我が国が国家として独裁全体主義国家に身構えることに対して、朝日新聞などのマスコミは横槍を入れたいから、防衛国債の発行に反対なのである。
朝日新聞の今日付けの社説「防衛費の財源 国債発行は許されない」は、それを端的に語っている。まさしく、国民の命など無視したち主張であり、何としてでも防衛費を増額させたくないのである。ＮAＴＯ加盟国がＧＤＰ２％に舵を切った。そして、左派政権であるにもかかわらず、ドイツは増額分は国債を出すことにした。ロシアのウクライナ侵略という前代未聞のことが起きたからである。
岸田首相は防衛費のうちの老朽化した隊舎などの自衛隊の施設整備に建設国債を充てると言っているが、朝日新聞はそれにすら水を差したのである。しかし、岸田首相が画策しているのは防衛増税だ。できるだけ防衛費を抑えることでは、岸田首相も朝日新聞も同じ穴の貉なのである。
東アジアが緊迫しているのを、見て見ないふりをしたいのである。戦争を阻止するためには、中国の野望を砕くためには、抑止力を高めるしかないのである。
高橋洋一氏は、戦争になる危険性が高いのは、侵略しそうな国家の体制が非民主主義で、狙われている国が軍事同盟に加盟しておらず、軍事的なバランスが一方に偏している場合である、と言っている。それから判断すれば、ウクライナ以上に台湾は危ないのである。
台湾有事になれば沖縄の先島諸島は戦場になり、そのタイミングを狙って、ロシアが北海道に侵攻することだって考えられる。工作員による日本のライフラインへの攻撃も想定しておかなくてはならない。山本夏彦は「大新聞が国を誤らせる」と書いた。朝日新聞はその過ちを、反省もなくまた繰り返しているのだ。先の戦争を煽ったくせに、今度は独裁全体主義国家の軍門に下れというのだ。もはや売国奴そのものではないか。
