「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。
ゴーン・ショック 高額報酬の源泉① 人間切り捨ての結果
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は２０１０～１４年度の５年分の役員報酬を過少に記載したとして逮捕されました。ゴーン流経営は、Ｖ字回復を実現したとして世間の注目を集めてきました。しかし、リストラされた元日産社員や下請け切りにあった企業などの関係者からは、「有無を言わさないやり方で、怒りしかなかった」「許せない」「いいかげんにしろ」などの怒りの声があがっています。
（日本共産党政策委員会 湯浅和己）
１９９９年、経営危機に直面する日産を救済したルノーが日産に送り込んだのが、「コストカッター」の異名をとるカルロス・ゴーン容疑者でした。日産は同年１０月１８日、再建計画「日産リバイバル・プラン」を発表。２０００年に日産の社長についたゴーン容疑者のもとで、急激な購買コストや従業員の削減などを強行しました。
リバイバルプランは「成長による業績への貢献は一切、前提にしていません」（０１年１０月１８日の社長スピーチ）と、ゴーン容疑者自身が説明しています。従業員のリストラと下請け切り捨てによって過去最高の営業利益をたたきだしたのです。
6月26日に横浜市内で開かれた日産自動車の株主総会に出席したカルロス・ゴーン会長（右）＝当時＝と西川広人社長（同社提供）
増益の主要因
リバイバルプラン１年目の２０００年度は、部品サプライヤー（下請け企業）を１１４５社から８１０社に削減しました。実に３割もの切り捨てでした。サービス・サプライヤーでは、４割削減を実施しました。この年度に、従業員は１万４２００人純減させました。同年度の営業利益は２９０３億円。そのうち、購買コストの削減で２８７０億円の増益要因となりました。営業利益の大半は購買コスト削減によって実現したのです。
ゴーン容疑者は０１年度の決算発表で、「２００１年度も購買コスト削減は収益改善に最も重要な役割を果たしました」と発言。
為替による差益を除外すると、日産の０１年度の営業利益増加はすべてが、購買コスト削減と人件費の削減によるものでした。大幅に利益が上がったと自慢しても、下請けや労働者にしわ寄せし、収奪した結果にほかなりません。
１年前倒しで、日産リバイバルプランの目標を総達成したゴーン容疑者。０２年４月からは、新たな事業計画「日産１８０」に取り組み、３年間で購買コストをさらに１５％削減するとして、下請け企業を追い詰めていきます。その結果をゴーン容疑者は、「営業利益に最も寄与したのは、引き続き購買コストの改善だった。２００１年度との比較で営業利益は約２５００億円の増加だったが、そのうち購買コストの削減は２２７０億円の増益をもたらした」と説明しました。
■営業利益の大幅増加に貢献する購買コスト削減
| 年度 | 連結営業利益 | 購買コスト削減による増益（対前年） |
| 2000 | 2,903 | 2,870 |
| 01 | 4,892 | 2,450 |
| 02 | 7,370 | 2,270 |
| 03 | 8,249 | 1,830 |
| 04 | 8,612 | 1,310 |
（日産発表資料から作成）
「再建」の中身
表のように購買コスト削減の名で下請け切り、下請け代金の切り下げを強引に進めたリバイバルプランの結果、①購買コストの３年で２０％削減という目標を、２年で達成②人員削減は、２万１０００人削減目標に対し２万２９００人と超過達成③その結果として、２年間で合計４０００億円を超える営業収益を上げる―という「成果」を会社にもたらしました。人件費と購買費の削減こそが「日産再建」のほとんどの中身だったのです。
「再建請負人」のゴーン容疑者への高額報酬は、労働者の収奪と首切り、下請け企業切り捨ての結果にほかなりません。（つづく）（２回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月27日付掲載
日産の営業収益の回復は、徹底的なコスト削減。その実態は、生身の人間の生活を切り捨てすことで生み出されたものだったのですね。
核兵器廃絶 焦点と課題は 国連総会の議論から④ 日本政府の矛盾・破たん
核保有国に依存する同盟国のなかでも、日本政府の言動は、きわめて重大です。
日本政府が第１委員会に提出した決議案「核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」は、１６０力国の賛成で採択されました（反対４、棄権２７）。
しかし、核兵器禁止条約の成立で中心的な役割をはたしたオーストリアなどが棄権し、昨年は賛成したアメリカやフランスも棄権に回りました。共同提案国は昨年からは１２、一昨年からは３１カ国も減りました（議案に明記された数）。さらに、決議に賛成した国からも不同意点などが表明されました。日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」をするとしてきましたが、その破たんがはっきり示されました。
日本政府がこれまで提出してきた決議案は、「最大多数」の賛成をめざして、核保有国も非核保有国も受け入れられるように作られたものでした。
ところが、昨年の国連総会では日本の決議案に、非核保有国から多くの批判が噴出する異例の事態となりました。それは、禁止条約に一言も言及しないばかりか、一昨年まではあった、ＮＰＴ再検討会議で確認した核兵器廃絶の「明確な約束」も削除されていたからです。アメリカは、これを「現実的」と評価し、イギリスとともに共同提案国になりました。アメリカの意をうけた「改変」ことはあきらかです。
中村法道知事（右から２人目）の呼びかけに応えて「ヒバクシャ国際署名」をする女性＝2017年4月26日、長崎市
ふたたび批判集中
内外の批判にさらされた日本政府は今回、ＮＰＴ再検討会議の合意に言及するなどの「手直し」をしました。しかし、決議案に異論を述べた国は２０カ国をこえ、もっとも「物議をかもした」決議となったのです。
批判が集中した点のひとつが、「核兵器廃絶への明確な約束」という２０００年ＮＰＴ再検討会議で採択された文言を、「ＮＰＴを完全に実施する明確な約束」に書き換え、ゆがめたことです。賛成票を投じた国々ですら（スイス、スウェーデンなど）、こうしたやり方を厳しく批判しました。
さらに問題となったのが、「さらなる核兵器の削減をすすめるために（中略）国際安全保障環境を改善する」といった新たな文言が入ったことです。これは、核軍縮よりも「条件づくり」を優先させるアメリカなどと同じ主張です。
数字の上では圧倒的多数の賛成をうけた日本決議でしたが、その実態は、アメリカに「忖度（そんたく）」し、「改ざん」をかさねる日本政府の矛盾と破たんを示したものでした。被爆国にあるまじき恥ずべき態度です。
被爆国の役割とは
わが国では全体の２割近くの自治体で、核兵器禁止条約への参加を求める意見書が採択されています。その力になっているのは、被爆者を先頭にした訴えや原水爆禁止運動の従来の垣根をこえた共同です。
広島と長崎の被爆、ビキニ環礁での核実験被害を体験した国にふさわしい役割を政府にはたさせることは、日本の運動の国際的責務です。日本共産党は、政府が禁止条約に署名することを強く求めます。それを拒否するなら、サインする政府を国民の手でつくらなければなりません。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月23日付掲載
毎年、国連の第１委員会には「核軍縮」や「核廃絶」の多種多様な議案が出されることと思います。しかし、問題はその中身。被爆国が出す限り、少なくとも「核兵器禁止条約」に触れる必要があります。アメリカなどの核保有国に忖度した議案ではダメです。
核兵器廃絶 焦点と課題は 国連総会の議論から③ 深まる核保有国の矛盾
国連総会第１委員会の議論では、核兵器禁止条約を支持する勢力も、反対する核保有国も、核不拡散条約（ＮＰＴ）を維持することでは一致しています。
ＮＰＴの枠組みが
ＮＰＴ（１９７０年発効）は米英仏ロ中の五大国だけに核保有を認める、いわば核独占体制のためにつくられた枠組みです。しかし、その不平等をやわらげるために、第６条で「核軍備縮小撤廃に関する効果的な措置」について「誠実に交渉を行うことを約束」したのです。
ところが、条約の無期限延長がきめられた１９９５年以降、非核保有国は、核兵器を持たない義務を守っているのに、核保有国は第６条を実行していないことが大きな争点となってきました。ＮＰＴの枠組みが、核兵器廃絶をめぐる重要な交渉、論争の場となったのです。
核保有五大国を含めＮＰＴに参加する１９１の国と地域は、これまで核兵器廃絶をめざす合意をつみあげてきました。ＮＰＴ再検討会議は「核兵器廃絶の明確な約束」（２０００年）や「『核兵器のない世界』を実現し、維持するための枠組み」をつくる「特別の努力」（２０１０年）を全会一致で確認してきました。
核保有国は、核兵器禁止条約はＮＰＴ体制にとって有害だと非難しています。
しかし、禁止条約はＮＰＴ第６条とこれらの合意にそったものといえます。核保有国が禁止条約を拒否するのなら、ＮＰＴ条約締約国の責任として、第６条をどう実行するのか、「核兵器のない世界」への道筋を示さなければなりません。
ＮＰＴ再検討会議の議長に就任予定のリブラン・カバクチュラン・フィリピン国連大使（右から２人目）に署名を手渡す新日本婦人の会の米山淳子事務局長（左から３人目）ら＝2010年5月2日、ニューヨーク（行沢寛史撮影）
国際的な世論広げ
核兵器禁止条約の成立によって、核保有国はＮＰＴの枠組みでも、矛盾を深めています。そのなかで、アメリカをはじめ核五大国が、２０２０年に迫ったＮＰＴ再検討会議を前に、従来の合意を否定する暴挙に出ていることは重大です。
２０２０ＮＰＴ再検討会議とその準備委員会（２０１９年４～５月、ニューヨーク）は、重要な攻防の場となろうとしています。再検討会議が開かれる２０２０年は被爆７５年にあたります。核兵器禁止条約を一刻も早く発効させ、それを力に核兵器に固執する勢力をおいつめていくことが重要になっています。今年の原水爆禁止世界大会はこうした展望のもとに、壮大な運動をよびかけました。
いま求められているのは、「ヒバクシャ国際署名」を軸に国際的な反核世論を広げること、そして、禁止条約を生みだした力でもある諸国政府との共同をさらに発展させることです。
とりわけ決定的なのは、核保有国や「核抑止力」に依存する同盟国の政府に迫る世論と運動です。今年８月、アメリカ最大のカリフォルニア（人口４０００万人）州議会が核兵器禁止条約を支持する決議を採択して注目されました。原動力となったのは、医師らを中心とする草の根からの反核運動でした。フランスやイギリスでも反核運動が、独自の要求とむすびつけて、禁止条約への参加を政府に求める署名運動などをすすめています。
・こうした努力が国際的な共同とあいまって発展するならば、必ず逆流をうちやぶって、前進できます。日本共産党はひきつづき内外の反核運動と連帯して奮闘します。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月22日付掲載
核兵器禁止条約を発効させるための運動と従来からのＮＰＴ再検討会議での取り組みを相乗的にすすめて、一日も早く核兵器廃絶を実現させよう。
核兵器廃絶 焦点と課題は 国連総会の議論から② 追いつめられる核保有国
核保有国とその同盟国は、核兵器禁止条約の流れに追いつめられています。
強い圧力示す発言
アメリカ代表は第１委員会の討論で「（核兵器禁止条約は）核軍縮を強要する」と非難し、フランスも「核軍縮を核保有国に命じることはできない」などと反発しました。署名もしていない国に、条約が何かを「強要」できるはずはありません。核保有国がいかに強い圧力を感じているかを示す発言です。
核保有国は「巻き返し」をはかろうとしています。アメリカは新たに「核軍縮のための条件創造」（ＣＣＮＤ）なるものを持ち出しました。こうした「条件づくり」は「ハードワークであるが、重要な仕事」とし、それをしない核兵器禁止条約は「非現実的で、非生産的な近道」と非難したのです。これは、情勢の改善が先だとして、核兵器の禁止と廃絶を先送りする主張に他なりません。核保有国などはこれまでも、核廃絶は「究極の課題」で、段階的にやるべき（「ステップ・バイ・ステップ」）だと言って、核兵器禁止・廃絶をいますぐ交渉することに反対してきました。今回の「条件づくりが先」という主張は、こうした従来の主張からも後退したものです。
８３０万人のヒバクシャ国際署名を国連第１委員会のイオン・ジンガ議長（左から２人目）に届けた日本被団協の木戸季市事務局長（中央）、濱住治郎事務局次長（右から２人目）＝10月10日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）
五大国の共同声明
米英仏ロ中の核保有五大国は１０月２２日、核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表しました。中国とロシアも参加した５カ国そろっての声明は禁止条約成立後初めてです。声明は「核兵器のない世界」を「究極」目標として先送りし、「核軍縮をさらに前進させられる国際環境づくりをすすめる」としています。つまり、アメリカの主張に英仏のみならず、中ロも足並みをそろえた格好です。
５カ国は声明で、核兵器禁止条約を「支持も、署名も、批准もしない」とあらためて拒否する姿勢を示しました。そして、禁止条約は核不拡散条約（ＮＰＴ）を害するものであり、「１個の核兵器も削減できない」し、国家間の分断を深め、結果として核軍縮を困難にする、と非難します。
しかし、国際情勢を悪化させているのは、アメリカをはじめ軍事力を誇示する核保有大国の覇権主義的な政策に他なりません。禁止条約は「情緒的だ」（フランス）などと、感情的な悪罵をあびせ、対話・交渉を拒否する核保有国こそ、対立を助長しています。
声明で、五大国は条約に「拘束されない」し、「新たな基準や規範を設けるものではない」と述べています。しかし、これは、条約が、核保有国に「拘束」を感じさせる「新たな規範」となりつつあることを示すものです。
声明は、トランプ政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を離脱すると表明したわずか２日後に発表されました。離脱をめぐってアメリカとロシアや中国は互いに非難をし合いました。
しかし、核兵器禁止条約に対抗する「大目標」のためには、五大国はさまざまな矛盾をはらみながらも、「結束」しています。核保有国は一致して禁止条約の流れを妨害しようとしている。ここに、基本的な対立構図があります。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月21日付掲載
核保有大国は、表向きは核兵器廃絶反対とは言えず、「段階的に廃絶するんだ」と言ってきました。核兵器禁止条約が採択されてからは、その「段階的廃絶」も「条件づくり」が必要だと後退。追いつめられた結果です。
核兵器廃絶 焦点と課題は 国連総会の議論から① 禁止条約発効へ展望
第７３回国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は１日、一連の核軍縮に関する決議案を採択しました。これらは１２月初旬の総会で採択にふされます。第１委員会の議論は、核兵器廃絶をめぐる今日の焦点とともに、今後の課題もうきぼりにしました。４回にわたって、くわしく見ていきます。
今年も多くの国が核兵器禁止条約を支持、歓迎する発言をおこないました。「歴史的」（南アフリカ）、「画期的」（東南アジア諸国連合）、「大きな進歩」（アフリカ・グループ）、「核軍縮の行き詰まりを打破するもの」（カリブ海・グループ）など、高い評価があいつぎました。ＮＧＯの調べによると、こうした発言をした国は５０力国近くにのぼりました。
軍縮問題をめぐり一般討論をする国連総会第１委員会＝10月8日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）
批准向け進む準備
「被害者支援」など条約の「積極的義務」の意義を強調したり（トリニダード・トバゴ）、核兵器の女性への影響を明記した重要性について述べたり（アイルランド）、条約の内容を深める発言もありました。禁止条約は、国際政治のなかに定着しつつあります。
核兵器禁止条約の署名国は現在６９、批准は１９力国で、発効には５０力国の批准が必要です。
今回初めて、５３カ国が共同で（議案に明記された数）、署名・批准を訴える決議「核兵器禁止条約」を１２２カ国の賛成（反対４１、棄権１６）で採択されました。また、２０近い国が批准の準備をすすめていることを発言のなかで述べました。近い将来の条約発効が見通せる情勢となっています。実現すれば、核保有国へのいっそう大きな政治的、道義的圧力となるでしょう。
この状況を生みだした力が、世界の平和運動と諸国政府の共同です。討論でも、多くの国が市民社会の役割を評価しました。被爆者の役割を強調した発言（エルサルバドル）もあり、市民との共同が生き生きと発展していることが示されました。
第１委員会では、非同盟運動が提起した、核兵器廃絶の行程を含む包括的核兵器条約の交渉開始を求める決議「核軍備撤廃に関する２０１３年国連総会ハイレベル会合のフォローアップ」（賛成１４３、反対２７、棄権１４）、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求めた「新アジェンダ」連合の決議「核兵器のない世界へ：核軍備撤廃の約束履行の促進」（賛成１３４、反対３１、棄権１８）なども採択され、「核兵器のない世界」への流れがゆるぎないものであることが示されました。
核兵器廃絶を求める署名に応じる人たち＝11月6日、東京・新宿駅前
近代化に強い批判
一方、核大国が、禁止条約の批准をさせないよう、非核保有国に圧力をかけていることも見過ごせません。こうした逆流とたたかうことが前進にとって不可欠です。
さらに米ロなどが、核戦力の維持・強化にむけた動きを強めていることも重大です。
トランプ政権は今年２月、核兵器使用の「敷居」をひきさげ、「低威力」の核兵器開発をめざす核戦略（「核態勢見直し」＝ＮＰＲ＝）を発表しました。ロシアも核戦力の増強を計画するなど対抗姿勢を示しています。
それだけに討論でも、「核兵器近代化の新しいサイクルに入った」（オーストリア）などの懸念とともに、「非核保有国への核攻撃を想定している」（ベネズエラ）、「力の誇示だ」（リトアニア）といった強い批判が表明されました。「核戦力から国連『持続可能な開発目標』に予算を振り向けるべきだ」（バチカン教皇庁）など、軍事費の増大にも警鐘がならされました。
朝鮮半島をめぐる南北、米朝の合意には、各国から歓迎が表明されました。一方、多くの国が、トランプ政権が離脱したイラン核合意（包括的共同行動計画）の順守を求めました。１９９５年の合意以来アメリカ、イスラエルなどの反対で実現していない中東非核地帯の問題では、現状打開のためにアラブ諸国が共同で、条約の交渉開始を求める決議を新たに提出し、多くの国が支持しました。
非核・平和の世界的な流れのなかで、大国とその同盟国が孤立を深める構図がますます鮮明となりつつあります。（つづく）（川田忠明・党平和運動局長）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月20日付掲載
昨年７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたとき、すぐにでも各国で署名と批准が行われると思っていましたが、すぐには署名・批准とはならず。
しかし、展望がないわけではありません。今年改めて、「署名・批准を求める決議」が同数の１２２の国で採択。
日本でもヒバクシャ国際署名が進められていますが、各国の世論喚起が、各国の政府・議会を動かし、署名・批准に結び付く。
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