現行憲法では日本は亡びるしかない

　日本の危機は現行憲法に問題があるからである。戦勝国である欧米の言いなりになることを誓わされており、国家の根幹である「交戦権」が否定されてしまったのだ。
　それを放置したままでは、台湾有事に際しても日本が独自の判断をすることはできず、米軍の指示通りに動くしかないのだ。自国の安全を米国に守ってもらってきたツケが回ってきたのだ。真の同盟関係とはほど遠い。同じ自由アジアの同胞として台湾に手を差し伸べなければならないが、それは米国から強制させるのではなく、日本国民自身が決断すべきなのである。
　そこで僕は繰り返し、カール・シュミットの有名な文章を掲げたい。憲法９条第２項によって「交戦権」を放棄させられた日本は、このままでは亡びるしかないのである。
「武装のない民族は味方を持つばかりであるなどと信ずるのは、愚かなことである。おそらく敵は吾が無抵抗の態度に感動することだろうなどとは、下等な胸算用に過ぎぬ。或る民族が政治の領域において自らを固執する実力または意志を最早(もはや)持たぬということによって、政治的なものがこの世から消え失せるわけのものではない。唯弱い民族だけが消え失せるん過ぎない」(『政治の本質』収録のカール・シュミット「政治的なるものの概念」清水幾太郎訳)
　「政治的なるものの概念」の翻訳は田中浩・原田武雄のものもあるが、僕が引用した清水幾太郎訳がそのものズバリを語っている。今のような従属的な日米関係ではなく、普通の国家に日本がなることで、主権国家としての本来の姿を取り戻さなくてはならないのである。

日本保守党は街頭でマイクを握るべきだ

　日本保守党について有本香氏が「現段階ではブレーンはおらず、百田尚樹氏と二人だけだ」ということをツイートしていた。正直な人だと思った。高橋洋一氏も岩田温氏などを考えていた支持者もいたようだが、そこまでの協力関係はでき上っていなかったのである。
　それでもツイッターのフロワー数は、自民党の25,200に迫る勢いである。政策も明らかにしない段階で、それだけの反響を呼んでいるのは、LGBT法に怒っている国民が多いことを意味している。
　ぼくが注目したいのは、やはり政策である。参政党は反ワクチン、旧N党はNHK解体、新党くにもりは核武装、日本第一党は移民政策反対がメインのスローガンではないだろうか。日本保守党はどうするかである。
　結党の経緯からは反LGBT法の成立ということだろうか。朝８などを見ている人たちが、自民党に愛想を尽かして、日本保守党を支持したいという気持ちはよくわかる。しかし、一時的な現象の終わらせないためには、地方組織を固めていくしかない。最低限の資金がいるが、それも馬鹿にはならない。どうそれをクリアーしていくからである。
　日本保守党は国会議員の数ではなく、街頭での自分たちの主張を訴えることに力を入れるべきだろう。まずはそこから始めるべきなのである。