平和ボケの人たちは、その現実を直視したくないようだが、危機は刻々と迫っている。自民党の麻生太郎副総裁は９日、福岡県直方市での講演で「台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調した」という。
NHKが伝えたもので、麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」とも述べた。こんなことを自民党の総理経験者が口にするほどに、「台湾有事」が迫っているのだ。
先島諸島にある与那国駐屯地や、沖縄本島の那覇駐屯地の司令部の地下化は必要になっているのだ。与那国島、石垣島、宮古島でも、住民が避難することができるシェルターの整備が日程に上ってきている。予算のあるなしに関係なく、すぐにでも着手すべきである。
日本を侵略しようとする国家の代弁をする政党やマスコミは、もはや日本国民の敵でしかない。「台湾有事」の場合には、尖閣諸島や先島諸島が侵略されるという最悪の事態も、想定して置かなくてはならない。中国は沖縄についても、自分たちの領土だと主張しており、先島諸島の1,050,708人の日本国民を見捨てるようなことがあってはならないからだ。
予算があるどうかの問題は、二の次三の次である。まずは相手が暴発しないように、抑止力を強化するとともに、日本国民の保護を最優先すべきなのである。
