今の国会議員にどれだけ日本派の政治家がいるのだろうか。親米派、親中共派、親韓国北朝鮮派はいても、日本を第一とする政治家は一握りではないだろうか。数が少なくても、一定の勢力を確保すれば、未曽有の国難を乗り切ることができるのである▼韓国がこだわっている応募工の問題で、共同通信は日韓両国が経済基金をつくる方向で検討に入ったというフェイク記事を配信した。その情報は自民党の中から出た可能性が強い。日韓両政府が否定したことで、デマであったことが明かになったが、日本側に不利な条件であっても、韓国のために働く獅子身中の虫が、自民党内にもいるのである▼親米派であろうとも油断はできない。佐治芳彦が『蹂躙された日本史』で述べているように、アメリカは「禁じ手」を戦後も日本に対して次々と使ってきた。ニクソン・シック、石油危機、円高(プラザ合意)、ＳＦＸ(第二の零戦ともいわれた国産次期戦闘機)の撃墜、自国の特許法とペアの知的独占、金融自由化、ビックバンの強制などである。佐治は「戦後日本の政治と外交は、アメリカのこれらの『禁じ手』の行使をいかにして防ぐか、あるいはいかにしてその被害を最小化するかにそのエネルギーの大半を費やしてきたといってよいだろう」と書いていた▼我が国を取り巻く国家は、同盟関係にあろうとなかろうと、自国のことを優先しているのだ。これに対抗するには、一人でも多くの日本派の政治家を国会に送り込むしかないのである。
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安倍政権は国民より国家を大切にします。
正確に言うと、国家を大事に、国民を蔑ろにします。
その安倍政権の姿勢が図らずも露見したのが、今回の萩生田光一文科相の「身の丈」発言です。
国民のことより国家を優先している証拠なのです。
日本語で全て用が足りる日本において、何故英会話を重視する必要があるのか？
日本で英語が通用するように成れば、日本の移民国家化に都合が良いからでは無いのか？
安倍政権は、企業の方が国民より価値が高いと思っているので、企業を優遇します。
国民には消費税を課し、消費税収の範囲内で、企業減税を実施します。
安倍政権では、一部の一流企業の社員や、都会在住者が幸せに成れても、一般国民や地方在住者は幸せに成れません！
また、在日朝鮮人の日本人への「自分達は悪逆非道の日本人よって日本に強制連行された！」とか「自分達は日本政府により創氏改名を強制された！」等と云う捏造されたヘイト・スピーチには目を瞑り日本人がカウンター・スピーチをすると、日本人だけを悪いと断定する「ヘイトスピーチ法」を安倍政権は成立させました。
これが、在日朝鮮人を力付け、今回の愛知トリエンナーレにおける昭和天皇の御写真の焼毀や特攻隊員の侮辱に繋がったのです。
なのに、未だにヘイト・スピーチ法案に、天皇や特攻隊員や日本人を侮辱することもヘイト・スピーチに含める改正の気配も在りません！
国家を優先する前に、日本人を優先しなさい！
日本人を優先しない安倍政権は退陣あるのみです！