２０２１年 世相カルタ

２０２１年　世相カルタ
新型コロナウイルス感染第５波のさなかに東京五輪を強行した菅内閣が退陣、岸田内閻へ。アベ・スガ政治の負の遺産は解決されないままです。今年の出来事をイロハカルタで振り返ると…。
（忠）

い　一歩踏み出した　野党共闘
ろ　労働者に違いない　フリーランス
は　買収の原資は税金　元法相に実刑判決
に　入管の闇ふかし　人権守れ
ほ　香港のリンゴ悲しや議会選挙
へ　変異株　ギリシャ文字はどこまでも
と　東京都議選で３回連続前進　共産党
ち　違うでしょ！　「自宅療養」と放置する
ぬ　抜け道より救済の傘を　「黒い雨」
る　ループで滞る　コロナ支援金
を　温暖化突き詰め　ノーベル賞の真鍋さん
わ　ワンマン理事長　脱税で逮捕
か　感染拡大の　不安無視力して五輪強行
よ　横富綱士に不屈の復活　照ノ富士
た　「台湾有事」と改憲あおる　元首相
れ　連立政権の決断歓迎　核禁条約にドイツ参加
そ　空からタンク　基地で感染　地位協定見直せ
つ　使われず結局廃棄　あのマスク
ね　願い下げ　小麦、ガソリン…値上げラッシュ
な　流れ着く　軽石に罪はないけれど



ら　拉致被害者の救出　待ったなし
む　無策と後手後手　菅退陣
ゐ　言うだけで身を切らぬ「維新の会」
の　飲み代を　業者に回す総務省
お　お友だち　コロナ助成金で参与辞め
く　クーポン？　現金？　自治体振り回す
や　ヤクルト２０年ぶりの日本一
ま　孫に会いたし　コロナは怖し
け　芸の道極め　惜しまれ逝く鬼平
ふ　ふざけんな！　札束で森友疑惑もみ消し
こ　公明大臣のもとで続いたデータ書き換え
え　ＮＨＫ「受診料」と判決コピペ
て　敵基地攻撃　歴史に逆行
あ　相次ぐ崩落　お先真っ暗　リニア新幹線
き　最年少四冠　「もっと強く」と上を見る
き　聞く耳持たず　辺野古を埋める
ゆ　夢がはばたく　民青１５年ぶり前進



め　メディアが加担、擁護政権与党
み　水に流せない汚染水
し　女性への暴力撤廃　界で広がる
ゑ　笑みを遺（のこ）して　寂聴さん
ひ　日割りで済ますな　文通費の使途公開
も　盛り土崩落　熱海の惨事
せ　正義の味方は気候にも


（小梶花恵撮影）

す　スクラム組んで　立憲主義回復を
ん　（京）共産党　参院選で反転攻勢

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月31日付掲載

いつものように「しんぶん赤旗」の世相カルタをお届けします。
来年もよろしくお願いします。

国内回顧２０２１ 「なにより命」貫く 共闘たしかな成果

国内回顧２０２１　「なにより命」貫く　共闘たしかな成果

コロナ　第５波、新規感染１日２．５万人超
２０２１年は年始からコロナに明け暮れた１年となりました。東京都では緊急事態宣言が発令された１月７日に新規感染者２４００人超えを記録。全国で第３波が猛威を振るい、高齢者の重症化や院内感染なども相次ぎました。
東京で宣言が解除された３月下旬ごろから、大阪府などを中心に再び感染者が増え始めました。従来株より感染力が強い「アルファ株」が流行して第４波となり、大阪などでは入院できずに亡くなる人が相次ぎました。
第５波ではさらに感染力が強い「デルタ株」が広がり、五輪開催中の７月末には１日あたりの新規感染者数が初めて全国で１万人を突破。ピーク時の８月下旬には２万５千人を超えました。検査軽視などの科学無視に加え、時短や休業のための十分な補償や医療体制の整備などを政府が怠った結果でした。政府が臨時の医療施設の増設にもまともに取り組まずに「原則自宅療養」の方針を打ち出すなか、ピーク時には１３万５千人を超える患者が「自宅療養」を強いられ、自宅で命を落とした人が８月だけでも２５０人以上いたことが政府の発表からもわかっています。
「デルタ株」よりさらに感染力が強い「オミクロン株」が広がる中、東京都、大阪・京都両府、沖縄県などでは感染の不安がある希望者全てを対象に無料のＰＣＲ検査が始まりました。今度こそ、水際対策や検査・医療体制の抜本的強化、３回目のワクチン接種の前倒しなどあらゆる手だてが求められています。


緊急事態宣言延長を伝えるＮＨＫニュースを表示する秋葉原の大型ビジョン＝3月5日、東京都千代田区

３連勝　都議選「五輪より命」訴え響く
７月４日投開票の東京都議選で日本共産党は、コロナ危機のもとでの五輪開催反対を前面に掲げ、ケアに手厚い都政、ジェンダー平等など四つの転換を訴え、現有１８議席から１９議席に前進し、１３、１７両年に続き３連勝となりました。
２人区では、立憲民主党や無党派の幅広い市民の支援も受け、前回２１５票差で惜敗した福手ゆう子氏（文京区）と、新人の清水とし子氏（日野市）が自民党現職に競り勝って新たな議席を獲得。原のり子氏（北多摩４区）が再選しました。共産党当選者の７４％が女性で、女性議員数で都議会第１党になりました。
「五輪中止・延期」を掲げた立民も８議席から１５議席に前進。五輪開催についてダンマリを決めこんだ自民・公明は両党で都議会過半数をめざしましたが届かず、都民ファーストの会は４５議席から３１議席に減らしました。
野党第１党を堅持した共産党都議団は都議会で、小池百合子都知事が狙う都の財政負担削減によって、不採算部門の感染症医療の切り捨てにつながる都立・公社病院の独立行政法人化に反対する論戦を都民の運動と結んで行っています。コロナ対策強化、消費税５％への減税を国に求めるとともに、巨大開発に反対し、年末年始の困窮者への対応も求めています。
また、建設的提案では成果も。共産党が要求し続けてきた同性パートナーシップ条例導入を小池知事が１２月議会で表明するなど、都政前進に大いに力を発揮しています。


当選確実の報道に湧く福手氏と支援者＝7月4日、東京都文京区

強引に　オリパラ強行、感染爆発招く
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言のもとで、菅義偉首相は東京五輪・パラリンピックの開催を強行しました。感染拡大のさなかに、世界最大規模のスポーツの祭典を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けたことが感染対策の大きな妨げとなり、過去最悪の感染爆発をもたらしました。
大会期間中の７～８月の第５波では感染者数が都で１日あたり５０００人超、全国でも連日の過去最多を記録。症状が悪化していても、入院できず自宅で亡くなる人が椙次ぐ深刻な医療崩壊の事態となりました。一方、五輪に派遣された医師や看護師など医療従事者は６５４２人にものぼりました。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、東京五輪について「いまの状況でやるというのは普通ない」と開催に懸念を示すなど、数多くの専門家が五輪開催によるリスクを警告。中止や延期を求める声は、世論調査で８割に達しました。日本共産党は年初から「五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と主張しました。
しかし、専門家の提言や国民の反対世論を無視した開催が爆発的な感染拡大を招き、政府がうたい続けた「安全・安心の大会」は完全に破綻。菅首相は、パラリンピック閉会式前の９月３日に退陣を表明し、政権を投げ出しました。国民の命の危機を加速させた政府の責任への反省や検証が必要です。


東京五輪開会式の直前に、会場の国立競技場の周囲に密集する人々＝7月23日、東京都新宿区

災害禍　大雨・地震…「人災」被害の疑いも
７月に梅雨前線による大雨で静岡、鳥取、島根、広島、鹿児島などの各県で土砂災害、家屋の浸水、農産物被害が相次ぎました。８月には台風９号の影響で、青森県では橋が崩落。前線による記録的な豪雨が続き、１８都府県で河川氾濫や土砂災害が起きました。
７月３日に静岡県熱海市伊豆山地区で土石流が発生。死者２６人、行方不明１人、被災家屋は１２８棟に上ります。当初、例年より多い降雨量の影響とみられましたが、大量の違法な盛り土の崩壊による「人災」の疑いが濃厚になっています。
被害者は、盛り土を造成した元の土地の所有者と現在の土地の所有者への損害賠償訴訟を起こし、業務上過失致死容疑で刑事告訴。静岡県警は告訴を受理し、新旧土地所有者を捜査しているほか、県と熱海市の管理責任も問われています。
地震は、２月に宮城県でマグニチュード７・３、最大深度６強を記録した福島県沖地震が起き、負傷者１８５人、全半壊５３棟、一部破損３０５９棟の被害がありました。東日本大震災の余震とみられています。３月と５月の宮城県沖地震、１０月に青森県沖地震で震度５強を記録。同じく震度５強の東京・埼玉地震では、首都圏の鉄道が運休や大幅な遅れで混乱しました。１２月には鹿児島県トカラ列島で群発地震が続き、悪石島では震度５強を記録しました。８月以来の小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火に由来する軽石が沖縄、鹿児島両県の沿岸や離島に大量に漂着し、船舶や漁業などに大きな被害が出ています。


土石流が発生した静岡県熱海市伊豆山地区＝7月4日

危険増　改憲・軍拡狙う岸田新政権
菅義偉前首相は９月３日、新型コロナ対応や東京五輪強行などで内閣支持率が過去最低水準に落ち込む下で退陣を表明しました。１０月４日に誕生した岸田文雄政権には、２代連続で政権を投げ出した「安倍・菅政治」の継承以上の危険が現れています。
岸田首相は１２月６日、臨時国会の所信表明演説で「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する」と表明。さらに、「国会で積極的な議論が行われることを心から期待する」と改憲議論を呼びかけました。１４日の衆院予算委員会では、９条への自衛隊明記をはじめとする自民党の「改憲４項目」を中心に議論を進める考えを示しています。
総選挙で３分の２の衆院議席を得た改憲勢力は、新型コロナ感染の感染拡大の危機に乗じて改憲を主張し、憲法審査会の定例開催や改憲スケジュールの設定を求めるなど、改憲に前のめりな政治姿勢を鮮明にし、改憲議論をあおる動きを加速させています。
政府が２４日に閣議決定した２０２２年度政府予算案では、「敵基地攻撃能力」保有につながる計画も拡大し、軍事費が５兆３６８７億円と過去最大に。１０年連続で前年度を上回りました。
大軍拡と海外での武力行使の新しい危険と同時に、岸田首相が看板政策に掲げる「新しい資本主義」の中身も新自由主義路線を継承し、むしろ強化するものです。


所信表明演説を行う岸田首相＝12月6日、衆院本会議

共闘たしかな成果

総選挙　野党共闘が前進、政権交代に挑む
１０月３１日投票の総選挙は、野党が初めて本格的な共闘態勢－共通政策、政権協力、選挙協力で合意し「政権交代」に挑んだ歴史的な選挙となりました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組と市民連合が合意した共通政策は、自公政治のゆがみに根本からメスを入れ、政権交代が実現すれば政治が大本から変わる内容となりました。野党共闘が攻め込むもと、自民・公明と補完勢力は一部メディアを動員し必死の共闘攻撃、共産党攻撃で応じました。
総選挙で自民党は議席を減らしたものの「絶対安定多数」を維持。自公などの改憲勢力が衆院の３分の２の議席を得ました。
激しい攻撃の中でも野党共闘は重要な成果を得ました。候補者を一本化した５９選挙区で勝利し、５６選挙区で共闘勢力の比例票合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」を発揮。神奈川１３区で甘利明幹事長（当時）を破るなど自民党有力候補の敗北が相次ぎました。同時に、共闘の魅力を広げきれなかったなどの課題も明らかになりました。
日本共産党は沖縄１区で赤嶺政賢議員の「宝の議席」を守り抜いたものの、比例代表で後退。椙手の必死の攻撃を上回る必死さで反撃する点では弱点を残しました。
一方で、「四つのチェンジ」①新自由主義の転換②気候危機打開③ジェンダー平等④９条生かした平和外交１を掲げ大きく共感を広げました。
日本共産党は第４回中央委員会総会で総選挙結果を“政治対決の弁証法”で捉える重要性を解明。２２年参院選での躍進に向け全力をあげています。


市民連合（右側）から共通政策文書を受け取る野党各党の党首。（左から）れいわの山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、日本共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表＝9月8日、国会内

性差別　ジェンダー平等求める声広がる
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長のこんな女性差別発言（２月３日）に女性たちが「もう黙らない」と声をあげ、会長辞任に追い込みました。
結婚や家族のかたちに多様な選択を求める裁判で、司法の判断が相次ぎました。
同性婚を認めないのは憲法違反だと訴えた全国5カ所の訴訟のうち、札幌地裁が3月、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの初の判断を示しました。（札幌高裁で係争中）
６月には、夫婦別姓を認めない法制度の違憲性をめぐる家事審判で、最高裁大法廷が、「合憲」と判断する一方、選択的夫婦別姓制度を求める国会での論戦が活発化。総選挙後の臨時国会では、同制度実現を求める請願に公明党も賛成しました。年内に約１４０地方議会が同制度の法制化・議論を求める意見書を可決しました。
法制審議会（法相の諮問機関）では性犯罪規定改正に向けた論議が本格化。暴力脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、性交同意年齢の引き上げ（現行１３歳）など性被害の実態に見合った法改正を求める声が広がっています。
「生理の貧困」に光があたり、生理用品をトイレに設置する学校が相次いでいます。包括的性教育の公教育への導入、緊急避妊薬にアクセスしやすい環境、中絶薬の早期認可などリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点を生かすとりくみが進みました。


同性婚を認めないのは違憲だとする判決を受け、横断幕を掲げる弁護団と支援者ら＝3月17日、札幌市

劣悪化　大手メディアの知的堕落と退廃
「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない」（１１月１３日付「朝日」の「天声人語」）。総選挙では、自民党・公明党やその補完勢力による野党共闘攻撃、日本共産党攻撃が激しく繰り広げられましたが、選挙後はメディアが主体となって野党共闘攻撃を展開しました。
野党共闘が「惨敗」したなどと事実に反する報道をくりかえしているだけではありません。１２月６日付「毎日」の山田孝男特別編集委員のコラム「風知草」は、日米安保
条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党の綱領の立場を「現実離れ」と根拠なく決めつけ、アジア侵略につき進んだ戦争指導者の「過去の成功にとらわれた慢心」とまでなぞらえて攻撃する異常なものでした。
植木俊雄党広報部長の「根拠ない断定で、日本共産党を叩（たた）く異常１『毎日』コラム『風知草』を批判する」（本紙９日付）は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩く態度をとっていることなどを示し、全面的に批判しました。
「赤旗」日曜版の取材に、自民党本部関係者は「メディアが『野党共闘が効果なかった』『失敗した』とキャンペーンを張っていることに、私たちは感謝していますよ」と語りました。（１１月２８日号）
根拠なく日本共産党を攻撃し、権力側から感謝される１大手メディアの知的堕落、退廃が表れています。


「野党共闘は失敗」と論じる各紙。右から「読売」11月3日付、「産経」11月13日付、同12月1日付

無反省　森友問題「説明しない政治」継続
公務員が自ら命を絶つに至った公文書改ざん強要の経緯、異例の１億５０００万円の選挙資金の出どころ、意図、使途ー。いずれも解明されていません。安倍晋三政権で顕著になった「不祥事を説明しない政治」は、菅義偉政権を経て岸田政権でも継続しています。
森友学園問題では、自死した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を相手取った訴訟で、国が１２月１５日、それまでの争う姿勢を一転させ、請求通りの賠償金を支払い裁判を終結させる「認諾」の手続きをとりました。
雅子さん側は財務省理財局幹部らの証人尋間を通じ、改ざんの指揮命令系統などの真相解明を進める意向でした。岸田政権がこれを封じたことになります。
雅子さんは同１７日、「夫はまた国に殺された」とする抗議文を財務省に提出。「これからもたたかう」「負けるつもりはない」と語りました。首相は改ざんの再調査を否定しています。
２０１９年参院選で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員（いずれも自民党離党）が地元県議らに計２８００万円の現金を配ったとされる事件では、今年１月に元議員が執行猶予つきの懲役１年４月、６月に元法相が懲役３年の実刑判決をそれぞれ受け、その後確定しました。
自民党本部から河井陣営に提供された異例の１億５０００万円が「買収の原資では」と疑う声が絶えませんが、自民党は９月２２日、河井夫妻側の報告をもとに「１億５０００万円からは買収資金を出していない」と発表し、幕引きを図りました。


財務省に抗議文を提出した後、取材に応じる赤木雅子さん＝12月17日、東京都千代田区霞が関

新基地　デニー知事が設計変更不承認
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事は１１月、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を不承認としました。県は水面下９０メートルに及ぶ軟弱地盤の調査やジュゴンの保護などの環境保全対策の検討が不十分であることなどを理由に挙げました。
これに対し防衛省沖縄防衛局は、不承認の取り消しを求める不服審査請求を国土交通相に申し立てました。この制度は「国民の権利利益の救済」が本来の目的で、同局が「国民」を装って、身内の国交相に不承認処分の取り消しを求めるのは、「出来レース」にほかなりません。
そもそも新基地建設計画は完全に破綻しています。国内の作業船では水面下７０層より深い位置にある地盤に砂くいを打ち込むことはできず、「工事を強行すれば護岸が最悪崩壊する」と地質学の専門家も警鐘を鳴らしています。デニー知事は会見で「この工事は、絶対に完成しない」と断言しました。
米軍による事故も相次ぎました。米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が１１月に燃料タンク２個を投棄し、１個は民家近くに落下しました。米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県）では新型コロナウイルスの大規模な集団感染が発生。全米軍基地で米兵がＰＣＲ検査をせず入国していたことも発覚しました。日米地位協定で米兵は検疫法などの国内法が適用されず、水際対策の「抜け穴」となっており、この問題でも同協定の改正を求める声が広がっています。


新基雄建設が強行されている沖縄県名護市の辺野古沿岸部。左の大浦湾側では軟弱地盤により工事の見通しは立っていません＝12月18日

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月30日付掲載

都議選で、野党第１党を堅持した共産党都議団は都議会で、小池百合子都知事が狙う都の財政負担削減によって、不採算部門の感染症医療の切り捨てにつながる都立・公社病院の独立行政法人化に反対する論戦を都民の運動と結んで行っています。
総選挙では、激しい攻撃の中でも野党共闘は重要な成果を得ました。候補者を一本化した５９選挙区で勝利し、５６選挙区で共闘勢力の比例票合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」を発揮。日本共産党は第４回中央委員会総会で総選挙結果を“政治対決の弁証法”で捉える重要性を解明。２２年参院選での躍進に向け全力をあげています。
同性婚を認めないのは憲法違反だと訴えた全国5カ所の訴訟のうち、札幌地裁が3月、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの初の判断を示しました。
歴史は確かに進んでいます。

コンビニ見切り品値下げ拡大 本部の妨害退け オーナーの勇気 共産党議員の追及

コンビニ見切り品値下げ拡大　本部の妨害退け　オーナーの勇気　共産党議員の追及
コンビニエンスストアは、全国６万店近くにのぼり、物販だけでなく、防犯や物流を担うなど生活に不可欠な存在です。そのコンビニで消費期限が迫った総菜など見切り品を値下げして販売する店舗が全国に広がっています。店舗オーナーからは「対等でない本部との関係の是正に向けた重要な一歩だ」との声があがっています。(小村優、清水渡、日隈広志)

かつては見られなかったコンビニの見切り販売。今ではどこでも日常の風景になっています。
見切り販売が広がるきっかけは、業界トップのセブン－イレブン本部が２００９年、見切り販売に関する加盟店への妨害に対して公正取引委員会から排除命令を受けたことでした。
本紙の取材に対し、ローソン本部は「９割の店舗で見切り販売を行っている」と認めました。



公取動かす
日本共産党は早くからコンビニの見切り販売問題を国会で取り上げてきました。２００７年には塩川鉄也衆院議員の追及に、当時の公正取引委員会委員長が、見切り販売禁止を各店舗に押し付けることは独占禁止法上の問題になるとの見解を示しました（０７年６月６日）。
１３年の参院選挙で初当選したたつみコータロー前議員は共産党の独自調査に基づき、繰り返し参院経済産業委員会で同問題を追及しました。公取委の重い腰をあげさせました。公取委は１９年、セブン―イレブンなどの全フランチャイズ（ＦＣ）加盟店（５万７５２４店）を対象とした実態調査を実施。今年４月には、「フランチャイズ・ガイドライン」を改正し、見切り販売の制限は独禁法違反だと明確にしたのです。各社は業務改善を余儀なくされています。
コンビニの多くは「コンビニ本部」とＦＣ契約を結び、「売り上げ」から「原価」を差し引いた粗利の一部（ロイヤルティー）を支払うことで商標の使用許可などを受けています。しかし、本部側は巨大資本の力関係を背景に、加盟店に２４時間営業や仕入れでの過剰発注などを強要してきました。
ロイヤルティーの計算では、本部は廃棄や万引きなどの欠損分を「原価」から除いて粗利を水増しするという他に例のない特異な会計方式（「コンビニ会計」）をとっています。見切り販売の手法をとらずに廃棄するほど本部のもうけが増えるからくりです。

覚悟の実施
「いかにオーナーが不利な立場に置かれてきたか、一目でわかる仕組みだ」。こう話すのは関東圏でセブン本部とＦＣ契約を結んだコンビニ経営者のＡさん。「本部にたてついて契約終了となったオーナーを何人も見てきた。でも経営を続けるために見切り販売は欠かせない。覚悟して踏み切った」。オーナーたちの勇気ある行動が、重い扉をこじあけました。
全国ＦＣ加盟店協会の植田忠義事務局長は「オーナーが声をあげ、その声を国会に届けた日本共産党の役割が決定的だ」と指摘します。

たつみ質問　潮目変えた



コンビニ問題を考えるつどいで報告するたつみコータロー参院議員（当時）＝2018年９月23日、大阪市

２０１３年の参院選挙で日本共産党は改選３議席から８議席へと躍進しました。当選したたつみ氏はコンビニ問題を国会で精力的に取り上げました。
１６年５月２日の参院決算委員会では、見切り販売に対する凄惨（せいさん）な妨害実態を告発しました。
「１時間前までは見切り販売をするなと。しかし、店舗オーナーからすれば見切り販売１時間前というのはほとんど売れない。足かせをさせて見切りを事実上制限させている」「見切り販売で値下げしたお弁当、おにぎりを購入してもボーナスポイントが付与されない。つまり差別していることになる」
１９年３月１４日の同経済産業委員会での質疑で、たつみ氏は前年に大阪府内４千店舗を対象に実施した党独自のアンケート調査結果を示しました。「『２０年で１日しか休みがない』、『親が死んでも休めない』、『お正月や災害時には休ませてほしい』。あるオーナーの１カ月の労働時間は３６７時間。残業は２００時間に及び、過労死ラインの８０時間の２倍以上です」。実態を示された世耕弘成経済産業相（当時）は「ハッキリ言って持続不可能」「当然コンビニチェーン本部にとっても放置しておける問題ではない」と答弁せざるを得ませんでした。
続けてたつみ氏は、こうした実態の背景に、不当に本部収益を増大させる「コンビニ会計」のからくりがあると指摘。加盟店舗に見切り販売を許さず、「本部のもうけのためにあえて廃棄させる行為が横行している」と突き付けたのです。
「普段ヤジを飛ばす自民党議員までも聞き入っていた」といいます。潮目の変化を実感させる瞬間でした。
日本共産党はこの年の６月、「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」と題する緊急提言を発表しました。同提言作成の立役者はたつみ氏でした。見切り販売問題については「オーナーにだけ廃棄負担を押し付けるな」として、見切り販売妨害を生み出す「コンビニ会計」の見直しを迫っています。

態度に変化
たつみ氏の質問、共産党の提言を受け、コンビニを監視すべき国の機関が動き出します。１９年１０月には公正取引委員会が実態調査を行いました。
さらに今年４月には公取委が「フランチャイズ・ガイドライン」を改正。本部に見切り販売の手続きの簡便化・加盟店への周知を求めました。経済産業省の「新たなコンビニの在り方検討会」でも、本部に「改善計画の提出」を求めており、コンビニ各社の対応につながっています。
セブン―イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶＡさんは、ここ数年での本部の加盟店に対する態度の変化を感じています。
「以前は冷蔵庫に入り切らないのに、焼き鳥を一度に『数百本仕入れろ』と言われたこともある。クリスマスケーキや恵方巻、お歳暮…、過剰発注で無理難題を押し付けられるのは日常茶飯事だった。異常な横暴さが今は見られない」。
同時に、「見切り販売は最初の一歩だ」とＡさん。「お客さんの動向を常に見ているのは、店舗経営者。その意見を踏まえなければ、本部も生き残れない」と語る口調から、固い決意がにじみます。

大本ただせ
全国ＦＣ加盟店協会の植田事務局長は、こうしたコンビニ各社の動きについて、「変化はここまで来たかと感じた」と不公正なルールをただすため、声をあげ続ける大切さを実感しています。
一方で、植田事務局長は「原材料費の値上げに伴い、本部からの加盟店に対する仕入れ価格も値上がりしている。各店舗が自由に販売価格を設定できるようにすることも必要だ。見切り販売を確実に加盟店の利益につなげていくために、大本の『コンビニ会計』の見直しが重要だ」と指摘します。
「対等な関係への改善なしには根本的には解決しない。巨大な資本力を持った本部とでは、弱小な小売り店が圧倒的に不利だ。根本問題の是正には、法的な整備が欠かせない」と植田事務局長。来年夏の参院選で市民と野党の共闘の勝利と、日本共産党の躍進で国会での力関係を変えてほしいと希望を託します。
コンビニオーナーがよりよい環境で働けるよう、営業と権利を守るルールづくりが求められています。

【コンビニ会計】
コンビニ本部が高額なロイヤルティー（上納金）を確保するために取られている特異な会計手法のことです。通常の会計では、売上金額から仕入れ金額を引いたものが粗利です。「コンビニ会計」では、仕入れ金額に廃棄分（売れ残り分）を含めない仕組みです。そのため粗利が水増しされ、それをもとにロイヤルティーが計算されるため、加盟店にとって経営上の大きな負担になります。

日本共産党提言　ＦＣ法　制定急務
たつみコータロー前参院議員・参院大阪選挙区予定候補の話

期限が迫った見切り品の値下げ販売が広がっていることは、これまで加盟店に大企業・本部の言いなりを強要してきた関係に変化をもたらすもので重要です。
見切り販売の制限は独占禁止法違反であり、許されません。コロナ禍で店舗経営は瀬戸際にあり、見切り販売は切実です。食品ロスの低減は気候危機対策にとっても大切です。
廃棄分を「原価」に含めずロイヤルティーを徴収する「コンビニ会計」は極めて異常で、本部との力関係を端的に象徴する仕組みです。
こうした大企業の不公正取引を抜本的に是正し、加盟店の営業と権利を守るため、日本共産党が提言してきたＦＣ法の制定は急務です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月29日付掲載

通常の会計では、売上金額から仕入れ金額を引いたものが粗利です。「コンビニ会計」では、仕入れ金額に廃棄分（売れ残り分）を含めない仕組みです。そのため粗利が水増しされ、それをもとにロイヤルティーが計算されるため、加盟店にとって経営上の大きな負担に。
せめて、賞味期限切れで廃棄する前に、値下げして見切り販売を認めよ。当然の事です。やはり大本の『コンビニ会計』の見直しが重要です。

核兵器廃絶へ国際共同行動 ＮＰＴ再検討会議へ 来月４日中心に全国の３９カ所で

核兵器廃絶へ国際共同行動　ＮＰＴ再検討会議へ　来月４日中心に全国の３９カ所で
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる来月４日から２８日まで、核兵器全面廃絶の実現、核兵器禁止条約への自国政府の署名・批准を求める国際共同行動が取り組まれます。行動を呼びかけている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２７日、再検討会議初日の４日を中心とした起点行動が全国３９カ所で取り組まれると発表しました。


核兵器禁止条約への参加を求めるプラスター



日本原水協呼びかけ
起点行動では、核保有国と日本政府に対して、ＮＰＴ第６条の核軍縮義務とこれまでの合意の実行、核兵器禁止条約への参加を求めます。県庁所在地や主要都市を中心に、日本政府に禁止条約への参加を求める署名をはじめ、スタンディングアピール、原爆パネルや「原爆の絵」の展示、横断幕やプラスターの掲示など、さまざまな行動が計画されています。
中央行動は４日正午から東京・新宿駅西口小田急百貨店前で行われ、被爆者や被爆２世が参加する予定です。
香川県では４日午前７時半からの高松市・ＪＲ高松駅での宣伝を皮切りに、駅前や病院、診療所前など１ーカ所で行動を予定しています。
熊本県では４日、熊本市、八代市、水俣市、天草市、菊池市での行動を計画しています。
被爆地広島、長崎両市も４日に行動を予定しています。

【禁止条約参加求める署名・スタンディング…】
来月４日を中心に行われる国際共同行動の起点行動（予定）を紹介します。（３日とあるもの以外はすべて４日の行動です）
【中央行動】正午～午後１時、東京・ＪＲ新宿駅西口小田急百貨店前
【青森】午前１１時半～午後０時半、青森市・イトーヨーカ堂前
【秋田】午前１１時～１１時半、秋田市・ＪＲ秋田駅前
【栃木】午後２時、宇都宮市
【群馬】正午～午後１時、前橋市・ＪＲ前橋駅北口
【東京】文京区の小林豆腐店でプラスター掲示（文京原水協）
【埼玉】正午、埼玉県庁前
【千葉】千葉市中央区の千葉県原水協事務所で横断幕・プラスター掲示
【山梨】午後４時４０分～５時４０分、甲府市・ＪＲ甲府駅南口
【新潟】正午、新潟市・新潟駅前
【長野】３日午前１０時～１１時、長野市・善光・寺門前
【三重】午前１０時、津市・津駅西口
【石川】午後０時半～１時、金沢市・エムザ前
【京都】午後２時～３時、京都市・四条河原町（高島屋前）
【大阪】正午～午後１時、大阪市北区・南森町駅周辺
【和歌山】午前１１時半～正午、和歌山市・和歌山駅前
【兵庫】正午～午後１時、神戸市・神戸大丸前（県原水協）
高砂市・鹿島神社の初詣参拝者への署名行動（加印原水協）
【広島】午後０時１５分～０時４５分、広島市・本通り青山前（広島県原水協・同県被団協）
【山口】岩国市（岩国市原水協）
【高知】土佐市（平和委員会）
【香川】午前７時半～８時半、高松市・ＪＲ高松駅（県原水協・県労連）
午前７時半～８時、三木町・まんで願広場前（木田郡原水協）
午前１０時～１０時半、坂出市・ＪＲ坂出駅（県原水協・坂出原水協）
正午～午後０時５０分、高松市・田町交番前（県労連・新婦人他）
午後４時～４時半、東かがわ市・マルナカ前（東かがわ原水協、立憲民主党議員と共同）
三豊市・マルナカ前交差点（三豊市原水協）
午後３時～３時半、高松市（新婦人県本部・高松支部）
午後０時１５分～０時４５分、高松市・平和病院前スタンディング（民医連・医療生協）協同病院前、三木診療所前、善通寺診療所で行動（民医連・医療生協）
【長崎】午後３時～４時、長崎市・ハマクロス前
【大分】午後０時半、大分市・祝祭の広場横
【熊本】午後０時半～１時、熊本市・元パルコ前
八代市、水俣市、天草市、菊池市で行動

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月28日付掲載

核兵器禁止条約が発効して１周年で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議。
その会議が、核兵器禁止にむけて実りあるものになるために、国際世論に訴えます。
日本でも、再検討会議初日の４日を中心とした起点行動が全国３９カ所で取り組まれます。

正月 家族や友人と楽しめる番組は ＮＨＫ

正月　家族や友人と楽しめる番組は　ＮＨＫ
２０２２年の正月三が日、お餅やおせち料理を食べながら家族や友人と一緒に楽しめるＮＨＫのお勧め番組を紹介します。

持続可能な社会へ　地球を見つめる
《１日》
■ＮＨＫスペシャル「パーフエクト・プラネット～生命あふれる“奇跡の惑星”」（総合、後７・２０）
自然番組「プラネット・アース」の撮影チームが４年がかりで新たに生き物たちの極上の映像を捉えました。北極圏から熱帯雨林まで、さまざまな環境で生きる動植物は、季節による気候の変動に適応して生きています。
しかし今、地球と生命の関係性が人間の影響で急速に壊れつつあります。持続可能社会が求められる２０２２年の初めに、英国放送協会（ＢＢＣ）との国際共同制作で“はかなくも完壁なまでに美しい地球”を届けます。

「パーフエクト・プラネット」Darren Williams/Silverback Films 2019

■先人たちの底力　知恵泉スペシャル「占いが歴史を動かす！？」（Ｅテレ、後１０・０） かつて、どの時代でも日本の為政者は、大きな決断に向き合うとき、判断の指針として占い師の言葉に耳を傾けました。古代では動物の骨を使った「太占（ふとまに）」が行われました。天武天皇は壬申の乱で、式盤を使った占いで、天を味方に付けようとしました。
中世には軍師が易学や天文学を通じて出陣の日の吉凶を占い、江戸時代になると庶民にも人相占いや夢占いが広がりました。現代に生きる私たちは、占いとどのように付き合えばいいのか考えます。

知恵泉スペシャル「占いが歴史を動かす！？」

日本は世界にどう見られている？
■ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ新春スペシャル　世界が驚いたこれぞニッポンのニュース（ＢＳ１、後６・０）
今日本は世界からどう見られているのか、それを知ることで日本が新たに踏み出す一歩が見えてくるかもしれません。在日外国人１００人に「あなたが驚いた２０２１年の日本のニュースは何ですか」とアンケート。追加取材でニュースの深層に迫ります。

■スポーツ酒場　語り亭２０２２年　新春スポーツ巻頭言（ＢＳ１、後８・０）
２月に北京冬季五輪、９月に杭州アジア大会、１１月にサッカーＷ杯カタール大会と目白押しのスポーツ界。今回「スポーツ巻頭言」と題し、前半を冬季五輪、後半をサッカーＷ杯＆世界で活躍するアスリートのテーマで語り尽くします。

《２日》
■ギョギョッとサカナ★スター～新春はサケで、おめでとうギョざいます（Ｅテレ、前９・０）
テーマは日本人に大人気の「サケ」。育った川に戻ってくるため「子孫にまで繁栄をもたらす魚」として正月の縁起物とされてきました。
一方、その生態は不思議がいっぱい。本来白身魚のサケの身がピンク色なのは？川で生まれたサケが海に下る理由は？さかなクンが解説します。

「ギョギョッとサカナ★スター」

大河と連動　源頼朝の死の真相は
■「鎌倉幕府サミット２０２２」（ＢＳプレミアム、後６・０）
大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の開始に合わせ、第一線の研究者が一堂に会して自説を開陳します。テーマは「源頼朝死のミステリー」。
通説では落馬が原因で急死したことになっている頼朝。幕府の正史「吾妻鏡」では、死の前後の記録が抜け落ちています。頼朝を亡き者にしようとする人間がいたとしたら―。
事件の背景にある謎と論争を、最新の知見を基に討論します。

《３日》
■新春スペシャル「１００分ｄｅパンデミック論」（Ｅテレ、後１０・０）
新型コロナ禍は私たちの暮らしや行動様式を一変させました。
さまざまな分野の専門家がスタジオに集まり「自分のお勧めするパンデミック論」の名著を解説。経済思想研究者や文学研究者、政治学者や小説家らがそれぞれの視点から難解な著書を優しく読み解いていきます。

「１００分ｄｅパンデミック論」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月27日付掲載

お正月定番の「プラネット・アース」から知恵泉スペシャル、１００分ｄｅ名著、サカナくんまで…。
お正月にちなんだテーマで。
占いに関しては、天武天皇は壬申の乱で、式盤を使った占いで、天を味方に付けようとしたとか。
通説では落馬が原因で急死したことになっている頼朝。幕府の正史「吾妻鏡」では、死の前後の記録が抜け落ちています。頼朝を亡き者にしようとする人間がいたとしたら―。
さまざまな分野の専門家がスタジオに集まり「自分のお勧めするパンデミック論」の名著を解説。経済思想研究者や文学研究者、政治学者や小説家らがそれぞれの視点から難解な著書を優しく読み解いていく。
目が離せません。