岸田内閣は中国の嫌がらせに対抗策を講じるべきだ

　東京電力が福島第一原発の処理水を海洋放出したことへの嫌がらせとして、中国が日本の水産物の全面禁止に踏み切った。日本政府はすぐに対抗措置を講じるべきであるのに、外交ルートを通じて撤廃を要請するのが精一杯である。
　野村哲郎農水大臣は「全面的に日本の水産物の輸入を禁止するというのは驚きですよね」と語ったのだから、平和ボケもここまでくると最悪である。
　マキャヴェリが『戦争論』で述べているように、非常時においては、想定外のことが起きるのであって、それを「摩擦」と定義したのである。暴力の海をどう乗り切っていくかが指導者の手腕なのである。
　こんなぶざまな岸田内閣では台湾有事の際には、お手上げになってしまうだろう。「武力攻撃をされても想定していませんでした」と逃げ回るのではないだろうか。
　我国に中国は前哨戦を仕掛けてきているのだ。それに怖気づいてはならない。今回の処理水の海洋放出が科学的な根拠にもとづいていることを、全世界に発信するとともに、逆に中国の農産物を全面輸入禁止にすればいいのだ。日本を訪れる中国人観光客もストップさせるべきだ。
　中国在住の約１１万人の在留邦人の安全確保のために、今の段階で帰国を促すべきだろう。スパイ容疑での逮捕とか、何をしてくるか分からないからだ。
　これからは今以上に「摩擦」が深刻になるとみられ、ぐずぐずしてはいられない。政治家は決断すべきときには、勇気をもって「これしかない」と決断すべきなのである。