臨時国会 共産党議員団の奮闘⑤ カジノ解禁推進法 悪法の極み 与党にも矛盾

臨時国会　共産党議員団の奮闘⑤　カジノ解禁推進法　悪法の極み　与党にも矛盾

「世論調査でも６割とか７割も反対がある」「ＩＲ（統合型リゾート）構想の中身を国民に理解してもらわなければいけない」
臨時国会閉幕後の１９日、カジノ解禁推進法案を提出した議員が属する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が国会内で開いた総会で、出席者は焦りをにじませました。


カジノ解禁推進法案反対集会でアピールを読みあげる田村智子参院議員（左から２人目）ら＝12月7日、参院議員会館

渦巻く反対世論
同法成立後の世論調査では、カジノ解禁に「反対」が６９・６％（共同）、５９％（「毎日」）と、依然、圧倒的な反対世論が渦巻いています。日本共産党は、こうした国民の立場に立って反対の論陣を張ってきました。
与党と日本維新の会がカジノ法案を強引に審議入りさせた１１月３０日、衆院内閣委員会で唯一、反対の立場で論戦に挑んだ日本共産党の島津幸広議員は「賭博を経済政策の目玉にするなどという、経済学の常道からも逸脱した法案は断じて認めるわけにはいかない」と表明しました。
衆院でのわずか５時間３３分の委員会審議でも、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安悪化、暴力団の介入など、カジノが「社会悪そのもの」（池内さおり議員）を引き起こす危険性が指摘されました。「百害あって一利なし」（清水忠史議員）です。
法案提出者は、その危険性を認めながら、欺隔（ぎまん）的な説明に終始しました。
“ギャンブル業者から集めた納付金で依存症対策を行う”などという推進派の言い分に対し、日本共産党の田村智子議員は「まさに“マッチ・ポンプ”だ」と指摘。依存症対策はカジノ解禁をやめる以外に道はないことを明らかにしました。（７日、参院本会議）

業界からのカネ
大門実紀史参院議員は、賭博は刑法で禁じられており、民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する「民営カジノ」に合法化の余地がないことを突き付け、推進派の論拠を崩しました。さらに大門氏は、法案提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）が、カジノ解禁を推進するパチンコ業者から２０１３、１５両年に計１３０万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにし、小沢氏は「（返還を）検討する」と述べました。（１３日、参院内閣委）
自民と維新が結託して強引に突き進む異様な国会運営とあわせ、論戦で悪法ぶりが際立ち、与党にも矛盾が広がりました。
審議入りを容認した公明党は採決では自主投票で臨み、幹事長、国対委員長をはじめ、山口那津男代表までもが反対に回りました。自民党内でも、中谷元・前防衛相が「依存症対策が不十分」だとして退席しました。
実際にカジノを開設するには、同法が１年以内に策定するよう政府に求める「実施法」が必要です。日本共産党の志位和夫委員長は、カジノ法成立直後の会見で「実施法を許さないたたかいをしっかりやっていく」と表明しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月24日付掲載

元々、賭博（とばく）賭け事は刑法で禁止されているもの。
問題となってる「民営カジノ」は、ルーレットやポーカーなど勝敗に人為的なものが関与する可能性が高い。とても許されるものではない。