＜アベノミクス暗転＞超円安で、日本の中小企業や技術者が中国企業に買収される

1ドル＝114円台と1年前に比べ2割も安くなった円レートが、日本経済にマイナスの影響を及ぼしている。特に輸出より内需で稼いでいる中小企業にとっては猛烈な逆風だ。円安で原材料、電力代が上昇し、コストがかさんでいる。下請け中小・零細企業が価格に転嫁できるならいいが、値上げを認められるケースは少ない。大企業も厳しいグローバル競争を戦わなければならないので、簡単に値上げ要求を受け入れられない事情があるという。


大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。製品納入先の大企業が円安で業績を回復させたとしても、下請け中小企業に恩恵は及ばない。

そういう状況下、技術力のある中小企業を中国がターゲットとしている。かつては韓国企業が日本の技術者を狙って、引き抜いたり、技術指導を要請したことがあったが、今では中国企業が取って代わっている。金型や板金など熟練を要する技術を短期間に吸収しようとしている。
　中小企業の実情に詳しいコンサルタントによると、中小企業の熟練技術者にとっても、アベノミクスの恩恵が得られず、会社の業績や報酬が悪ければ、中国に渡った方がいいのではと考えても不思議ではない。円安が進めば円換算の報酬が増えて、日本に多く送金できるので、海外で稼ごうとする技術者も増えている。リストラや定年によって退職した技術者が、中国、韓国をはじめとする海外企業に請われて渡航したケースはこれまでにあったが、ついに現役世代も例外ではなくなりつつある。

それどころか、技術力を持った中小・零細企業が丸ごと中国や韓国の企業に買収されるケースも出ているという。現在、1人民元＝17．5円、2年前の12．5円から3割も上昇している。逆に日本円の価値が3割も下がることは、他国から買われるリスクが高まることを意味する。日本経済を支えてきた中小企業が、円安の進行とともにさらに疲弊し、ボディブローとなって日本経済を蝕む懸念が大きい。（八牧浩行）

冨田選手、カメラを鞄に「入れられた」 窃盗行為否定

　韓国の仁川で開かれたアジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴され、日本選手団から追放された競泳男子平泳ぎの冨田尚弥選手（25）が５日取材に応じ、競泳会場で見知らぬ人物にバッグを奪われカメラを「入れられた」と主張し、窃盗行為を否定した。韓国での再審請求も検討しており、６日に名古屋市内で弁明のための記者会見を開く。

　冨田選手は大会中の９月25日にプールサイドで練習を見ていた際に「後ろから左手をつかまれ、バッグから手を離して振り払った時に変なものを入れられた」と説明。「危害を加えられるんじゃないかと思ってすぐその場を立ち去った」ため、そのときはカメラだと分からなかったという。問題の人物は「濃い緑色のズボンをはいたアジア風の男」で、年齢の印象は「40歳前後」と語った。

　選手村に戻ってカメラだと確認したが「レンズがなかったので、壊れていて、いらないものなのかな」と思い、帰国するときに選手村に置いていくつもりだったという。

　韓国警察の事情聴取で容疑を認めた理由は「認めれば刑は軽くなるし、大ごとにはならない」と言われたからで、「（競泳チームと一緒に）次の日に日本に帰れなかったら、日本オリンピック委員会、日本水泳連盟や（所属企業だった）デサントに本当に迷惑をかける。それだけはすごく嫌だった」と説明した。「カメラを見た瞬間、欲しくなった」と供述したとされている点については「絶対に言っていない」と反論した。

　窃盗行為をしていないと大会中に日本水連の鈴木大地会長や日本選手団の青木剛団長に伝えていたことも明らかにした。〔共同〕