有事が近いともいわれるのに、永田町やマスコミの関心は、政界の権力闘争にばかり目を向けている。金沢の「北國新聞」が去る１６日に掲載された、麻生太郎副総裁のインタビュー記事が話題になっているという。
何のことはない。安倍派の会長が誰になったらよいかを、麻生副総裁が語ったからである。萩生田政調会長を持ち上げていることから、森喜朗元首相へのリップサービスだとの見方が強い。
しかし、あまりにも次元が低レベルではないだろうか。安倍政治を誰が継承するかとか、岩盤保守がどう考えるかといった視点が抜け落ちているからだ。ライバルである西村康稔経産相や世耕弘成参議院幹事長をこきおろしたともいわれるが、そんなコップの中の嵐など、永田町でしか通用しないのである。
今こそ岩盤保守の期待の星である高市早苗経済安全保障担当大臣を押し立てて、派閥が一丸となって保守政治を取り戻さなくてはならないのである。安倍派においても、私利私欲に走る政治家があまりにも多過ぎる。
岸田首相の政治に国民は不信感を持ち始めている。岩盤保守とて例外ではない。広島サミットで、マスコミへの露出が増え、内閣支持率も９ポイント近く上がった。解散総選挙を断行するのでは見方が広まっているが、いくら外交で点数を稼いでも、LGBT法案を無理やり国会に提出させた張本人であり、増税などの国民負担率の増加を目論んでいる岸首相を、国民が支持するとは思われない。
解散総選挙をやれば、自民党の終わりの始まりとなるだろう。主体性のない外交、財務省の言いなりの経済政策、どれを取って見ても、合格点には達していない。やってみればいいのである。岩盤保守派を甘く見ればどうなるかを、味わってみるべきだろう。自民党だから、しかたなく投票していたという時代も、もはや戻ってこないのであり、そうさせた責任は全て岸田首相にあるからだ。
