続・ホワイトカラー・エグゼンプション

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ　　
朝日新聞 4月22日

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

……また始まった。2007年の第一次安倍内閣のときと同じ動き。どうあってもこのホワイトカラー・エグゼンプションを経済界は導入したいようだ。企業の腹のなかは誰にでも読めます。自律的とか自由度とか理屈はこねるでしょうが、本音は

『人件費を下げたい』

です。日本の賃金は高すぎる。これが認められなければ海外に出ていくよおれらは、と。

アベノミクスにとって成長戦略の一環だと首相はノリノリの姿勢を見せるでしょうが、もうちょっと違う背景もあると思う。

法人税の引き下げに財務省の反対を押し切ってまで乗り気な現内閣は、同時に

“景気のいいうちに本当にやりたいことをやっちまおう”

と考えている。集団的自衛権を解釈で行使できるようにしようという、およそ法治国家とは思えない姿勢のこの内閣が、本音のタカ派な主張をとおせば、いまや最大の取引相手である中国や韓国との関係性が壊れてしまう。

だから、必要以上に企業優遇な姿勢を見せて、現内閣が財界の愛玩物であると主張しつづけなければならないのだ。逆に言うと、財界にリップサービスをするときは、なにやら不穏なことを考えていると想像できるわけ。やれやれ。