中国政府を悩ませる汚職官僚の海外逃亡、1万人超が15兆円を持ち出し―中国紙

2014年11月8日、華夏時報は記事「海外逃亡の汚職官僚は1万人超、8000億元を持ち出しとの報告」を掲載した。

習近平（シー・ジンピン）体制発足以来、中国では大々的な反汚職キャンペーンが続けられている。しかし対処に苦慮しているのが海外逃亡した汚職官僚だ。犯罪人引き渡し条約を締結している国が少ないこと、中国では経済犯罪でも死刑判決が下る可能性があるため引き渡しを拒まれることも多い。

では現在、どれほどの汚職官僚が海外逃亡しているのだろうか。13年10月に最高人民検察院の曹建明（ツァオ・ジエンミン）検察長が明かしたところによると、08年から13年までの5年間で6694人が逃亡したという。中国人民銀行によると、1990年代中期からの累計で1万人超。持ち出した金額は8000億元（約15兆円）に達するという。

中国は今年7月から「猟狐2014」と題した海外逃亡犯の摘発キャンペーンを行っている。すでに100人あまりの身柄を確保したが、氷山の一角に過ぎない。（翻訳・編集/KT）

本部に追い込みかけられ...セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！

　セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

　とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

　当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」（同書より）

　さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」（同書より）

　04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200～300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている」（同書より）

　精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。

　同様のケースは「週刊金曜日」14年1月31日号「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」（同記事より）

　これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産（預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況）を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者（セブン‐イレブン本部）対独立事業者（加盟店オーナー）の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。（略）『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか？そう不審がるオーナーが多いのだ」（同書より）

　そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）

　しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）

　同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』（全チェーン売上高）の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装（労働力搾取）ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン＆アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」（同書より）

　想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下げてみたい。
（小石川シンイチ）

＜衆院＞広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及

　安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。

　二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」

　谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」

　１０日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。

　自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。

　首相は９日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。

　だが、政府内からも「消費増税の自公民３党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」（高官）と年内解散の可能性を認める声は出ている。

　首相は海外出張から帰国する１７日のＧＤＰ速報値の発表を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を指示する意向。１９日にも解散するのではないかとの見方があるほか、２６日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。１１月中下旬の解散となれば、１２月１４日か２１日の投開票が有力視されている。【影山哲也、松本晃】

　◇「議席は増」と皮算用の民主、維新の党「今のままでは……」

　野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第３極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。

　２０１２年の前回衆院選で議席が４分の１に減る大惨敗を喫した民主党は「議席は増える」と皮算用している。海江田万里代表は１０日の記者会見で、「解散をやるなら正面から受けて立つ」と強調。枝野幸男幹事長も９日、青森市内で記者団に、首相が消費増税を先送りして衆院解散に踏み切った場合、「アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ。アベノミクスの失敗が争点になる」と語った。

　同党は１０月から候補者が内定した選挙区の情勢調査を行っており、立候補予定者に結果を通知し、選挙準備を急がせる考えだ。

　野党第２党の維新の党も、年内に新人候補を３０人近く増やし、１００人程度を擁立する方針。ただ、共同代表の橋下徹大阪市長は「解散になれば（野党間連携が）まとまる所はまとまるが、今のままでは野党惨敗だ」と懸念も示した。

　みんなや次世代、生活の３党からは「存在感が低下しており、党の存続に関わる」との声も出ている。【佐藤慶】