百田新党は独自の政策を掲げ街頭に立つべきだ

　今保守が結束しなければ、日本は中国の属国になるしかない。どこの政党をみても親中派だらけである。それだけに過去のことを問題にすれば切りがない。それこそ、小異を捨てて大同に就くべきなのである。スローガンは「日本を守り抜く」という一つでいい。即刻すべきは米国との核の共有である。経済政策はバラバラでいい。その一点でまとまればいい。
　百田新党について気がかりなのは、街頭に出ることを考えていないような気がするからだ。ネットでもって勝負できると、そう思い込んでいるのだろう。未だに政策もはっきりしていない。
　日本第一党、頑張れ日本行動委員会、参政党は多数派を形成するまでには至らなかった。しかし、街頭に出て国民の生の声に触れた意味は大きかった。そうした体験は生かされなくてはならない。百田氏の茶化したような言い方は、朴訥な東北人からすれば、かなり抵抗がある。政党をつくるというのは、国家の運命を決めることであり、時には国家権力としての暴力を行使する立場もなるのだ。そこには人間としての矜持がなくてはならない。
　無責任な発言などできないし、誤解を招くことは口にはできないのである。悪いけど百田氏や有本氏は時代をリードする人ではない。言葉が軽いようでは政治家は務まらない。他人のスキャンダルの追及を面白がるような性格では駄目である。
　今誰に期待するかといえば、高市早苗さんである。高市さんも絶対ではないが、無駄口を叩かないようにしている。反高市キャンペーンにも耐えたのは見事だ。
　どうせ百田氏は自分は立候補しないようだから、応援団がふさわしいのである。政治の世界に手を突っ込めばもみくちゃにされるだろう。知られたくない恥部も暴露されるだろう。後悔先に立たずなのである。

日本を戦場しないためにも米国との核の共有を

　内外の反日勢力は友敵の論理で割り切っている。埴谷雄高の言葉を借りれば「敵は抹殺しろ」ということになる。とくに反日国家は、日本人に対しては、何をしてもよいと思っている。
　政治とは敵味方の判別であり、力の行使を前提にして居る。対話や感情に訴えれば、何とかなると甘く見ているのは、平和ボケの日本人だけである。
　憲法９条２項で交戦権を奪われ、国家としての根本を否定され、自らの命を他国に依存するような国家は、もはや国家とは呼べないのである。
　他国から武力攻撃をされたとき、始めて自分たちの愚かさに気付くだろう。この期に及んでも、米国が守ってくれるというのは幻想である。進歩派の丸山眞男ですら、「世界が黙っていない」と公言していたが、すでに事実において反証されしまったのである。
　ウクライナをみればいい。核を持ったロシアに対しては、欧米は及び腰である。だからこそ中途半端な支援にとどまっているのだ。
　台湾有事は明日起きても不思議ではない。中国はあくまでも国内問題と位置づけており、我が国も原則的には、二つの中国を認めてはいないからだ。ロシアのウクライナ侵略よりもハードルが格段に低い。
　僕は何度も同じことをいう。国家として身構なければ、日本は終わってしまうのである。喫緊の課題は米国との核の共有である。そうすれば、どこの国も手だしができないからだ。非核三原則に固執する岸田内閣や、「核のない世界」を主張する日本の政治は、やるべき責任を果たしていないのである。