上海・香港の相互取引開始 中国、証券開放へ始動

中国が証券市場の開放と人民元の国際化に向けて一歩を踏み出した。上海証券取引所と香港取引所は17日、株式の相互取引を開始した。香港を経由することで外国人が人民元建ての上海株を初めて自由に買えるようになった。香港からの初日の投資額は１日当たりの上限額130億元（約2500億円）に達した。


　中国政府は市場の安定のため、外国人が人民元建ての証券を売ったり買ったりすることを原則として禁じてきた。外国人は「適格機関投資家」と呼ばれる資格を中国政府から取得しないと、人民元建ての上海株に投資できなかった。17日からは香港を経由し個人も含め誰でも投資が可能になる。

　香港からの投資額に上限があるのは、中国政府が外国人の投機的な売買で大きく相場が動くことを警戒しているため。１日当たり130億元、総額3000億元を上限としている。

　上海市場では17日、午後２時前に香港からの投資額が上限に達し、香港取引所は投資家からの注文受け付けを打ち切った。18日以降も香港から高水準の資金流入が続くとみられ、投資額が数カ月で上限の3000億元に達する可能性が出てきた。

　一方、17日の中国本土から香港への投資額は17億6800万元にとどまった。１日当たり上限額（105億元）の約17％だった。

　上海総合指数は17日の取引時間中に一時約３年ぶり高値を付けた。市場では「外国人投資家からみて、中国の主力大型株は海外市場と比較して割安感が強い」（野村国際の劉鳴鏑中国株式研究部主管）との声が多く、外国人買いに対する期待が高まっている。

　日本の投資家も購入できる。内藤証券が17日から上海株の取り扱いを始めた。対面営業とインターネットの両方で注文を受け付け、提携先の香港の中信証券に取り次ぐ。人民元と日本円の両替も請け負う。初日は70件の注文があったという。

　このほか楽天証券、東洋証券、東海東京証券、藍沢証券などが参入を計画しているが、時期は未定だ。野村証券や大和証券など国内大手は「現状では予定はない」としている。

　今後は、民営企業やベンチャー企業が多く上場する深圳証券取引所が参加するかどうかが焦点となる。香港取引所の李小加最高経営責任者（ＣＥＯ）は「深圳証券取引所の参加の可能性は高い」と話す。

　世界取引所連盟によると、上海と香港市場の合算ベースの時価総額は10月末時点で米ニューヨーク、米ナスダックに次ぐ世界第３位となっている。深圳を含めるとこの規模は世界第２位となり、中華圏に世界有数の証券市場が誕生することになる。

在庫急減 かく乱 マイナス成長、民間予測の想定外

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で２四半期続けてマイナス成長となった。先週末時点ですべてプラス成長としていた民間調査機関の予測とかけ離れ、市場に与えた影響は大きかった。消費税率を上げた後の個人消費は想定よりも冷え込み、在庫の動きもＧＤＰ統計をかく乱しており、景気の基調を読みにくくしている。



　「想定を大きく下回る弱い結果」（大和総研の熊谷亮丸氏）、「２四半期続けてのマイナス成長は衝撃的」（農林中金総合研究所の南武志氏）。ＧＤＰ公表後、民間エコノミストは一様に驚きの表情を隠せなかった。増税前の駆け込み需要の反動減が強く出る４～６月期よりは、７～９月期は良くなるはず。こんなエコノミストの常識をＧＤＰ速報値は覆した。誤算は在庫、設備投資、消費の３つだ。

　ＧＤＰ統計ならではの下振れ要因となったのが在庫だ。ＧＤＰ全体の伸び率は在庫の取り崩しだけで前期比0.6ポイントも下がった。

　企業が出荷の落ち込みに応じて生産を抑えれば在庫は減り、抑えなければ増える。ただ、理由を問わず、原則として前期より在庫が大幅に増えればＧＤＰを押し上げ、前期より大幅に減ればＧＤＰを押し下げる。仮に在庫変動がなかったとすると、実質成長率は４～６月期は年率マイナス12.1％と速報値（マイナス7.3％）より悪かった。逆に７～９月期はプラス1.0％だった。

　鉱工業生産統計の在庫指数は９月末に６月末と比べて1.1％上がり、多くのエコノミストは在庫の取り崩しがそれほど進んでいないと見ていた。内閣府はＧＤＰ速報では製品在庫を91品目別に計算し、統計が出そろっていない原材料や仕掛かり品は過去のデータから予測する。これを民間エコノミストが正確に予測するのは難しかった。

　７～９月期に減ったとはいえ在庫の水準はまだ高い。10～12月期も在庫の調整に時間がかかれば、「生産の回復が一段と遅れるリスクはある」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。


　設備投資は民間が前期比１％程度の増加と見ていたが、結果は0.2％減だった。日銀短観などで企業が強気の設備投資計画を保っていることを考えると、「想定外」の一つだ。

　企業がどれだけの設備投資をしたかが分かる法人企業統計は７～９月分が12月１日の公表で、ＧＤＰ速報値には間に合わない。このため速報値では鉱工業品のうち設備投資に使われる製品の出荷の指標などを使って推計する。

　設備投資の一致指標とされる輸送機械を除く資本財出荷は７～９月に前期比0.1％増。この指標だけ見れば設備投資は横ばいだが、内閣府は品目ごとに細かく推計をする。企業の計画から考えると２四半期続けて設備投資が減るとは考えにくい。こんな考えから設備投資が増加と見たエコノミストは多かった。このため法人企業統計を反映して推計されるＧＤＰ改定値では「設備投資は上方修正される可能性がある」（熊谷氏）との見方は多い。

　消費は自動車や家電などの耐久消費財が実質の前期比で4.5％減った。増税直後の４～６月期の18.8％減が底かと思われたが、さらに下振れした。内閣府が11月上旬にＧＤＰと同じ手法で推計した消費総合指数は７～９月期に前期比0.7％の上昇。結果は0.4％増だ。日本経済研究センターの竹内淳氏は「想定外であり、駆け込み需要の反動減がぬぐいきれていない印象」と話す。

　日銀が10月末に見直した14年度の実質成長率見通しは0.5％だった。民間調査機関12社は全社が14年度はマイナス成長との予想に転じている。


　■出荷・在庫バランス　出荷の前年同月比増減から在庫の前年同月比増減を差し引いた指標で、製造業での在庫調整圧力を示す。同指標が示す振幅は、景気循環の動きに沿うことが多い。
　製品の売れ行きが落ちれば、出荷の伸びを上回って在庫が積み上がり、出荷・在庫バランスはマイナス幅が拡大する。近い将来、生産活動を落として在庫を減らす調整がなされ、景気が低迷する。逆に企業が想定する以上に製品が売れれば、在庫の伸びを上回って出荷が増えるため、出荷・在庫バランスはプラス幅が拡大する。企業は増産に走るので景気は改善する。