カダフィ軍が反転攻勢 「血みどろの戦争に」欧米に警告

内戦状態にあるリビアで、反体制派が制圧した諸都市に対するカダフィ政権側の攻勢が続いている。ＡＰ通信などによると、最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う戦車部隊が２日、首都トリポリの南約５０キロのナフーサ山地にある陸上交通の要衝、ガリヤンを奪還した。
　これに対し、トリポリの東約２００キロの第３の都市ミスラタでは、反体制派がなお頑強に抵抗しているとみられる。北東部の第２の都市ベンガジの南西約２００キロにあるブレイガは、カダフィ氏側の軍部隊がいったん支配下に置いたものの、その後、反体制派が空港や石油施設を再び奪い返すなど激戦となっている。

　カダフィ氏は同日、トリポリで演説し、デモ隊の背後に国際テロ組織アルカーイダがいると改めて主張。また、「米軍か北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が来れば、血みどろの戦争となり多くのリビア人が死ぬ」と米欧に警告した。

　こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、ベンガジを実効支配する反体制派が、カダフィ氏の軍事拠点への空爆を国連を通じて欧米諸国に要請するかどうか検討していると報じた。
一方、米国のゲーツ国防長官は同日、米国防総省で記者会見し、中東に展開している原子力空母２隻に続き、強襲揚陸艦「キアサージ」と輸送揚陸艦「ポンス」、さらに海兵隊員４００人を地中海に派遣したことを明らかにした。リビアの避難民救援など人道支援を想定した派遣であることを強調し、現時点での軍事介入には慎重姿勢を示した。

　オバマ米政権内では軍高官を中心に、英国などで強まるリビア上空での飛行禁止区域設定の動きに対し消極論が広がっている。

　ゲーツ長官は１日の会見で、国連安保理のリビア制裁決議は軍事力行使を許可するものではないと指摘、「ＮＡＴＯでも合意はできていない」として、飛行禁止区域の設定など現時点での軍事力を伴う制裁強化の実施に懐疑的な見方を示した。飛行禁止区域の維持には、リビアの対空ミサイル施設の破壊など軍事行動が不可欠になるとみられている。

　オバマ政権は民主化勢力を背後で操っているとの印象を与えることを警戒しており、米軍のリビア展開でイスラム諸国に反米感情が沸騰すれば、アフガニスタンでの対テロ戦争にも影響が出かねないとみている。