＜国民共通番号導入まで1年余（下）＞預金口座に連結、脱税・資金洗浄を一網打尽―経済効果は年間10兆円！

政府はマイナンバー（国民共通番号）を銀行の預金口座に連結させる方針。個人の資産を正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを構築、取りはぐれを極力なくす。現行法では預貯金口座との連結は認められていないが、関係する法律を改正し、2018年度をメドに新たに開設する口座から導入する。


日本の銀行の個人預金の口座数は10億口座に上り、マイナンバーが預金口座と直結すれば、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）や生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。給与や年金だけでなく、投資で得た利益などを含めた収入を基準に社会保険料などを算出することが可能になる。企業に対してもマイナンバーや企業ナンバーを活用すれば正確な取り立てが可能となる。

会社員は通常、源泉徴収により税や社会保険料を自動的に給与から天引きされるが、自営業者や開業医らは自ら申告して支払う方式。脱税につながりやすく、マイナンバーを預金口座や医療費の支払い情報に結び付けられれば、税収も上がると見られている。

税を徴収する国税庁と年金保険料を徴収する日本年金機構を統合した「歳入庁」の創設も検討課題。マイナンバーに歳入庁創設と併せれば、国税庁が持つ法人データが活用できる。保険料の徴収漏れがなくなり、税・保険料で年間10兆円以上の収入増につながるとの試算もある。この額は消費税の6％引き上げ増収分に相当するというから巨額である。

◆個人情報保護、セキュリティに課題

マイナンバーは膨大なデータ情報がぶら下がるため、セキュリティ確保やプライバシー保護などの課題は多い。内閣府は第三者機関を内閣府に設置、罰則の強化などにより「抑止に万全を期す」としている。

マイナンバーは国、個人、企業にとって大きなメリットがあり、日本の経済社会に及ぼすプラスの効果は大きい。大半の欧米先進国や韓国が導入している。情報漏えいなどマイナスの要素を極力抑え、官民が一致協力して安全で使いやすいツールに発展させることが必要であろう。（八牧浩行）

ソフトバンク、営業益16％減に下方修正 15年３月期

　ソフトバンクは４日、2015年３月期の連結営業利益（国際会計基準）の見通しを、従来予想より1000億円引き下げて、前期比16％減の9000億円になりそうだと発表した。米携帯子会社のスプリントが販促費の積み増しや人員削減などで計画と比べ利益が減少する。国内の携帯電話事業は増益を確保する見通しだが補えず、12期ぶりの営業減益になる。

　記者会見した孫正義社長はスプリントの収益立て直しについて「長くて苦しい戦いになる」との認識を示した。スプリントは約2000人の人員を削減するほか、支払い状況のいい優良顧客を集めるために販売経費を積み増す。

　孫社長は「目先の利益改善を追うのではなく、中長期の本格的な改善に向かうように切り替えた」と話した。売上高の見通しは前期比20％増の８兆円と従来予想を据え置いた。

　同日発表した2014年４～９月期の連結決算は営業利益が5966億円と前年同期比で19％減った。４～９月期の営業減益は11年ぶりになる。前年同期はガンホー・オンライン・エンターテイメントの子会社化などで約2500億円の一過性の利益を計上していた。

　４～９月期の国内携帯事業は１割強の増益だったが、成長率は鈍っている。ソフトバンクモバイルの４～９月の契約純増数は112万件と、前年同期（158万件）を下回った。固定通信事業や、ヤフーが苦戦したインターネット事業は減益になった。

　純利益は37％増の5607億円と、４～９月期として過去最高を更新した。３割強を出資する中国の電子商取引最大手、アリババ集団がニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、保有株に生じた会計上の利益を5631億円計上した。

　この日出そろった国内携帯３社の４～９月期連結決算は、スマートフォン事業が好調でデータ通信料収入が伸びたＫＤＤＩだけが営業増益を確保した。