日本に行くのでアドバイス下さい！と訪日準備の中国人、「日本人こそ真の中国人」―中国ネット

日本を訪れる中国人旅行者が増え続けている。中国新聞網によると、９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比２６．８％増の１０９万９０００人となり、９月としては過去最高を更新した。そのうち、中国本土からの旅行者は同５７．６％増の２４万６０００人で、国・地域別の首位を占めた。

そんな中、中国のネット掲示板では最近、中国のあるネット・ユーザーが「日本に行ってみる予定。みなさん、アドバイスを下さい」と書き込み、これに他のユーザーたちが続々とコメントした。

スレッド主の書き込みは以下のようなものだった。

友達が強力に推すので、日本に行ってみようと準備中。今まで、日本に行くことを考えると心の中に矛盾が浮かんでくるので、ずっと避けていた。でも、日本に行ったことのある人はみんな、とてもよかったと言う。やっぱり自分の目で見てみたいと思い、日本行きを決めた。

そんなわけで、友達にあれこれ意見を聞いてみた。李さんは「行く価値は大きい。日本では買い物でニセモノをつかまされる心配がないし、店員に冷たくあしらわれる心配もない。日本人は基本的にみんな、笑顔で歓迎してくれる」と話していた。

それからあるガイドさんは、「日本に行ったことがある人から、日本のことを悪く言う声はほとんど聞こえない」と言う。

こんな話を聞いていると、心の中は混乱する。資本主義先進国のマネをしてきた日本が、「宇宙の真理」による導きもなく、理論的な自信も持たないのに、どうしてこのように洗練されたのか？

ネットユーザーの皆さん。日本に行ったら何を見るべき？　特別に価値がある買い物って何？　何に警戒するべき？　中国人は日本を友達扱いせず、“鏡”として見るべきじゃないんですか？

この書き込みに、ほかのユーザーたちから寄せられたコメントの数々を拾ってみる。

「行ってみるべき！　行ったら歴史観が変わるぞ」

「日本人は中華儒教文明の真の伝承者だ。彼らは仁、義、礼、智、信を大事にし、敬天愛人の心を持つ。だから物事に真面目で、非常に実力のある民族となった」

「日本に行った時、ホテルのロビーの真ん中に『敬天愛人』って書いてあって、衝撃を受けた。これは中国人の基本的な価値観であるはずだ」

「全ての中国人がツアーではなく、個人旅行で日本に行ってみることをお勧めする。日本にこそ、真の意味での“中国”があり、それがどのようなものかを見てみるべきだ。韓国のウソつきたちが反日を演じ、多くの中国人が騙されて韓国に遊びに行き、韓国製家電などを買っている。韓国人はこれで稼いでいるのだ。日本に行ってみれば韓国がどんなに汚いかが分かる。アップル製品を使ってみると、サムスン製品がどんなにひどいか分かるように」

「君が若いんだったら、そのまま不法滞在で日本に残ったほうがいい」

「日本人こそが真の“中国人”だ。今、大陸に住んでいるのはニセ中国人。中国の孔孟儒家思想は仁、義、礼、智、信を大事にするものであり、これは普遍的な価値を持つ。中国人は日本人のように、中国儒家の伝統文化と西側現代文明を融合させた偉大なる道を歩むべきだ」

「絶対に個人旅行で、京都や奈良に行き、“本当の中国”を見てくるべき。東京では現代文明を見てみればいい。全ての中国人が日本という驚くべき小国に旅行し、考えることはとても価値があると思う」

（編集翻訳　恩田有紀）

再生エネ受け入れに余力？ 揚水発電の利用低迷 経産省、蓄電活用へ試算指示

　九州電力など５社が再生可能エネルギーの新規受け入れを中断している問題で、標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の全国の設備利用率は昨年度３％にとどまり、余った再生エネを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。

　経産省は、最大限活用すれば国内で急増する再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、受け入れを中断している電力５社に試算の提出を求める。九州電力は出力計２３０万キロワットの揚水発電所を所有。「余った電気を持っていけないか検討する」としており、まだ受け入れる余力が残されている可能性がある。

　揚水発電所は電気を使って水をくみ上げ、必要なときにためておいた水を流して発電する巨大蓄電池のような装置。国内には４０カ所以上あり、総出力は２６００万キロワットと世界最大規模だ。

　集計によると、１年間全く休まず出力１００％で運転したと仮定した場合の発電量と、実際の発電量を比べた１３年度の設備利用率は約３％。１０〜１２年度も３％台で、欧米の１０％台と比べて低い。電力会社間の設備利用率にも大きな差はない。

　これまで国内では、電力需要の少ない夜間に原子力や火力で発電した電気をためておき、昼間の需要ピーク時に足りない電力を補う運用法が一般的だった。

　昼間に太陽光で発電した電気を使って水をくみ上げれば、余った電気を有効利用でき、需給の調整に役立てられる可能性があるが、経産省によると、国内でこのような運用法は行われてこなかったという。

　各電力は、再生エネの新規受け入れを中断したのは、申し込んだ分全てが送電網に接続されると、冷暖房の使用が少ない時期に太陽光の発電電力が消費電力を上回り、需給バランスが崩れる恐れがあるためなどとしている。

　エネルギー問題に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は「有効に使えば強力な蓄電池になることは間違いなく、電力会社にとって損をしないような仕組みを作る必要がある」と話す。

どうなる「団塊ジュニア」の老後 支える子供少なく

　「団塊ジュニア世代の僕も40歳。老後が不安です」。事務所を訪れた会社員がため息をついた。探偵・深津明日香は「団塊ジュニアは先輩だけど、その不安、人ごとじゃないわ。老後は悠々自適に過ごせるかしら」と、気になって調査に出かけた。

■年金減り長く働く人も

　様々な定義があるが、中核は1971～74年生まれだ。明日香はまず、人口問題に詳しい明治大学教授の加藤久和さん（55）を訪ねた。「団塊ジュニア世代は毎年200万人以上が誕生しました。47～49年に年間260万人以上が生まれた団塊世代に次ぐ多さです」と、加藤教授は話す。

　明日香が「団塊ジュニアのジュニアも人数が多いのですか」と尋ねると、加藤教授の顔が曇った。「実は、そういう塊の世代はいません」

　人口ピラミッドの予測図では、団塊ジュニアが65歳以上の2040年、その下の世代の人口は年齢が下がるほど少なくなる。「団塊ジュニアは結婚が遅く、女性の出産年齢のピークが20代から30代に移りました。その結果、人口が多い割に産んだ子供の数が少ないのです」。40年には15～64歳の生産年齢人口1.5人で１人の高齢者を支える。

　明日香は「団塊ジュニアの老後の年金は大丈夫かしら」と心配になり、みずほ総合研究所の上席主任研究員、堀江奈保子さんを訪ねた。「本人と企業が払う年金保険料に対して、生涯受け取る年金額が何倍になるか試算すると、団塊ジュニア夫婦は1.3倍。2.4倍もらえる団塊世代の夫婦に比べ少ないですね」と、堀江さんは試算する。


■経験生かせ生活も豊かに

　団塊ジュニアは団塊より社会保険料負担が重い。一方で年金受取額は物価と現役の賃金の伸び率より抑える「マクロ経済スライド」で実質的に目減りするためだ。

　「団塊ジュニアの老後に社会保障を維持するには、さらに給付を削減せざるを得なくなりそうです」。そう言いながら話に加わったのは総合研究開発機構の主任研究員、島沢諭さん（44）。「これから生まれる子供が増えても、経済の支え手になるまで20～30年かかる。年金受給を遅らせるなど対策が必要です」

　堀江さんは「医療や介護は年金より財政が厳しくなりそう。自己負担が増える覚悟も必要かも」と付け足した。

　「団塊ジュニアが産んだ子供が少ないせいでしょうか」と、明日香が聞くと、島沢氏はため息をついた。「団塊ジュニアは生活が苦しくて“産めなかった”のです」

　明日香は団塊ジュニアの生活を探ろうと、労働経済学が専門の慶応大学教授の太田聡一さん（49）を訪ねた。「団塊ジュニアが大学を卒業したのはバブル崩壊後の90年代。企業は急激に採用を絞り込みました。不本意な就職をして転職に失敗、非正規雇用で働く人も。就職難の先駆けです」と、太田教授は振り返る。

　「親にあたる団塊世代が就職した頃はどうだったんですか」と明日香。「当時の企業は経済が成長する明るい未来を期待していました。若い社員を正社員として採用し、育てる意欲が高かったのです」

　明日香は統計を調べてみた。総務省の労働力調査で男性の就業率を生まれた時期別にみると、団塊世代が20代後半で95％前後だったのに対し、団塊ジュニアは88～91％。30代になっても団塊世代より約３ポイント低い92～93％で、働いていない人が７～８％いた。

　「年収はどうかしら」と、明日香は厚労省の賃金構造基本統計調査から計算した。物価の影響を除くと、団塊は30代後半の年収が20代前半の２～３倍に増えたが、団塊ジュニアは1.6～1.7倍。「企業は中年社員の賃金抑制に着手しています。団塊と団塊ジュニアは生涯所得に差がつくでしょう」と太田教授。

　「団塊ジュニアが今からいい仕事を見つけたり収入を増やしたりするのは難しそうですね」と明日香。しかし太田教授は目を輝かせた。「企業は若者に訓練を受ける機会を集中的に与えてきましたが、労働市場が高齢化する今後は中堅社員の活用を考えるでしょう。チャンスはあります」
　事務所に帰る途中、ニッセイ基礎研究所の経済調査室長、斎藤太郎さん（46）が声をかけてきた。「団塊ジュニアが働き続けることが日本経済を支えます」。明日香が首をかしげると、斎藤さんはほほ笑んだ。「団塊世代が60歳になる直前、60歳定年制だった企業が64歳まで働ける仕組みを整備し始めました。団塊ジュニアが老後を迎える頃は、働きたければ知識や経験を生かして、無理せずに長く働けるようになるでしょう」

　「いつまでも引退できないなんて悲しい。どうしたら前向きに考えられるかしら」。明日香はつぶやいた。

　明日香のスマートフォンに、堀江さんからメールが届いた。「長生きすれば受け取る年金の総額が増えます。働き続けて生涯賃金を増やせば、貯蓄や年金も増えて老後の暮らしが豊かになります」

　続いて島沢さんから電話がかかってきた。「社会保障の仕組みを、現在のように若者が高齢者を支える形から、年齢に関係なく余裕がある人が支える形にすれば、高齢者が増えても支えられます」

　明日香の報告を聞き、所長は「うちも定年を廃止して生涯現役を目指すか」。すかさず明日香は「私が年金をもらえる日まで、事務所を支えて給料をよろしく」と、一言。


◇　　　　　　　　　　　　◇


■価値ある消費には前向き

　ニッセイ基礎研究所経済調査室の斎藤太郎室長は、「団塊ジュニアは物価上昇をほとんど知らない」と指摘する。20歳以降に経験した消費者物価上昇率を平均すると、団塊世代は2.9％だが、団塊ジュニアは0.1％。社会人人生の大半をデフレ下で過ごした。経験した経済成長率は、団塊世代が3.1％なのに対して団塊ジュニアは0.9％にとどまる。

　ＪＭＲ生活総合研究所の松田久一代表取締役（57）は「団塊ジュニアは“失われた20年”の最初の世代」と言う。

　団塊世代が40歳前後だった88年と、団塊ジュニアが40歳前後の13年の、勤労者世帯の平均的な家計像を総務省の家計調査で探ってみよう。物価の影響を除くと、13年の世帯主の勤務先からの収入は月約41万６千円で、88年より２万４千円減った。だが家計の黒字は月11万円前後と、ほぼ同じ。配偶者の収入が約１万２千円増え、消費支出が約２万４千円減った。

　ただ、切り詰めるばかりではない。松田氏は「団塊ジュニアは団塊世代と違う形で消費をけん引するだろう」とみる。「よりよい生活をしたい」「新鮮で変化のある生活をしたい」と考える人が全体より多い。高額ブランドを買うことより人間関係を築くことを重視。「将来を前向きにとらえ、自分の力で何とかしようと考える人が目立つ」と、松田氏は話す。

（編集委員　大賀智子）