朝日新聞は韓国寄りの報道をして文在寅の代弁をしている。それを日本国民は知っているからこそ、購読者が激減しているのである。そんな朝日新聞の市川速水という編集委員が、またもやとんでもないことを書いた。日本政府が今日午前、韓国をホワイト国から外す政令改正の閣議決定したことを批判して、「韓国は『敵』なのか」という駄文を朝日新聞デジタルにアップしたからだ▼笑止千万であるのは、市川の「日本が過去に手をつけることがなかった『報復』という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて『防衛』に出るという構図だ」という見方である。日本が加害者であり、韓国は被害者なのだそうだ。韓国の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したことや、安全保障上の由々しき事態である半導体物質の他国への横流しなどを不問に付して、日本を一方的に断罪しているのだ。日本が酷いことをしたから、韓国が態度を硬化させたというのだ▼日本国民の圧倒的多数は今回の決定を支持している。市川は「報復」という言葉を用いて印象操作をしようとしているが、あくまでも「輸出の管理強化」であることを知っている。朝日新聞は韓国の新聞とほとんど変わらない主張を展開している。「韓国は『敵』なのか」よりも、日本国民から朝日新聞が「内なる敵」と認定されていることに、どうして気付かないのだろう。
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日韓請求権協定第2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されており、日韓での問題は周知の通り、解決済みの話である。これは歴代韓国政府も認めてきたところである。
また、同協定はこの協定の解釈や実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服することが決められているが、仲裁委員会から逃げているのは文在寅政権であり、日本側にWTOでの紛争から逃げていると主張するのは甚だ身勝手だ。
話を戻せば、日韓間に横たわる経済連携を阻害する要因は、そもそも徴用工裁判の結果を放置し、日本企業の韓国における投資保護が危険に晒されている状況を放置している文在寅政権の不作為である。日本の措置はそもそも経済制裁ではないし、仮に経済制裁であったとしても、韓国に対して「どの口が言うのか」という話である。
日本の国際法遵守の表れとして、日本は国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言を行っている。これは、日本が自国にとって都合が良くても悪くても、相手国が同じ宣言をしている限り、一方に提訴されたら必ず国際司法裁判所の裁判とその判決に従うという宣言だ。この宣言を韓国はしていない。
一方、こうした日本の考え方と相容れないのが韓国側の「韓国は被害国であり、日本は加害国であるから、韓国は常に道徳的優位に立っている」という道義的、情緒的な正義の話である。「韓国の方が正しいのだから、日本に対しては何をしても許されるという正義が韓国にはある」と主張しているように、日本からは見える。
しかし、正義とはそのとき、その状況によって移ろうものだ。どんな侵略戦争であっても正義を大義名分としなかった戦争はない。だから日本は正義ではなく法の遵守を旨としているのである。韓国では政権交代によって正義の基準が変わってしまう。法の解釈も政権によって異なってしまっているのが現状だ。（早稲田大学大学院教授 長内 厚）