政治家のパーティ券を外国人が買うことを許してはならない

　テレビをみて驚くのは、自民党の岸田派のパーティ券の多くが外国人に買われていたという事態を、まったく問題にしていないことだ。すでに日本は習近平の意向に逆らえぬ国家になってしまったかのようだ。
　パーティ券の不記載よりも、国家の主権を外国勢力に金で売り渡すことの方が、大問題ではないだろうか。なぜそのことを多くのマスコミは問題視しないのか。日本保守党も新党くにもり、参政党も、そのことを声を大にして批判すべきではないか。
　表向きの政治資金としては学国勢力から受け取れなくても、パーティ券であればOKというのは、あまりにも異常だ。政界もマスコミもダンマリなのは、すでにその影響下に入ってしまっているからではないか。自民党保守派は、反転攻勢に出てその点を徹底的に追及すべきなのである。
　今回のパーティ券で浮き彫りになったのは、自民党までもが外国人の金を受け取っていたということではないか。法的に許されることであっても、それは国を売る行為ではないのか。尖閣を沖縄までも自国の領土だと言い、いざとなれば核兵器を使うと言う全体主義国家に、膝を屈するような政治は断じて許されない。それを批判できない政治もマスコミも、根本から腐り切ってしまっているとしか思えない。