『マッキンゼーが予測する未来』（リチャード・ドップス）世界は４つの破壊力で劇的進化

今後５年間で過去五千年の間に生みだしたデータを上回る大量のデータが生みだされます。既存のトレンドが破壊され、これまでの経験や直感に頼った判断をリセットしなければならない時代が到来しました。目先の変化に右往左往せず、今後１０年３０年先を見通した意思決定が必要です。たとえば２０３０年までには中国の若年労働者はほぼ半減します。しかし、本当に必要な人材は高度のスキルを持った若者です。何と2300万人も不足するそうなのです。さらに２０２５年までには中国、インド、インドネシアなどの新興国の消費額は何と３０兆ドルに達します。もはや、企業も個人も日本の殻に閉じこもり、これらの国と何らかの関わりを持たなければやっていけない。未来も過去とほとんど変わらないであってほしいという昭和願望的な発想では沈没してしまい、好奇心と学ぶ気持ちを持ち続ける人間が生き残るのです。

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著者は、世界は今、破壊的な力を持つ四つの根本的なトレンドによりもたらされた、劇的な変化のほぼ中途にあると述べています。
　四つの破壊的な力とは、以下のとおりです。

• 経済の重心の移動

• テクノロジー・インパクト
• 地球規模の老化
• 「流れ（フロー）」の高まり

　今やこの四つの力は、事実上のどの国の市場、そして世界経済のどの分野でも、長い間確立されてきたパターンを破壊しています。

　この四つのトレンドが同時に起こっていることは、私たちの生きている世界、すなわち私たちが生まれ育ち、安定を享受し、私たちの意思決定に最重要な直観を形成してきた世界が、劇的な変化を遂げることを意味します。

貯金をゼロから1,000万円貯める方法、最大の敵は「自分へのご褒美」

年収１０００万円は全人口の内たったの4%です。さらに難しいのは親から相続した資産があるとか、親と同居しているので家賃や食費がかからないという場合以外、社会に出て１０００万円を短期で貯めることです。そのためにはまず、１００万円を貯めること。これが、出来ればお金に対する認識が変わる、次に最大の難関１０００万円を貯め、住まいを購入したり、事業を始める。このような人の中から次々新たな資産家が登場する。何もないところから、未来を築ける資本主義社会はやはり魅力のある社会です。

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年収1,000万円というのは多くの人にとって1つの目標かもしれません。また、貯金1,000万円という目標を持つ場合もあるでしょう。しかし、フローである年収以上に、ストックである貯蓄の目標を達成するのは短期では難しいと思われます。貯蓄は積み重ねという側面もあり、その人の考え方や習慣が関係してくるからです。

そこで今回は、貯蓄の目標をはばむ習慣について考えてみたいと思います。

年収1,000万円は全人口の4％

年収1,000万円は、社会人となって専門性のあるスキルを獲得したり複数の部下を管理するようなポジションになれば絶対に無理という条件ではありません。国税庁の調べによれば、年収1,000万円超の人は全人口の4％程度なので、決して多くの人が手にできる水準とは言えませんが。

貯金をゼロから1,000万円貯めるのも、多くの人にとっては容易なことではないでしょう。もちろん、親から相続した資産があるとか、親と同居しているので家賃や食費がかからないという理由で「意外に簡単に貯まった」という方もいるかもしれません。

その一方で、社会に出て親元を離れて暮らすと、家賃や食事などを中心に出費がかさむのは多くの人が経験していることだと思います。

貯蓄の最大の敵は「自分へのご褒美」

関西の有名私立大学を卒業後、大手企業に就職をし、その後転職して関東で仕事を続けている40代のA子さんも思うように貯蓄ができないタイプの1人です。就職先は誰もが知っている企業で、給与面の条件が悪く貯金ができなかったというわけでもないようです。

そのA子さんに貯蓄が思うようにできない理由を聞くと、意外な習慣が邪魔をしているようです。

「普段必死で節約すれば数百万円程度の貯金はできます。ただ、貯金を頑張れば頑張るほど、そのストレスからどうしても自分へのご褒美を買ってあげたくなる」

節約をするにも、生活を切り詰めすぎると、ある程度の目標を達成したとたんその反動が来るといいます。

「少し高価な時計を買ってみたくなったり、仕事にも使うからという自分への言い訳を考え、値の張るパソコンに買い替えてみたくなったり、なんだかんだで30万とか50万円を一度に使ってしまうのです」

こうして、やや高価な出費が一時的に増える局面があるといいます。ようやく数百万を貯めることに成功しても「3歩進んで2歩戻る」というような経験を何度も繰り返しているようです。

1,000万円貯めるには？

では、1,000万円貯めるのにはどうしたらよいのでしょうか。

仮に、10年間で貯めるという計画を考えてみましょう。そのためには1年で100万円、つまり月額9万円程度の貯蓄を120か月にわたって続けなければなりません。

これは、社会人になりたての状況では厳しいというのが現実ではないでしょうか。また、結婚して家族が増える段階においても容易ではないでしょう。

貯金をするのには、収入が短期的に変わらないのであれば出費を減らして貯蓄に回す、あるいは収入を増やして貯蓄への割り当てを増やす、大きくはこの2つしか方法がありません。

ただ、前出のA子さんのように、出費を切り詰めると日常生活にストレスがかかり、衝動的に「自分へのご褒美」のために出費してしまうことにもなりかねません。よって、この2つの選択肢であれば収入を増やすという選択に現実味がありそうです。

こういうと、「このご時世、そんなに簡単に収入が増えるはずがない」という指摘も多いでしょう。

20代の夫婦はどのように貯蓄をしたのか

そこで、次に20代で1,000万円の貯蓄に成功した夫婦について見ていきましょう。

Bさんは、都内の大学を卒業後、日系の金融機関に就職。その後、1つ年上の奥様と20代半ばで結婚し、共働きを続けていました。Bさんは奥様が仕事をしていることもあり、当初勤務していた日系企業から外資系企業への転職を決めました。外資系企業は日系企業と比べて雇用安定という面からすればリスクは高いけれども、収入が増えると考えたのです。外資系企業では、成果に応じて手にできるボーナスが増えることも多くあります。外資系金融機関のトレーダーの中には、「ポジションを張って間違えても最悪クビ。当たれば大きく儲かる。クビになっても次の職場を探すだけ」と割り切っている人も結構います。

Bさんの場合はトレーダーとは異なりますが、外資系企業への転職で自分の実績に応じた給与アップが期待できました。結婚して生活費は共通になり、共働きという環境から外資系企業への転職に踏み切って収入が増えたことで貯金がしやすくなったのです。こうしたケースでは、妻の給与を生活費に回して自分の収入から貯蓄する、あるいは自分の給与を生活費に回して妻の収入を貯蓄するなどの方法で、世帯としての貯蓄が進むことになるわけです。

まとめにかえて

このように、貯蓄をするには支出を減らすこと、収入を増やすことが基本です。また、これは貯蓄ではありませんが、有価証券に投資して資産形成をするという選択肢もあります（この場合は必ずしも増えるわけではありませんが）。

給与が大きく増える期待が持てない時代には、貯蓄と同時に、どのように手持ちのお金を運用していくかも一緒に考えていくことが必要かもしれません。

民進党の凋落が止まらない都議選直前、蓮舫代表の柿沢役員室長、妻が反旗

泥船から逃げ出す、ネズミのように、当選目当ての節操ない都連民進党から「都民ファースト」へ移動が続きます。柿沢幸絵都議の夫である柿沢末途衆院議員は、昨年９月の代表選で蓮舫氏を支援し、民進党役員室長として仕えた。蓮舫氏の地方視察などでは付かず離れずでサポートし、信頼も厚かった。そんな人物の妻が、蓮舫氏を完全に見限ったのだ。このご仁も不祥事で都議を辞任したり、みんなの党比例で繰り上げ当選にも関わらず、当時代表の意に反し、民進党に移動した過去がある「自分ファースト」家族なのである。

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民進党の凋落が止まらない。東京都議選（７月２日投開票）を目前にして、またしても離党者が出たのだ。それが蓮舫代表の側近、役員室長である柿沢未途衆院議員の妻というから、目も当てられない。「二重国籍」問題も抱え続ける蓮舫氏の求心力低下は、まさにノンストップ状態だ。

　「幅広い支援、都民の意見をいただくため」

　民進党から公認を受けていた柿沢幸絵都議（４７）は６日、都庁で記者会見を開き、離党理由をこう語った。所属する総支部と党都連に５日付で離党届を提出したという。政治活動で使う通称名も、旧姓の「野上」から戸籍名に変更した。

　今後は無所属で都議選に出馬し、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めていくという。都民ファーストの会幹部は７日朝、夕刊フジの取材に「われわれの支援で当選が近づくなら、検討する余地は大いにある」と語った。

　幸絵氏の夫である柿沢氏は、昨年９月の代表選で蓮舫氏を支援し、民進党役員室長として仕えた。蓮舫氏の地方視察などでは付かず離れずでサポートし、信頼も厚かった。そんな人物の妻が、蓮舫氏を完全に見限った。

　都議選まで１カ月を切り、蓮舫氏も街頭に立つ日が多くなっている。都議選で、民進党は壊滅的なダメージを受けるとの見方が強く、今後、蓮舫氏の責任問題に発展する可能性がある。

別の同党関係者は「蓮舫氏に『離党ドミノ』は止められない。責任を追及する声が出始めている。蓮舫氏は『負けても代表をやめない』と言っているようだが、絶対に許さない」と語った。

❷民進党の柿沢未途役員室長は、東京都議会議員選挙で党の公認を受けていた都議会議員の妻が離党届を提出した責任を取りたいとして、蓮舫代表に対し、役員室長を辞任する意向を伝え、了承されました。

 

世界大学ランキング、アジア勢躍進、日本は凋落、東京大学の28位が最高

英クアクアレリ・シモンズ（QS）による「2018年世界大学ランキング」が発表され、アジアではシンガポールの南洋工科大学と国立シンガポール大学がそれぞれ11位、15位と躍進し、トップ10入り目前。続いて、中国の清華大学が25位、香港大学26位その後に２８位東京大学です。日本では一番ですが、アジアで５番目の２８位。アジアでの存在感も薄くなり、国際的な評価が長期低迷して、今後、子供がグローバル競争を戦う上で日本が不利な立場になります。優秀な子供が東京大学に進学せず、1位　MIT（米）2位　スタンフォード大（米）3位　ハーバード大（米）4位　カルテック（米）5位　ケンブリッジ大（英）6位　オックスフォード大（英）などの名門校に直接入学するケースも多発するでしょう。

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高等教育評価機関である英クアクアレリ・シモンズ（QS）による「2018年世界大学ランキング」が発表され、トップには米マサチューセッツ工科大学（MIT）が6年連続で選ばれた。2位以下もスタンフォード大学、ハーバード大学、カリフォルニア工科大学（カルテック）と4位までを米国の大学が独占。日本の大学では東京大学の28位が最高で、17年の34位から順位を上げた。

　日本の大学は100位以内に5校が入り、京都大学36位（37位）、東京工業大学56位（56位）、大阪大学63位（63位）、東北大学76位（75位）の順位だった（カッコ内は前回の順位）、その他名古屋大学116位（115位）、北海道大学122位（130位）、九州大学128位（135位）、慶応大学192位（216位）、早稲田大学203位（201位）、筑波大学250位（225位）。

　QSの世界大学ランキングでは今回、世界の980大学を対象に、研究面での評判（40%）、企業など雇用市場での評判（10%）、教員と学生の人数の比率（20%）、教員あたりの論文被引用率（20%）、外国人教員の比率（5%）、留学生比率（5%）を基準に評価している。

　アジアではシンガポールの南洋工科大学と国立シンガポール大学がそれぞれ11位、15位と躍進し、トップ10入り目前。続いて、中国の清華大学が25位、香港大学26位、香港科学技術大学30位、ソウル大学36位（京大と同順位）、北京大学38位、復旦大学40位、KAIST（韓国科学技術院）41位などとなっている。

　中国の大学は100位以内にこれまでで最多となる6校が入ったほか、政府による予算増などでロシアの大学のランキングも上昇した。

一方、5位から8位まではケンブリッジ大学はじめ英国の大学が入ってはいるが、76校中51校で順位を下げた。今後についても、英国のEU離脱が大学の国際化にマイナスに働くのではと見られている。

　その半面、英国の大学出身者に対する企業の評価は高いという。今回も同43校で企業の評価が上昇し、ケンブリッジ大も企業の評判のスコアは同率トップだった。

【世界大学ランキングのトップ20［カッコ内は前回の順位］】
1位　MIT（米）［1位］
2位　スタンフォード大（米）［2位］
3位　ハーバード大（米）［3位］
4位　カルテック（米）［5位］
5位　ケンブリッジ大（英）［4位］
6位　オックスフォード大（英）［6位］
7位　ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）（英）［7位］
8位　インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）［9位］
9位　シカゴ大（米）［10位］
10位　スイス連邦工科大チューリヒ校（スイス）［8位］

11位　南洋工科大学（シンガポール）［13位］
12位　スイス連邦工科大学ローザンヌ校（スイス）［15位］
13位　プリンストン大（米）［11位］
14位　コーネル大（米）［16位］
15位　シンガポール国立大（シンガポール）［12位］
16位　エール大（米）［15位］
17位　ジョンズ・ホプキンス大（米）［17位］
18位　コロンビア大（米）［20位］
19位　ペンシルベニア大（米）［18位］
20位　オーストラリア国立大（豪）［22位］

「骨抜きの方針」２０１９年１０月消費増税、安倍首相三たび延期へ布石？

筆者は過去２回の消費増税反対派でしたが、財政健全化には何ら、手を打たず、景気の落ち込みだけを防ぐお約束の３度目の消費増税延期は受け入れられないでしょう。年金給付開始年齢の引き上げなど痛みを伴う何らかの手を打たなければなりません。「悲願の憲法改正」を達成するために財政健全化を置き去りする政策を実行するのは本末転倒です。

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政府が9日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。

　加えて、消費税率10％への言及がなくなったことで、2019年10月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。

　骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるGDPを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。

　14～16年の骨太方針に盛り込まれていた「消費税率の10％への引き上げ」の文言は消えた。政府関係者は「仮に消費増税を先送りしても、経済成長さえすれば財政再建をアピールしやすい」と解説する。

　安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は18年9月までだが、20年の新憲法施行を目指す意向を表明するなど既に3選を織り込んでいる。首相としては、在職中に悲願の憲法改正にこぎ着けるためにも、政権の体力を奪う増税は避けたいのが本音だ。　

大丈夫？トランプ大統領の精神状態を疑う声続出‼

❝コミー前ＦＢＩ長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアに情報漏洩したとコミー氏が明かしたことは、自らが標榜（ひょうぼう）してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。
に対して沈黙を守ってきたトランプ氏は９日朝、ツイッターに「多くの誤った発言や嘘にかかわらず、完全に汚名はそそがれた」と記した。❞世界中が固唾を飲んだ、コミー前FBI議会証言は新事実が出ず、一先ず乗り切った形ですが、もともと、クリントン氏をメール事件で追い落とし、大統領選においてトランプ勝利に導いた最大の功労者です。相次ぐ、側近の離脱などを含め精神状態を疑われても仕方がないでしょう。仮に、トランプ大統領が弾劾されペンス副大統領が残りの任期を全うすれば、議会との関係が改善され米国経済は良くなると経済界は先読みしているようです。

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＜テロ攻撃への対応に奔走するロンドン市長に的外れな攻撃を繰り返したトランプ。メディアはもちろん、共和党保守派からも疑いの声が......＞

ドナルド・トランプ米大統領の「精神状態」について5日、有名な保守系コラムニストが疑問を投げかけた。月曜の朝にCNNの情報番組「New Day」にゲスト出演したワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、共和党内部でトランプは「不安定で信頼できない」という声が上がっていることを明かした。トランプの大統領としての適正に疑問が膨らんでいるのだ。米政治専門メディア「ザ・ヒル」によれば、ルービンは次のように言った。「トランプの精神状態には深刻な懸念がある。アメリカの大統領がこれほど不安定で頼りにならないというのは大問題だ。どれほどの被害をもたらすかわからない」

英総選挙、出口調査で与党過半数割れー政治は混迷へ

英国が政治的混迷期に突入しそうです。出口調査では与党は過半数割れです。EU離脱交渉にも影響を与えそうです。世界８０か国から、1400余りの金融機関が集まってきていましたが、離脱交渉の難航などの理由で撤退する動きが加速しそうです。海外からの投資や人の流入が逆流し出したら、英国経済も今後、低迷するでしょう。国民が不況に耐えきれず、EU再加入という選択も出てくるかもしれません。

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英総選挙（下院、定数６５０）は８日実施され、出口調査によると、メイ首相率いる与党・保守党は３１４議席を獲得し、過半数には届かない見込み。政治が混迷し、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に遅れが生じる可能性がありそうだ。

野党・労働党は２６６議席を獲得する見込み。どの政党も過半数に届かない「ハングパーラメント」となる。

その他の政党の獲得見込み議席数は、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が３４議席、中道左派の自由民主党が１４議席、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ（ウェールズ党）」が３議席、緑の党が１議席。

出口調査に基づけば、コービン党首率いる労働党がこうした小規模政党と政権を樹立しようとする可能性がある。保守党が過半数割れとなることで、メイ氏は党首として責任を問われることになりそうだ。

出口調査の結果は金融市場に衝撃を与えた。世論調査で保守党勝利が見込まれていたことを受け、ポンド＜GBP=D3＞は対ドルでこの日午前には２週間ぶりの高値１．２９７８ドルをつけていたが、出口調査の結果が明らかになると１．２７８０ドル前後まで下落した。

コミー前FBI長官議会証言控え爆弾声明＆ムーア監督、密告サイト「トランピリークス」開設

 前FBI長官コミー氏が❝今年1月27日にホワイトハウスで会談した際、「大統領は『忠誠心が必要だ。忠誠心を期待している』と言った。その後、ぎこちない沈黙が続く間、私は動くことも、話すこともせず、また表情も全く変えなかった」と説明。トランプ氏は同じ会談でコミー氏に対し、今の仕事にとどまりたいかどうか聞いたという。❞と議会証言控え爆弾声明です。さらにムーア監督が新たに「トランピリークス」を開設するなど反トランプ大統領陣営にとっては狼煙が上がった勢い。トランプ大統領はアメリカを纏めるというより原理主義を貫き国を分断している感じです。今のところ、まだ大統領の任期は全うする予想ですが、政治経験の無さが仇となり再選は難しい情勢です。

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アメリカの映画監督マイケル・ムーアさんが、トランプ政権に打撃を与えるような情報を提供するよう呼びかける「密告サイト」告を６日までに立ち上げました。

　内部告発サイト「ウィキリークス」になぞらえて、「トランピリークス」と名づけられたサイトでは、トランプ政権のスタッフを含む、あらゆる人々に大統領の犯した不正などの情報提供を呼びかけた上で、ムーア監督と接触が可能な電話やＳＮＳなどの連絡手段が掲載されています。

　ムーア氏は、このサイトを立ち上げた理由として、「トランプ氏は自らを法を超えた存在だと思い込んでいて、２０２５年まで大統領に居座ろうとしている」「今、行動しなくてはいけない。それは愛国者としての務めだ」などと述べています。

　ムーアさんはトランプ大統領を題材にしたドキュメンタリー映画を製作中であるほか、来月下旬にはニューヨークのブロードウェイで「反トランプ氏」の舞台に出演することにしています。

「5歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし人生を変える」ノーベル経済学賞ジェームズ・ヘックマン教授、追跡調査で明らかに

アメリカのすごいところは追跡調査が半端じゃないことです。筆者もかつて、人生のライププランという学問に興味を持ち、少しかじったことがありましたが、追跡調査は説得力がありました。下記から導かれることは幼少期の教育がとても重要だということ。何も特別に親がお金をかけるのではなく、保育園・幼稚園の義務化などで対応できるはずです。

40年以上にわたる追跡調査から、5歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし人生を変えることを、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授が証明しました。

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子供の教育においては、学校教育や学力が重視されがちである。そのため、教師の数を増やしたり、職業訓練を充実させたりといった学校入学後のさまざまな取り組みが注目されてきた。

しかし、現在、行われている職業訓練プログラムや、貧困層の成人に対する教育プログラムは、経済的効果が少ない。一方、近年のさまざまな研究から、就学前の教育が最も効率的であることがわかってきた。脳科学の知見からも、学校に入ってからでなく、幼少期での働きかけが重要であることがわかっている。

本日は、40年にわたる追跡調査から、幼少期での教育が学力以外にも好影響をもたらし、人生を変えるということをお話ししよう。

恵まれない子供の幼少期の環境を充実させる数々の研究では、家庭環境の強化が子供の成長ぶりを改善することを示し、改善の経路として非認知的スキルの役割が重要であることが示されている。非認知的スキルとは、肉体的・精神的健康や、忍耐力、やる気、自信、協調性といった社会的・情動的性質である。

最も信頼できるデータは、恵まれない家庭の子供を対象に、幼少期の環境を実質的に改善した複数の研究から得られた。中でもペリー就学前プロジェクト、アベセダリアンプロジェクトという2つの研究は、無作為割り当てを使用し、子供が成人するまで追跡調査したことから、極めて意義深い。

幼少期の教育は、学力だけでなく忍耐力も高める

これらの研究では、幼少期の環境を豊かにすることが認知的スキル（IQテストや学力検査などによって測定される能力）と非認知的スキルの両方に影響を与え、学業や働きぶりや社会的行動に肯定的な結果をもたらすことが示された。しかも、そうした効果はずっと後まで継続する。

ペリー就学前プロジェクトは、1962年から1967年にミシガン州で、低所得のアフリカ系58世帯の子供を対象に実施された。就学前の幼児に対して、午前中に毎日2時間半ずつ教室での授業を受けさせ、さらに週に1度は教師が各家庭を訪問して90分間の指導をした。

指導内容は子供の年齢と能力に応じて調整され、非認知的特質を育てることに重点を置いて、子供の自発性を大切にする活動を中心としていた。教師は子供が自分で考えた遊びを実践し、毎日復習するように促した。復習は集団で行い、子供たちに重要な社会的スキルを教えた。就学前教育は30週間続けられた。そして、就学前教育の終了後、これを受けた子供と受けなかった対照グループの子供を、40歳まで追跡調査した。

アベセダリアンプロジェクトは、1972年から1977年に生まれた、リスク指数の高い家庭の恵まれない子供111人を対象に実施された。実験開始時の対象者の平均年齢は生後4.4カ月だった。プログラムは年間を通じて行われ、子供が8歳になるまで継続された。子供たちは21歳まで継続して調査され、30歳時点の追跡調査が2012年初めに実施された。

ペリー就学前プロジェクトでもアベセダリアンプロジェクトでも、実験グループの子供が対照グルーブの子供と比較してよい結果を得るというのが一貫したパターンだった。ペリー就学前プロジェクトの被験者になった子供は、当初はIQが高くなったが、その効果はしだいに薄れて、介入が終了して4年経つとすっかり消えた。

IQを高める効果が小さいことについては、ほかの研究でも認められた。だが、IQ以外の主要な効果は継続し、非認知能力の向上もそのひとつだった。IQテストの結果は変わりなかったものの、14歳の時点で学力検査をしたところ、就学前教育を受けた子供は受けなかった子供よりも学校へ行っている率が高く、より多くを学んでいたことから成績がよかった。さまざまな社会行動についても、よい影響が見られた。

最終的な追跡調査（ペリー就学前プロジェクトでは40歳、アベセダリアンプロジェクトでは30歳）では、就学前教育を受けた子供は、受けなかった子供よりも学力検査の成績がよく、学歴が高く、特別支援教育の対象者が少なく、収入が多く、持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕者率が低かった。

ペリー就学前プロジェクトの利益（費用1ドル当たりの年間利益）の率は6％から10％と見積もられる（第2次世界大戦後から2008年までの株式の配当5.8％よりも多い）。この見積もりは、このところ考慮されるようになった心と体の健康がもたらす経済的利益を含んでいないので、控えめな数字である。

成功のカギは、幼少期の働きかけの質にある

幼少期の教育を上手に実行することは、大きな利益をもたらす可能性がある。ではもっと後になってからの介入ではどうだろう？　実のところ、子供が成人後に成功するかどうかは幼少期の介入の質に大きく影響される。

スキルがスキルをもたらし、能力が将来の能力を育てるのだ。幼少期に認知力や社会性や情動の各方面の能力を幅広く身に付けることは、その後の学習をより効率的にし、それによって学習することがより簡単になり、継続しやすくなる。

そして、幼少期の介入は少なくとも、もうひとつの重要な特質を持っている。大半の社会政策を悩ます公平性と効率性との二律背反関係がほぼ存在せず、損失は利益を上回らない。幼少期の介入は経済的効率性を促進し、生涯にわたる不平等を低減する。

恵まれない環境で幼少期にきちんとした基礎的なスキルを育成しないままに思春期になってしまうと、状況を改善しようとする介入（公的な職業訓練プログラムや成人への教育プログラムなど）は、公平性と効率性の二律背反関係に直面してしまう。そして、思春期の介入は、経済的効率性の点から正当化するのが困難であり、一般に収益率が低い。

それとは対照的に、幼少期に投資を集中し、その後の投資でフォローアップすれば、公平性と効率性の両方を達成できるのだ。

今後10年、運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなど単純労働の大半が喪失

世の中がどんどん変わってきています。修正が効く若者ならいざ知らず、学歴やコネ頼みで入社した中高年はいったん転ぶと、立ち上がることがほとんどできなくなる。グローバル時代は変わりはいくらでもいるのです。入り口で選択を間違えると大変です。このような激変の時代、選挙権のみならず、被選挙権も１８歳に引き下げ、世代別不公平を排除すべきでしょう。

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マッキンゼーで14年間活躍し、現在も国内、国外の大手企業、ベンチャー企業で経営戦略の立案や実行支援、新事業立ち上げなど多数のプロジェクトをリードしているブレークスルーパートナーズ株式会社・マネージングディレクターの赤羽雄二さん。『3年後に結果を出す　最速成長』（KKベストセラーズ）を刊行するのに併せて、最先端のコンサルタントの世界から見た、これからの10年と対応策について訊いてみた。

運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなどの肉体労働の大半がなくなる 

 ──AIや自動車の自動運転、ブロックチェーンなど、ものすごい勢いでテクノロジーが進化し、一方でほとんどの仕事がなくなるのではないかということも言われています。具体的なイメージを教えてください。

 

「これからの10年、運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなどの肉体労働の大半がなくなっていきます。

　米国では、テスラ、ウーバーなど自動車会社各社が次々に実証実験などを始めています。宅配便、タクシー、長距離トラックなどで自動運転が始まると、最初は高速道路での運転が、次に比較的交通量の少ない一般道路、そして最後には、市街地の一般道路が自動で運転されるようになります。

　宅配便、タクシー、長距離トラックなど、過酷な仕事、人件費が高い仕事から置き換えられていく、と考えておくのが妥当だと思います。倉庫作業は、今アマゾンなどを中心に全力投球でロボット化が進められています。もともと巨大倉庫の中でのピッキングなどは、一日の歩行距離も長く過酷な仕事です。あと何年かのうちに倉庫作業がほぼ全自動になるのは、時代の趨勢です。

　スーパーのレジ打ちの仕事は、もっと早くなくなるでしょう。現在でも一つひとつの品物にIDをつけるのは、技術的には十分可能です。また、画像処理によっても、それは可能です。今のところは、コストと取り付けの手間の関係から、まだ普及していないだけだからです。コスト低下は急激に進みますし、消費者が来店中にどの棚からどの商品を取ったのかを検出する仕組みが、アマゾンなどからも発表されています。数年以内には、レジ打ちという仕事がなくなると私は考えています。

　他では、運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなど以外でなくなっていく肉体労働として、スポーツの審判、レストランのレジ係、ネイリスト、集金人、ホテルのレセプション、図書館員、データ入力、建設機器オペレーターなどがあると、英オックスフォード大学の研究から発表され、世界が騒然となりました。その研究では、702の職種から、コンピュータに取って代わられる確率が90パーセント以上の「なくなる仕事」が抽出されたのです。

　肉体労働の大半がなくなる結果、どういうチャンスが生まれ、どういうリスクが生じるのか、以下に整理してみましたので参考にしてください。

＜チャンスは＞

運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなどを実現するためのAI開発、ロボット開発、センサー開発、システム開発、アプリ開発などの仕事が増える。サービス開始後のカスタマーサポートが当面増える。ただし、カスタマーサポートは数年以内に大部分がAI化されると考えられる。メンテナンスに関して、IOT（アイオーティー。Internet of Things、モノのインターネット化のこと）へのニーズが大きく高まる。故障の未然防止、部品交換の時期表示などがサービス化される。＜リスクは＞

この10年のうちに、文字通り、運転、機械操作、倉庫作業、レジ打ちなど肉体労働の大半がなくなる。スーパーの生鮮コーナーで魚を3枚におろしたり、トマトをきれいに並べたりするのはハンドリングの問題があり、当分先になるものの、そうでないものは機械で十分できるようになる。肉体労働は体が疲れがちなので、情報収集や技術の発展などに注意を払い続けることが容易ではない。仕事がなくなる可能性が一番高いと考えられる。普段、あまり考えずに仕事をしていると、その仕事が実はまもなく機械に置き換えられてなくなるのか、当分大丈夫なのかがよくわからなくなる。過去数十年はそれでも何とかなったが、これからは、本気で注意していないと大きく足をすくわれる。いったん転ぶと、立ち上がることがほとんどできなくなる。

都議選告示まであと１８日「豊洲は踊るされど進まず」「おっさん政治VS決められない政治」

「豊洲は踊るされど進まず」決められない政治家が良いのか、重鎮が仕切って一強自民党が良いのかを決める都議会選挙告示まで後１８日。その間で風前の灯火の東京維新の会ですが、元代表の橋下徹氏は漁夫の利を目指し存在感をアピールです。小池百合子都知事が自民党を離党し、安倍首相の後継者争いが混とんとしている中、自民党へもし電撃入党すれば、まさかの橋下徹総理の芽が出てきました。

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日本維新の会は６月３、４両日、東京都議選（７月２日投開票）などに向けた党の決起大会を首都圏の２カ所で開いた。いずれの会場にも党法律顧問の橋下徹前大阪市長を招き、大阪での行財政改革の成果をアピールして党勢拡大を図った。

　６月４日午前に東京都品川区で開かれた党東京都総支部（東京維新の会）の決起大会。代表の藤巻健史参院議員は、橋下氏の登場への強い期待を言葉の端々ににじませた。

　「日本維新の会というのは、橋下徹を師匠としてあがめているような連中ばかり集まっている党なので、橋下徹が東京を強くするにはどうしたらいいと考えているのか、ぜひお聞きいただきたい」

　維新は３日夜には相模原市でも決起大会を開き、橋下氏は両会場で「東京大改革に必要なもの」と題して講演した。

　しかし、橋下氏は両日とも「選挙応援にはならない話をする」ときっぱり断った上で話を切り出し、都道府県から市区町村への権限移譲の重要性などを話題の中心に据えた。講演に先立って決意表明をした都議選の立候補予定者らへの応援を求める言葉もなかった。

　政界を引退しテレビのレギュラー番組などを抱える橋下氏にとって、特定の政党の「色」がつくことは好ましくない。党の政策顧問を５月末で退いたのも「番組に出ているので公平性を保たなければならない」（橋下氏周辺）ことが大きな理由だった。「営業妨害はご免」というのが現段階のホンネのようだ。

　とはいえ、政治への強い関心は依然として衰えていない。３日の講演では、小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議選公約について、「東京都の仕事と市町村の仕事がごちゃまぜになっている」と指摘した。コメンテーター然とした抑制的な物言いではあったが、小池氏の目指す地方自治のあり方は自身の姿勢とは相いれないという認識を強くにじませた。

　こうした見方に水を差すように、４日の決起大会では渡辺喜美副代表が小池氏に露骨な秋波を送った。

　「（都議選で）当選をしたら『親安倍（晋三政権）－親小池』に位置をして、東京と大阪と『改革大連合』を作るべきだ」

　渡辺氏といえば、旧みんなの党代表時代、橋下氏と犬猿の仲だったことで知られる。渡辺氏は決起大会での発言後、橋下氏の登壇を待つことなく会場を後にした。

ロシアプーチン大統領米国の「パリ協定離脱」に「Don't worry be happy(心配はいらない、楽しくやろう)」

トランプ政権の一方的な協定離脱が米国内外で激しく批判されていることについては「謝るべきことは何もない」と強弁したり、プーチン大統領が「Don't worry be happy(心配はいらない、楽しくやろう)」と楽観的姿勢ですが「米経済界では、電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がパリ協定離脱を受けて大統領の助言機関のメンバーを辞任すると発表。ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ） のジェフ・イメルトＣＥＯは遺憾だとコメントし、「気候変動は現実に起きている。産業界は主導的役割を果たすべきで、政府に依存してはならない」とした。」と反発が広がっています。「トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人まで出てきています。」地球は異常気象などかなり追い込まれています。楽観論を排し、トランプ政権を支持するコア層も自身の生活を守るために、最悪の地球を破壊することになっていることに気付くべきです。

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アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化の枠組み「パリ協定」から離脱を表明したことについて、ロシアのプーチン大統領は2日、トランプ氏が依然として合意する可能性があるとの見方を示した。    ロシアのプーチン大統領は「Don't worry be happy(心配はいらない、楽しくやろう)」と述べた。
プーチン大統領は2日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれている経済フォーラムで、トランプ氏の「パリ協定」離脱表明について、「トランプ大統領は拒否したわけではない。見直しや、別の新しい合意を考えている」と述べ、気候変動問題で、依然、国際的に合意する可能性があるとの見方を示した。
また、プーチン大統領は、ロシアがアメリカの大統領選に介入した疑惑への追及について、「いい加減で、内政の邪魔だ」と述べ、あらためて関与を否定し、不快感をあらわにした。

北朝鮮制裁決議＝資産凍結の対象拡大＝指定拡大のみで新たな制裁拡大は無―国連安保理

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うたびに国連による経済制裁は繰り返されているものの、北朝鮮の行動と国連制裁がかみ合うことはなかった。国連の経済制裁は北朝鮮が核実験や弾道ミサイル開発をしないようにするためのものだが、北朝鮮はあたかもそんな制裁はないかのようにミニスカートの女性兵士を登場させたり、核実験、ミサイル発射を継続してきた。今回で７回目の制裁ですが、過去の制裁と同じように抜け道だらけで今後も挑発を繰り返すはずです。国連加盟国は北朝鮮との経済取引を一切行わないとか、制限なしの制裁が必要です。

 

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国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。　　決議は制裁指定の拡大にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。北朝鮮制裁決議の採択は7回目。
制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う39号室と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督していたチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。　

幸せの分岐点‼年収2000万円が一番なのか？

トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言するなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。利益追求第一主義、米国追随オンリーの日本は今後、世界から置いてきぼりにされる可能性を秘めています。今日本人に求められているのは、かつての栄光を求める利益第一主義ではなく“幸せの分岐点‼年収2000万円が一番なのか？”個人の幸せの追求でしょう。国としては人口の多いところには勝てないのです。

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要因が人々の幸せ度を決めているとすれば、税金の議論は国家にとっていつまでも重要な領域と言えそうです。

最近ちょっとしたブームなのか、「幸福論」という言葉が目につきます。やりがいとか、人のつながりとか、様々な定性的な要因が幸福の度合いを決める要素として並んでいます。確かにそうした要因にも納得感はあります。一方で、「その議論、何か足りないぞ！」と感じる方もいるかもしれません。それは何でしょうか。そう、金銭面での議論です。

外資系金融マンの間でよく話題になる幸福論があります。それは年収の水準に関する話ですが、意外にも年収が多ければ一概に幸せということではないようです。今回は幸せを考えるにあたって、じっくりと年収のことを考えてみましょう。

 

サラリーマンで本当の高給取りはどの職業か

 

様々な職業の中で「高給取り」といえば、医者、弁護士、コンサルタントなどが挙げられるでしょう。では、サラリーマンの場合はどうでしょうか。おそらく外資系金融機関に勤務するサラリーマン（以下、外資系金融マン）が該当するのではないでしょうか。

一般的に医者や弁護士は高給取りのイメージがありますが、勤務医であったりパートナーではない弁護士は皆さんが思うほどではなかったりします。

外資系金融マンは、能力があり、かつ（株式市場などが好調であるなど）運が良ければ、若くして高給を手にすることができる稀な職業と言えるでしょう。20代、30代でも年収が2,000万、3,000万という人材は結構いるのです。

最近はトレーディングにおける自動化が進み、生身のトレーダーの仕事も厳しい環境にはありますが、それでもトレーダーで結果を出せば年齢に関係なく多額の収入を得ることもあります。

こう言うと、「金融機関は規制で守られているからだろう」とか「個人の能力ではなく相場の良い時にたまたまそこで仕事していただけだろう！」というごもっともな指摘もあるかと思います。ただ、今回はあえてそうした本質的な議論はおいて、話を先に進めていきましょう。

”年収2,000万円を目指すプロセスが一番幸せだった”説を考える

若くして外資系金融機関に勤めるようになった人には、「年収が2,000万円になるまでのプロセスが一番幸せだった」と口にする人が多く見受けられます。なぜでしょうか。

もちろん年収が上がっていくわけですから、自分のパフォーマンスが会社に認められたり、任される仕事内容が高度になったりと、様々な点から幸せなプロセスと言えるでしょう。

では、なぜ年収2,000万円なのでしょうか。

これは所得税と関係があるのではないかと考えてみるのはどうでしょうか。

所得税は、課税される所得金額 × 所得税率－控除額で計算されます。

次の表を見ながら、課税される所得金額が900万円の人と1,800万円の人を比べてみましょう。

課税される所得金額が900万円の場合、所得税率23％、控除額63万6,000円を前提とすると、手元に残る金額は約757万円。一方、課税される所得金額が1,800万円の場合、所得税率33％、控除額153万6,000円を前提とすると、手元の残る金額は約1,360万円となります。

つまり、課税される所得金額は900万円違い、手元に残る金額は約600万円違うことになります。

では、課税される所得が2,000万円のケースではどうでしょうか。所得税率は40％に跳ね上がります。控除額の枠は279万6,000円にまで増えるとはいえ、その控除額を活用できたとしても手元に残るのは約1,480万円となります。よって、課税される所得が1,800万円から2,000万円に200万円増えても、手元に残る金額は120万円の増加にとどまるわけです。

所得が増えることで税率がアップし、税率が低かった時と比べると手元に残る金額がそれほどでもないという現実の前に幸せ度が下がっていると言えるかもしれません。

話は細かくなりますが、課税される所得といわゆるサラリーマンの年収は別物です。給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）に応じて給与所得控除額があるからです。

たとえば、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、上限で220万円の控除があります（平成29年分）。つまり、課税される所得が1,800万円の人の年収は約2,000万円程度ということになります。

こうしてみると、年収がおおよそ2,000万円近くになると所得税率が切り上がり、それで「がんばって働いて会社に評価されたと思った割には追加分の手元残りが少ない」という感覚が、幸せの一つの分岐点と考えることもできます。

所得税だけではない幸せ度を決定する要因も

人間は年収が増えていく過程で、家賃が高い家に引っ越すでしょう。より高級な車に乗るようになっているかもしれません。子供の教育費もかさんでいるかもしれません。小学校から大学まである私立やインターナショナルスクールに入学させるといケースもあるでしょう。

年収が上がる中で生活水準も一気に上げてしまうと、ややもすると手元に残るはず以上の出費がかさんでしまうということもあり得ます。

生活水準が高まることで満足度が上がることもあるでしょう。一方では、資産形成を考えて手元に現金がどれだけ残るのかを重視する人も多いでしょう。そのような投資家マインドを持った人は、単に「所得が増えて生活水準が高まって幸せ！」というわけにはいかないでしょう。

年収が増えても、いかに出費を減らすことができるのかを同時に満たさなければ、金銭的な満足度は得られにくいのではないでしょうか。

まとめにかえて

所得税額には、ここまで触れてきた他に税額控除も活用できます。また、サラリーマンが支払う税金には所得税の他に住民税もあるので、税金を支払った後の手元に残る現金は一概に年収だけでは比較できません。

しかし、所得税率が40％や45％ともなると、感覚的には「もらった半分はざっくり税金」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。となれば、年収を追うのではなく、生活の豊かさを求めるような状況を求める人が増えてきてもおかしくないでしょう。税率という定量的な要因が人々の幸せ度を決めているとすれば、税金の議論は国家にとっていつまでも重要な領域と言えそうです。

 

トランプ米大統領、パリ協定離脱を決断か？温暖化対策に打撃

先のG7でトランプ大統領に各国首脳が残留を求め、国連事務総長が、ニューヨーク大学で演説し、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」について、「世界が履行することが絶対不可欠」と訴えたにも関わらず、公約通り離脱を決断したようです。既存の枠組みを壊すことで人気を維持してきたトランプ大統領としては当たり前の決定なのかもしれません。しかし、今回「パリ協定」からの離脱は、日米同盟にも暗い影を落としそうです。京都議定書からの経緯もあり今後、全てに米国追随オンリーでは国内政治は持たないでしょう。国土防衛を米国に依頼しきっていた日本はさらなる自立を求められることになるはずです。

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複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を決めたと報じた。

　世界2位の温室効果ガス排出国の米国が離脱すれば、協定の効力は低下し国際的な温暖化対策は大きく後退する。
トランプ氏は同日、ツイッターに「パリ協定に関する決断を数日以内に発表する。米国を再び偉大にする！」と投稿した。米政府高官らが手続きを調整しており、離脱は協定発効から4年後の2020年以降に完了する見通し。
ただ、新興メディアの「アクシオス」はトランプ政権がパリ協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」自体を破棄し、1年程度で離脱を終える手法も検討していると伝えた。
トランプ氏は大統領選で温暖化を「でっち上げだ」と主張し、資源利用を促進するためパリ協定を離脱すると公約。イタリアで先週末に開かれた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では各国首脳らが残留を求めたが、トランプ氏は説得に応じなかった。