ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴

　朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は21日、危機管理対策会議で「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」と述べた。ウォン相場は今年6月初めの1ドル＝1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと5カ月で100ウォン上昇した。急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。


　国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。


　さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。


　ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。


　世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。

中国レアアース最大手、生産停止延長 需要が急減

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は22日、一部工場の稼働停止期間を１カ月延長すると発表した。同社はレアアースの需要急減で、10月23日から１カ月間の予定で中国南部のレアアース産地、江西省の２工場で生産を停止していた。供給過剰感が解消されないため、生産調整を続ける。



内蒙古包鋼稀土高科技の研究所(内モンゴル自治区包頭市)
　稼働を止めているのはハイブリッド車用の高性能モーターに使うジスプロシウムなどを精製・加工する工場。包鋼稀土は価格急落で７～９月期に前年同期比で売上高が５割超、純利益は９割減った。

　中国当局は2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の際に、世界供給量の大半を占めていた中国産レアアースを経済制裁カードに使った経緯がある。当時のレアアース価格は11年夏のピーク時に、10年夏の約10倍に高騰した。

　対日輸出の事実上の停止で、大口需要家である日本企業が代替品の開発を急いだ結果、中国産レアアース需要は急減。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減するとみられている。

　中国政府も急激な需要減少に危機感を強めている。商務省は８月、今年のレアアース輸出枠を３年ぶりに前年を上回る水準に設定。工業情報化省も８月にレアアースの生産能力を２割削減する措置を打ち出した。業界に生産規模の下限を初めて設け、小規模企業の淘汰を促す内容だ。輸出、生産の両面で需給の引き締めを狙い、価格引き上げにつなげる戦略だ。

　もっとも、中国ではレアアースの価格高騰を見越した業者が乱開発を進めてきた経緯がある。中国紙によると、中国には126社のレアアース関連企業があり、年産能力は32万トン。世界需要の年12万トンを大きく上回り、供給過剰は深刻だ。世界的な景気減速も重なり、早期の需要回復は見込みにくく、包鋼稀土の生産調整が長期化する恐れもある。

「ＬＩＮＥ」が変えるリアル経済、ポイントも開始

　世界7500万人のユーザーを誇る無料通話・メッセンジャーアプリの「ＬＩＮＥ」が新たなステージに入る。これまでＬＩＮＥは、商用利用を一部の大企業やブランドなどに限り認めていたが、12月上旬からほぼすべての企業・団体が利用できる新たな商用アカウントを開始する。さらに来年初頭にはリアル店舗でためたり使えたりするポイントサービスも開始する計画。「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」のインフラを狙う新戦略を追った。（文中敬称略）


　「正直、我々自身も震えています」――。


　ＮＨＮ Ｊａｐａｎ（東京・渋谷）でＬＩＮＥ事業を統括する執行役員の舛田淳は、一通り話し終わってからこう本音を漏らした。無料通話・メッセンジャーアプリ市場に相次ぎ参入してくる競合のことではない。今冬から来年にかけ、まずは国内向けに始める自らの一大事業のことだ。


　これからの競合は「ツイッター」などの公式アカウントであり、「ホットペッパー」などの情報サービスであり、「Ｔポイント」などのポイントサービスになる。あらゆる商店、企業、団体と個人とをつなぐオンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）のインフラを狙う。その覚悟を固めたが、規模がどれだけ膨らみ、どれだけ業務が増えるか想定もつかない。


　だから今、ＮＨＮ社内は緊張でふるえている、というのだ。


■商用利用、月額5250円から。公共団体は無料




12月上旬から始める「ＬＩＮＥ＠」のイメージ


　12月上旬、一部の大企業や著名ブランド、著名人などに限っていたＬＩＮＥの商用利用を、ネット専業以外の企業や団体に解禁する。国内3500万人の個人とつながる商用アカウント「ＬＩＮＥ＠（ラインアット）」を開始、企業・団体からの申し込み受け付けを始める。


　アカウントの種類は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象とした「ローカルアカウント」、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などを対象とした「メディアアカウント」、官公庁・地方公共団体・学校・教育団体などを対象とした「パブリックアカウント」の３種類。


　企業の場合5250円の初期費用と同額の月額利用料がかかるが、最初の３カ月の月額利用料は無料。いずれもオンラインのみの店舗やサービス、メディアは対象とせず、リアルでの活動が条件だ。「フォロワー」数の上限は１万人とするが、フォロワーへのメッセージの配信数に上限は設けない。パブリックアカウントは月額利用料がかからず、フォロワー数の上限もない。


■公式アカウントで証明した「三方よし」


　一見、無料で利用できるツイッターの公式アカウントと似ているが、実は異なるものだ。今年６月から一部の「ナショナルクライアント」向けに開始した「公式アカウント」での成功体験が、今回の新戦略を促した。舛田は、こう語る。
　例えば、舛田がよく引き合いに出すローソンのフォロワー数は、今年６月のアカウント開設からわずか数日で100万人を突破。８月、アカウントをフォローするともらえる「ローソンクルーあきこちゃん」のオリジナルスタンプを無料で配布すると、また一気に100万人以上が上乗せされた。11月19日時点のフォロワー数は約425万人に達する。


　月額150万円に加え、無料スタンプ配布は1000万円もかかるが、ローソンの担当者、広告販促企画部の白井明子は、「数百万人を獲得するための広告宣伝費や販売促進費に換算すれば、十分にペイできている」と満足げだ。メディア力もすごいが、クーポンの効果もすごい。


　７月、「Ｌチキ（128円）」の半額クーポンを先着150万人のフォロワーに配信したところ、約10万人が店頭で使用した。「通常、クーポン行使率はよくて３％」（白井氏）だが、ＬＩＮＥでは７～８％と高い反応。高校の近くや大学内にあるローソンに、ちょっとした騒ぎになるほど客が押し寄せたため、９月、10月と実施したクーポンは先着10万人にとどめたほどだ。


　公式アカウントのメッセージは、ツイッターやフェイスブックページなどの更新とは違い、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に「プッシュ通知」され目立つ。さらにＬＩＮＥユーザーは友人とのやりとりのため頻繁にＬＩＮＥを見る。月に１回以上使うアクティブ率は驚異の86％。１日に１回以上使う率も50％と高く、国内では1700万人以上が毎日触れている計算。だからこその恩恵を企業が受けられることを、ローソンなどの取り組みは示した。


■公式アカウントとの違いは？


　こうしたＬＩＮＥ販促の評判はメディアなどを通じて広まり、公式アカウント待ちの行列ができるようになった。一方で、公式アカウントの料金は10月から、配信できる情報量を増やしたうえで４週間800万円と値上がりし、大企業以外は使いにくいという不満も広がりつつあった。


　ただこれはつかの間の出来事。水面下では、課題を一気に解決する新たな公式アカウント、ＬＩＮＥ＠　今後は、公式アカウントは大企業、政府向け、ＬＩＮＥ＠は中堅・中小企業、および公共団体向け、という切り分けで運用される。機能はほぼ同じだが、前者はＬＩＮＥ内の公式アカウント一覧に掲載されるため一気にフォロワーを獲得しやすく、フォロワー数の上限を気にする必要もない。一方、後者は店舗や自前のウェブサイトなどを通じ、自力でフォロワーを増やしていく必要があるが、飲食店などはフォロワーがリアルの顧客に収れんされ、逆に効果的ともいえる。


■無料も検討、あえての有料化




ＬＩＮＥ＠の申し込みページ。19日にオープンした


　月額5250円としたのも、効果を高めるための施策。当初はツイッターなどと同じく、誰でも無料で開設できることも検討したが、やめた。舛田はその理由を「無料にするとアカウントのメンテナンスがおろそかになったり、『スパム』行為をするアカウントが増え、場が荒れたりする懸念がある。有料であれば丁寧になるはずだし、スパムも排除できる」と話す。


　目標は「全国津々浦々」（舛田）。ネット専業ではないか、公序良俗に反さないか、18歳未満禁止の業種ではないかといった簡便な審査を通れば、申し込みから数日で開設される見込み。数が増えれば、電話帳のような検索ページを設けることも検討する。「もともとＬＩＮＥを開発したネイバーは検索サービスの会社。そんなものはすぐにできます」（同）。


　果たして月額5250円に中堅・中小企業や商店主は乗るのか。その可能性は高い。


　国内での月間利用者数は、フェイスブックが1500万人以上（９月時点、フェイスブック公表）、ツイッターが2000万人以上（10月、調査会社推測）。対するＬＩＮＥは2900万人（11月、ＮＨＮ公表）とすでに最大のメディアで、まだまだ膨張している。登録アカウント数でいえば国民の４分の１以上がＬＩＮＥユーザー。顧客とつながる選択肢として最有力といえる。


　さらにＬＩＮＥが来春以降に導入を決めているポイントサービスが、販促活用の決定打となる公算が大きい。その名は「ＬＩＮＥマイレージ（仮）」である。


■Ｏ２Ｏを促す「ＬＩＮＥマイレージ」


　「ＬＩＮＥ＠の想定される主な活用法はクーポン発行による集客。ただ、一過性に終わらないよう、ＬＩＮＥとしても支援する必要がある。ということで、ＬＩＮＥ＠を通じた販売にポイントを付与するマイレージサービスも用意しましょうと決めました。ＬＩＮＥ＠加盟店の商店街で共通利用できるようなイメージです」


　舛田はさらりというが、じつはかなり大がかりな話。加盟店がユーザーにポイントを付与する仕組み、中央でポイントを管理する仕組み、ユーザーが各加盟店でポイントを行使できる仕組みを整備しなくてはならない。これを来春までにやってのけるというのだ。舛田は続ける。

を準備していたから、じつにしたたかである。
　「やるからには重たいシステムにすべきではない。特に飲食店は回転が速く、業務の負荷を考えると煩雑なシステムは無理。店舗もユーザーもスマホさえ持っていれば完結できるような仕組みを考えています。大変だということは分かっている。どうなることやらと思うけれども、こうしたＯ２Ｏのエコシステムを実現させるんだという覚悟は決めた。できるのは我々だけです」


　狙いはあくまでＯ２Ｏ。当初は、ＬＩＮＥクーポンなどでためたポイントは、ＬＩＮＥ＠加盟店で消費する循環を描く。ただし、将来は「ＬＩＮＥマイレージと、ＬＩＮＥ上で使える仮想通貨『ＬＩＮＥコイン』との交換や、有料スタンプとの交換なども考えられる。それは自分たちの問題なので、やろうと思えばすぐにできます」（舛田）。


■シェアボタン、モニター組織化など攻勢




12月中にリリースする予定のシェアボタン「ＬＩＮＥで送る」のイメージ


　ＬＩＮＥの攻勢は続く。年内に、フェイスブックの「いいね！」と同じようなシェアボタンを、誰でも簡単に設置できる機能をリリースする。ユーザーはスマホで見かけた「ＬＩＮＥで送る」ボタンを押し、送りたい友だちを指定すれば簡単にシェアできる。同様にＬＩＮＥ＠のアカウントを簡単にフォローできるようなボタンも順次、リリースされると見られる。


　もともとＬＩＮＥは親しい友人同士のおしゃべりツール。不特定多数に情報をシェアする拡散性がないため、シェアボタンを見送っていたが、「ものすごい量のリクエストをもらっていた」（舛田）。一般的な情報拡散のほか、ネット通販の商品やＬＩＮＥ＠のクーポンを紹介するといった用途も想定しているという。


　さらに11月22日からは「ＬＩＮＥサポーターズ」の募集も開始する。これはＬＩＮＥの改善や機能追加に協力してくれる一般モニターの組織化で、インタビューやモニターテストを、地域や属性別に細かく実施するためのもの。都度、交通費などの謝礼を検討する。「１万人、10万人の単位で、ユーザーの皆さんに半スタッフになってもらう」（同）という試みだ。


■「デジタルクーポン」と「リアルのポイント」の融合


　ネット大手が続々参入する中、追われるＬＩＮＥは別のステージへと移った。特に、ＬＩＮＥ＠とＬＩＮＥマイレージは、舛田いわく「我々としても、ＬＩＮＥを出した時以来の大きなチャレンジ」。実現すれば、既存流通やリアル経済を大きく変える可能性を秘める。


　携帯電話が備える音声通話やメールの代替として、すでに3500万人がＬＩＮＥを活用しており、国民的な情報インフラになりつつある。企業側、ユーザー側双方にとって敷居は低い。ネット上のクーポンサービスと、リアル店舗のポイントサービスが融合するのは、事実上、ＬＩＮＥが初めてで、Ｏ２Ｏが加速するカンフル剤になり得る。
　専用端末がない分、加盟店開拓は容易で、利用者側もクーポンを得てから購入、ポイント付与の一連の流れがスマホ１台で事足りる。いちいちカードを提示する必要はない。ここからは想像だが、リアル店舗の決済で「今ならＬＩＮＥマイレージ５％」といったプロモーションが可能になれば、既存の大手ポイントサービスにとって痛手になるだろう。


　何よりＬＩＮＥは日本製。それだけで日本企業にとっての敷居は下がる。「ＬＩＮＥは日本の会社が日本で開発していて、契約書は日本語ですし、日本語で話もできる」。そう舛田がいつも強調するように、ツイッターやフェイスブックといった“外来種”と比べて手厚い日本語サポートと日本市場優先の姿勢が、日本企業の商用利用を加速させそうだ。


■「イノベーションのジレンマ」の一方で……




ＮＨＮＪａｐａｎ舛田淳執行役員。越したばかりの東京・渋谷「ヒカリエ」の真新しいオフィスロビーでは、スタンプの巨大なぬいぐるみが迎えてくれる


　「この１年半で、日本ナンバーワンのアクティブユーザーに助けていただいている状況を生み出すことができた。そこが財産でストロングポイントです。だからこそ、いろんなことを仕掛けていける」。舛田はこう話す。


　ツイッターや大手ポイントサービスを想定して「ライバルは？」と聞くと、意外にも「タウンページでしょうか」という答え。すべての企業、ショップ、公共団体が必ずアカウントを持ち、ＬＩＮＥを通じて消費者とつながる世界を目指している証左だ。かつてタウンノートが顧客誘導のための広告媒体だったように、ＬＩＮＥはアカウント維持費の名目で収益を得ていく。


　スマホというイノベーションは、携帯電話会社から通話やメールといったコミュニケーションの根幹を奪いつつあると同時に、「ｉモード」など人が集まるメディア機能も奪いつつある。「イノベーションのジレンマ」に陥った携帯電話会社は、「土管屋」の色合いが濃くなるばかり。一方でＬＩＮＥは世界7500万人、国内3500万人の“しゃべり場”を武器に独走を続けている。


（電子報道部　井上理）

番組の途中ですが…購入して５日目の激安テレビが爆発＝福建

　　福建省長楽市内の家庭で１２日、購入して５日目のテレビが爆発したことが分かった。有名ブランドのテレビとしては“激安”の３００元（約３８６０円）で売られていたが、偽物だった。人民網などが報じた。

　　徐さんによると、妻と一緒に番組の鑑賞を楽しんでいた。テレビはふたりの目の前で突然、「バン」という音と共に爆発した。爆発音を２、３回繰り返し、画面にできた割れ目から黒煙が噴きでた。火花も飛び散ったという。

　　テレビは炎を上げ、置いてあった台の後ろのカーテンにも燃え移った。徐さんによると「私も妻もびっくりしてしまって、動けなくなってしまいました」という。

　　しばらくしてわれに返った徐さんがテレビのコンセントを抜いた上で、水をかけて消し止めた。２人にけがはなく、徐さんは感慨深げに「幸運でしたね。事故にはいたりませんでしたよ」と語った。

　　テレビは画面部分が外側に膨んで変形して裂けた。下部にあるコネクターの差込口を覆うカバーは外れた。

　　徐さんはテレビを購入した家電販売店に、損害賠償を求めた。店側が取り合わないので市工商局に訴えた。徐さんは“有名ブランド”のテレビを購入したつもりだったが、工商局の調べて「偽商品」と分かった。

　　工商局は、販売店に残っていた同種のテレビ６台を差し押さえ、事件として扱うことを念頭に、調べを続けている。

　　徐さんが購入したテレビは２１インチ型で、中国国産の信用あるブランドの場合、安価なものでも通常は６００元以上する。日本ブランドの場合、１０００元以上の場合が多い。（編集担当：如月隼人）

激やせの北亡命兵士「大根の塩漬けがやっと」

　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から１０月、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命した兵士が、１８０センチの長身にもかかわらず体重４６キロで栄養失調状態だったことがわかった。

　中央日報が１３日、韓国政府当局者の話として伝えた。

　兵士は北朝鮮軍総参謀部直属のエリート部隊に所属していたが、食事は「コメは出たが、おかずは大根の塩漬けがやっと」と話したといい、北朝鮮の食糧難の深刻さが改めて浮かび上がった形だ。

　北朝鮮軍ではこれまで亡命を防ぐため、韓国との最前線には体制への忠誠度が高いとされる平壌出身者らを配置してきた。しかし、最近では「体面」を意識し、この兵士のように長身の若者を選抜していると韓国政府は分析している。