どこまでトランプを信頼していいのか分からなくなっている。北朝鮮の核とミサイルを容認したばかりか、来月初旬にタイのバンコクで予定されている東アジアサミットにも、これまで同様出席しないことが明かになった。いくら対中共包囲網を口にしても、本気度が疑われるのである▼とくに今回の場合は、オブライエン大統領補佐官を派遣すると発表しており、アジア軽視であることは明白だ。同サミットは日米中韓とアセアン諸国の１８ヶ国で構成されている。中共からは首相の李克強が出席するほか、ロシアのプーチンも検討中だといわれる。国際秩序を乱そうとする中共の暴走を阻止するには、日米の連携が必要だ。アメリカは最低でも国務長官を派遣するのが筋なのである▼安倍首相は、トランプとの信頼関係によって揺るぎない日米同盟になっていると胸を張るが、アメリカが腰砕けになったことで、北朝鮮はいつでも日本を恫喝できるのである。それと同じようなことを中共に対して行わないと、一体誰が断言できるだろうか▼最近の国会の論戦を見ていると、言葉の揚げ足取りが政治だと勘違いしている節がある。安全保障の面で日本が深刻な危機に直面していることこそ問題にすべきだろう。中共に立ち向かうのに、我が国だけで対処することも考えておかなくてはならない。全体主義国家の属国にならないためには、防衛力の増強をはじめとして、それなりの覚悟が求められるのである。
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エルドアン氏は演説で『われわれの教え（イスラム教）で虐殺は禁じられている』と強調。『奴隷制の歴史を持つ国（米国）は、トルコに何も言う資格がない』と訴えた。」（2019/10/31 時事通信）
自称「知識人」リベラルは、すぐに外国の事例をもちだして、「それに比べて日本は云々～」と言う。今、同じワナにおちた。（笑い）
アルメニア人虐殺を擁護したいのではない。
ただ、日本には、「元慰安婦は、断じて“性奴隷”ではない。そうした歪曲・捏造は、日本国民への大きな侮辱だ」と（国際的な舞台でも）断言する首班や著名政治家がいなかったことが、口惜しい。