円安で日本のネットショップを利用する韓国人が急増、「感情抜きに、信頼できる」―韓国ネット

複数の韓国メディアによると、円安の影響で、韓国の消費者による日本のネットショップを利用した直接購入が急増している。

２０１２年には１００円＝１５００ウォン台だった為替レートが、最近では１００円＝９４０ウォン台まで円安・ウォン高が進み、韓国消費者にとっての日本製品の価格が安くなったことが原因という。

韓国最大の海外発送代行業者モールテールによると、同社の９～１０月の日本からの発送代行件数は１万３７００件と、昨年同時期に比べ１０７％増加した。７～８月と比べても２４％増加しているという。

モールテールで最も人気のヘアケア用品「ハホニコ　ラメラメ３点セット」の場合、日本のオンラインモールでは１万５０００円程度だが、“円安津波”を受けた韓国での販売価格は５０～６０万ウォン（約５万３０００～６万４０００円）だという。人気ランキング２位は水筒「マイボトル」、３位は「ロイズ生チョコレート」が入った。いずれも内外価格差が２倍を超えているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「日本製使うことと韓日関係、何の関係が？？？韓国でもっと良い製品作ってみ。皆買うだろ？国民を騙す韓国企業の方が余程タチ悪くねえか？？？」

「サムスンを買っても雇用は生まれず、土地の投機や海外旅行する財閥子女の専用機代に消えるだけ。日本製でも、高品質で安けりゃいくらでも買うよ」

「日本製使うと皆親日？？国内の放送局はカメラや放送機器を多く使っているが、その理屈だと国内放送も日本の放送になる。カメラマンも皆親日だ…」

「韓国製の石油ストーブ３台を処分して、悩んだ末に直購（海外から直接購入）で日本製の石油ストーブ買った。同じ容量で韓国製より１０万ウォンも安い。…感動そのもの…日本経済の心配してる場合じゃ無いかも」

「韓国企業は自国民をカモに。これなら日本製品買う方がマシかもな…」

「日本製品を一度使うと、親日だの反日だの感情抜きに、信頼できる。日本製品を見ると羨ましい」

「国民がいくら反日を叫んだところで、国の権力者や上の層は外国製を使って親日・親中している。俺ももう、今を幸せでいたい。良いものは良い。嫌ならやめる。それだけ」

「いつまで愛国心くすぐって売るつもりだ。自国民をカモにする企業は、少しは痛い目に遭え」

「資本主義社会では、消費者には商品を選んで購入する権利がある」

「１万５０００円のモノが５０～６０万ウォンｗｗｗこれなら直購だろ？内需低迷、国富の流出。俺にどうしろと？」

「日本商品は信頼できる。韓国商品に信頼など無い。愛国心でメシは食えん」

「あえて日本製は使ってなかった。しかし、親日派が幅を利かせてきた歴史を知ったとき、すべて無意味だと思った…根本的な問題を放置して、モノにすぎない製品の不買運動をしようとする韓国人は滑稽」

（編集　兼田）

アリババ、ドル建て起債 アジア企業最大級の9400億円

９月に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかりの中国電子商取引最大手のアリババ集団が20日、ドル建ての社債を総額80億ドル（約9400億円）発行した。一度に起債するドル建て社債としてはアジア企業で過去最大級の規模だ。中国の旺盛な消費を取り込める企業として投資家の人気を集めた。

　アリババが20日に起債した期間５年と10年のドル建て社債（それぞれ22億5000万ドル）の表面利率は、それぞれ2.5％、3.6％に決まった。通常、新興国の企業が社債を発行する際は先進国の企業よりも高い利回りを投資家に支払う必要がある。今回は投資家の高い人気を背景に、先進国の企業に近い好条件で起債が可能となった。

　このほか３～20年の期間で３本を計32億ドル分発行し、３年物の変動利付債も３億ドル分発行した。米報道によると、総額80億ドルの社債に対する投資家からの需要は500億ドル以上に達した。

　アリババは９月に68ドルの公募・売り出し価格（公開価格）で上場した。2014年７～９月期決算を通じて顧客基盤の広がりが改めて評価され、足元の株価は100ドルを超えて推移している。

　上場時は株式を保有している株主からの売り出しが中心で、アリババの新規のドル資金の調達は限定的だった。今回のドル建て社債の発行で得た資金は、いまある有利子負債の借り換えに充てられるとみられる。

　米市場を通じて成長資金の確保も狙う。アリババは動画配信サイトやスマートフォン（スマホ）向けの閲覧ソフト、地図ソフトなどの企業を相次ぎ傘下に収めてきた。サービスの幅を広げ、自社のネット通販の利用者を囲い込む戦略だ。

　「今年はグローバル化元年」（アリババの張勇最高執行責任者）と位置づけ、海外展開にも踏み出している。豊富な資金力をテコに海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を活発にする可能性もある。