米ＦＯＭＣ、量的緩和継続を決定 出口論言及せず

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策を維持することを決めた。１月会合では「昨年終盤から足踏み状態」とした米経済について、「穏やかな回復軌道に戻った」として景気認識を引き上げた。月額850億ドル規模に上る証券購入プログラムも続ける考えを示したが、市場では積極緩和からの「出口論」を巡る議論が活発になっている。バーナンキ議長の記者会見での発言に注目が集まりそうだ。

　ＦＯＭＣは向こう１～２年の物価上昇見通しが2.5％を超えず、失業率が6.5％程度にとどまる限りは事実上のゼロ金利政策を続ける仕組みを導入済み。

　今回の声明でも「かなりの期間、緩和的姿勢を続けることが正当化される」と前回と同じ表現を踏襲し、金融緩和路線の修正を示唆する「出口」への言及はしなかった。

　歳出強制削減や増税など、米議会で混迷が続く財政問題について「いくぶん（景気への）制約が強まった」との文章を追加し、財政緊縮や市場の混乱に警戒感をにじませた。

　同日の決定は11対１で、反対したのは前回と同様、ジョージ・カンザスシティ地区連銀総裁のみ。




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