「誰がチャン・ジャヨンを殺したのか」 手紙に書かれた「性接待」疑惑の31人

韓国の人気女優、チャン・ジャヨンさんが自殺してから2年。チャンさん自ら死に際して「所属事務所から性接待を強要された」と遺書に残し、韓国社会を揺るがした。そのチャンさんの手紙50通が新たに見つかったという。
そこには改めて、無理やり性接待をさせられたという苦しい胸のうちが書かれ、かかわった人に向けて「復讐してやる」と恨みの言葉がつづられていた。一度は幕引きとなった「事件」だが、警察が再捜査に踏み切る可能性が出てきた。

「私に接待させた男たちは悪魔だ」
故チャン・ジャヨンさんが生前、知人に送った50通、230枚に上る手紙を入手したのは、韓国のテレビ局SBSだ。2009年3月7日に自殺したチャンさんは、その遺書に「所属事務所から酒の席での性的な接待を強制された」と衝撃の告白をしていた。今回見つかった手紙はそれとは別で、2005年から死の直前までのものだという。SBSの「8ニュース」が伝えたところによると、手紙には「性接待から抜け出せない」と苦しみ悩むチャンさんの様子が書かれており、

「親の祭事のときにも接待をさせられた」
「私に接待させた男たちは悪魔だ」
「必ず復讐してほしい」
と、怒りと憎しみで埋め尽くされていた。日本テレビの情報番組「スッキリ!!」も11年3月8日の放送でこのニュースを取り上げ、韓国のスポーツ記者が、チャンさんが所属していた事務所を取材した内容を伝えた。その建物は、オフィスにもかかわらず1階にはワインバー、3階にはパーティールームやシャワー室、ベッドまであり、企業の役員が来てしばしば宴会を開いていたという。

チャンさんが亡くなった後、韓国の警察はチャンさんの所属事務所の元代表を逮捕した。事務所で開いたパーティーで元代表がチャンさんを殴った容疑で、元代表もこれについては認めたが、性接待については一切を否定。2010年11月に暴行の罪で有罪判決が出たものの、性接待の真相は暴かれないままとなってしまった。今回の手紙の発見は、この一件を再び世に出したものとして注目されている。

SBS記者「手紙は必ず報道しなければと考えた」
チャンさんの「手紙」の内容が報道されて以降、韓国の世論は事件の真相解明を求める声が高まっている。


ツイッターには、「彼女（チャンさん）は搾取されて蹂躙されたんだ」「ジャヨンは誰に復讐したいんだろうか」など、投稿が絶えない。また手紙には、接待にかかわった人数が31人で、相手の職業まで書かれていたと報じられたため、ネットでは「犯人探し」のように、証拠がないままに具体的な企業名や氏名まで飛びかっている。
ツイッターでは、「すぐに警察は、聖域なしに再捜査する必要がある」との声もあった。SBSによると、韓国の女性4団体が3月7日に記者会見を開き、チャンさんが09年に亡くなったときに徹底捜査を求めたにもかかわらずそうしなかったと警察を非難。そのうえで、今回の「手紙」の発見をきっかけに再捜査と「性接待」の実態究明、関係者の処罰を求めた。韓国の主要紙「朝鮮日報」によると、韓国の李貴男法相はチャンさんの自筆の手紙を入手、検討したうえで再捜査を開始するかどうか決めると述べたという。

SBS（電子版）は3月8日、「誰がジャヨンを殺したのか」という記事を掲載。この件を担当してきた記者は、「チャンさんの手紙は、必ず報道しなければならないと考えていました」として、所属事務所の元代表や接待を受けたといわれる人たちを糾弾。「一人の若者の夢と魂を踏みにじりながら、罪悪感さえ感じない『悪魔たち』は、チャンさんの死に対する責任をとるべきだ」と厳しく断じている。

カダフィ大佐、72時間以内退陣なら訴追せず 反体制派

リビア東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長は８日、対立する同国の最高指導者カダフィ大佐が72時間以内に退陣すれば、訴追手続きをしないとの意向を明らかにした。政権側が同様の条件を反体制側に提案したとの情報もある。欧米各国がリビア上空に飛行禁止区域を設定する方向で動き出すなど国際的な圧力が強まる中、カダフィ政権側の今後の出方が焦点となる。




カダフィ政権側の空爆で立ちのぼる黒煙と反体制派の車両（８日、リビア東部）＝ＡＰ
　国民評議会はリビア各地の反体制派グループを束ねる組織。アブドルジャリル氏は中東の衛星テレビ、アルジャズィーラの電話取材で訴追免除の意向を明らかにした。その際、大佐の72時間以内の退陣と出国、反体制派に対する攻撃の即時停止などを条件とした。

　これに先立ち評議会は、政権側から、訴追手続きをせず安全に出国することを条件に大佐が退陣する用意がある、との提案を打診されたと明らかにしていた。当初、評議会側は同提案に沿った交渉を拒否する姿勢を示していたが、方針を転換したとみられる。

　背景には、徹底抗戦を続け、政権側との長期戦に突入した場合、両勢力とも死傷者が大幅に増えるほか、武力や食料など、物資面で劣勢に立つ反体制側が不利な状況に陥りかねない、との懸念があったようだ。

　一方、反体制派の拠点を制圧できないカダフィ政権側にも焦りの色が見えていた。英国とフランスは８日までに、リビアのカダフィ政権による武力弾圧から反体制派を守るため同国上空に「飛行禁止区域」を設置するための国連安全保障理事会決議の草案づくりに着手。国際的な包囲網が狭まりつつある。

　交渉の一方、両勢力の戦闘は８日も続いた。政権側は中部ラスラヌフと首都西方の要衝、ザウィヤを空爆。また、政権側は大佐の出身地の中部シルトやザウィヤ周辺に多数の地雷を埋設し、反体制派との今後の衝突に備えているもようだ。