いよいよ日本の政治も変わらざるを得ないのである。自民党が公明党と組むこと自体が間違っていたのだ。もし自民党が生き残りたいのであれば、保守党としての立場を明確にするときなのである。
公明党は、衆議院選挙区の定数１０増１０減に伴って新設される東京２８区で、独自候補の擁立を断念する一方で、東京の選挙区では自民党候補の推薦を見送ることを決定した。
日本の舵取りをするにあたって、もはや党利党略は通用しないのであり、ここらで連立を解消すべきなのである。しかも、自民党は国土交通大臣のポストを公明党に与え続けてきた。それもまた見直されなければならないのである。
野党も一本化することにはほど遠い状態である。各種の世論調査の結果では、維新の会は立憲民主党を上回る支持率になっており、間違っても選挙協力などは考えられない。
特定野党の左派は、立憲民主党や共産、れいわ、社民でまとまるしか選択肢がなくなっている。立憲民主党については、選挙互助会の意味がなくなってきており、離党者が続出するとみられる。
今後の展開として、自民党との連立も考えられるのが国民民主党である。かつての民社党に近いスタンスをとっており、連合内部の民間労組の応援が期待できる。歴史的には旧同盟系は、反共意識が高く、岩盤保守層などの受け皿になりやすい。
以前から言われていたように、我が国は重大な岐路に差しかかっている。アメリカが東アジアから徐々に手を引くのは確実で、中国とどう向き合うかが問題である。
あくまでも日本としての独立と主権を守ろうとするならば、防衛力を強化しなくてはならない。まさしく戦後レジームからの脱却が求められるのである。さらに、人口減少を補うために、海外からの移民を入れていくという政策についても、国民の意見は真っ二つに分かれうえいる。現状のような政党の組み合わせでは、混乱を招くだけではないだろうか。
このままでは政治が行き詰まるのは目に見えている。自公政権の終わりの始まりは、まさしくそれを象徴する出来事なのである。その意味ではかえって喜ばしいことなのであり、ここで狼狽えてはならないのである。
