恐るべきはネットの力である。共同通信が１２、１３の両日に行った全国電話世論調査で、参議院選挙での比例代表の投票先で自民党が３１・０％となった。これに対して立憲民主党は７・２％にとどまった。先月２６、２７の両日の数字より自民党は２・２ポイント上昇した。立憲民主党は１・８％の減となった。共同通信を始めとしたマスコミがこぞって自民党を攻撃しても、ほとんどの国民は影響されなかったのである▼「老後資金２０００万問題」に関しても、国民は冷静さを取り戻しつつある。連日のようにテレビや新聞が煽り立てたにもかかわらず、争点だと思うが４６・１％で、思わないが４６・９％となったからだ。前回調査では争点だと思うが５０％を超えていた。選挙戦に突入してから、年金を争点化することへの反発が強まったからだろう▼今回の参議院選挙はネットとマスコミとの熾烈な戦いの場となっている。反安倍のネガティブキャンペーンが効力を発揮しないのは、ネットが冷水を浴びせるからである。ネットに結集する声なき声の国民は、マスコミの嘘を次々と暴いている。だからこそ、自民党に勢いがあるのだ。最後まで気を抜くことはできないが、自民党が比例で支持が拡大するというのは、予想に反して善戦していることを意味する。野合することしか能がない野党には、レッドカードを突きつけるしかないのである。
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