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我が国を取り巻く安全保障環境は日々悪化しているが、それに対処するためには、今の自衛隊の約２２万では足りないのではないだろうか。そこで考えなくてはならないの予備自衛官補の活用である。
現行の予備自衛官制度では、自衛官として１年以上勤務すれば、第一線に立つ即応予備自衛官、駐屯地警備や後方支援にあたる予備自衛官として勤務できる。自衛隊未経験者でも、一般は３年以内に５０日、技能は２年以内に１０日の教育訓練を経れば予備自衛官補に任命される。
予備自衛官補の人数を増やすことが防衛力強化につながると思う。任務は限定されるとしても、射撃などの訓練も積極的に行うべきだ。とくに優遇されるべきは、医療関係のスタッフである。即応予備自衛官や予備自衛官に、それぞれ月１６，０００円、月４，０００円出ているのを増額するとともに、予備自衛官補にもそれなりの金額を支給すべきだろう。各種免許の取得もバックアップすべきだ。
ロシアの侵略をウクライナが押し返しているのは、人的な動員をかけているからだ。戦闘要員の確保にとどまらず、後方支援も必要になってくるからだ。防衛費の増額にあたっては、その点も無視してはならないのである。
災害大国日本にあっては、その面でも自衛隊が頼りである。予備自衛官補の活用は広範囲にわたるのである。あくまでも志願ではあるが、警備やセキュリティに関する民間は、積極的に協力すべきだろう。年齢的には１０代後半から５０歳までとして、年齢相応の役割分担をすればいいのである。
