「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。
政府の次期エネ基本計画 「脱炭素」口実に原発固執 再エネ優先への転換こそ急務
経済産業省は、次期エネルギー基本計画の根幹となる２０３０年度の電源構成で「脱炭素電源」の比率を６割程度とする検討に入りました。しかし「脱炭素」の名目で、原子力発電の割合も２割程度とし、再生可能エネルギーの導入と合わせた原発再稼働の姿勢を見せています。（嘉藤敬佑）
同計画は、５０年までに二酸化炭素など温室効果ガス排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するため、３０年に向けた政策対応です。現在、国内の電源は火力発電が中心で、発電時に二酸化炭素を排出しない電源の整備は急務となっています。
政府は２４日、気候変動対策の有識者会議を開き、出席した委員から、再生可能エネルギー普及のための規制見直しのほか、原発の新増設や建て替えの必要性を指摘する意見が出たといいます。
経産省は昨年１０月に公表した、エネルギー基本計画の見直しに向けてとする資料で、３０年の取り組み目標として、再エネ電源の比率を２２～２４％にするとしており、今回の検討ではさらにその比率を引き上げる形です。
気候変動対策推進のための有識者会議で発言する菅義偉首相（右端）＝5月24日、首相官邸
２割確保狙う
ただ同時に、現在は全電源に占める割合が６％の原発も２割程度にするとしており、「脱炭素」の名のもとで、原発の再稼働も狙っています。
さらに、今年４月の日米首脳会談でも、菅義偉首相とバイデン米大統領は「３０年までに確固たる気候行動をとる」ことを約束。その中で、再生可能エネルギーの普及と同時に「革新原子力等」のイノベーションも行うとしています。
日本共産党はこれまで国会質問で、「脱炭素」が原発再稼働の口実になっていることを指摘したうえで、「再エネ最優先にかじをきるべきだ」「国民世論に反し、脱炭素を口実にした原発再稼働は許されない」とたびたび政府の姿勢をただしてきました。
ところが、梶山弘志経産相は「今の時点で原子力を放棄するという選択肢はない」「確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせない」などと答弁し、原発への強い固執を示しています。
法案共同提出
日本共産党は、政府のエネルギー政策について「脱炭素」などを名目にした「新型炉」の研究開発など、原発を温存、支援する余地を残していることを厳しく批判しています。
また、日本で再エネの普及が進まないのは、原発が動けば動くほど、再エネの受け入れ量が減るような原発最優先のルールがあるためだと強調。エネルギー政策の中心に再エネを据えてこそ、再エネ産業が発展し導入も進むと訴えてきました。
原発の維持にかかるコストについても、経済的に成り立たず、避けられないリスクを抱え、将来世代に膨大な重い負担をかけることになると指摘。将来世代に負担をかけない、別の道を選ぶべきだと求めてきました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党（当時）の野党４党は、原発ゼロにかじをきり、電源は再エネを中心にすえるための「原発ゼロ基本法案」を共同提出しています。
世界最悪の原発事故を起こした日本こそ、率先して脱原発に進む責任があります。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年5月29日付掲載
経産省は、エネルギー基本計画の見直しで、３０年の目標として不十分ながらも再エネ電源の比率を２２～２４％をさらに引き上げる計画。
その一方で原発を２割程度とする計画。原発には異次元のリスクやコストがあります。
日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党（当時）の野党４党は、原発ゼロにかじをきり、電源は再エネを中心にすえるための「原発ゼロ基本法案」を共同提出。野党連合政権の実現で原発のない日本を！
デジタル広告 ルール整備へ 政府報告書から② 個人データ 扱い懸念
デジタル広告市場の第３の問題点は、一般消費者が不安や不満を抱いていることです。利用者の特性に合わせた「ターゲティング広告」について、７割近い消費者がわずらわしさを感じています。
関心がないのに
消費者庁アンケート調査では、わずらわしく感じる理由に「求めていない内容の広告が表示される」との回答が３８％にのぼり、不快に感じる表示内容では「求めていないもの、関心興味のないものの表示」が５３％に達しました。ターゲティング広告を許容できないとした消費者では、閲覧履歴などをもとに表示されることから「プライバシーの侵害と感じる」と回答した人が６３％に及びました。
ターゲティング広告のうち、不快に感じる表示方法では、「同じ内容の執拗（しつよう）な表示」と回答した消費者が６割に達しました。
また、ターゲティング広告で利用される、閲覧履歴などの個人データがどう扱われているのかという点も強く懸念されています。
さらに報告書は、デジタル広告市場が社会にもたらすゆがみの問題にもふれています。「耳目を引くための扇動的ないわゆるフェイクニュースがさも事実かのように流通する問題」「機微な生体情報の可能性を含め、行き過ぎたプロファイリングによるプライバシー侵害への懸念」などは、国際的にも看過し得ない大きな課題だと強調しています。
そのうえで報告書は、デジタル広告市場におけるルール整備のあり方を整理。①「公平性」の確保②「透明性」の向上③一般消費者を含めた各市場関係者の「選択の可能性」の確保―を三つの重要な要素としていくとしています。
報告書があげる対応策は、①巨大ＩＴ企業を対象とした「デジタルプラットフォーム取引透明化法」をデジタル広告分野にも適用すること②ＩＴ事業者側が自主的な取り組みを行うこと―の二つが主眼です。
厳しい罰則なく
日本共産党の笠井亮衆院議員と岩渕友参院議員は、取引透明化法が成立した昨年５月以来、同法をデジタル広告分野でも適用することを求めてきました。
同法は、巨大ＩＴ企業の中小企業などに対する不当行為が問題となる中、その是正を求める声を受けた規制です。
しかし、取引透明化法は事業者の自主性を基本としており、厳しい罰則はありません。事実上、ＩＴ企業側の自主的な取り組み任せの姿勢であり、実効性が担保される保証はありません。
今後はさらに踏み込んで、禁止行為を法定し、厳しい罰則で違反行為を取り締まることが不可欠です。独立した監視機関を設ける必要もあります。
日本の脆弱（ぜいじゃく）な個人情報保護制度のもと、デジタル広告で利用される個人データは、大企業の利潤追求だけに使われかねません。圧倒的な力を持つ巨大ＩＴ企業から、一般消費者や中小企業を守る規制を強化することが必要です。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年5月26日付掲載
いわゆる煩わしい広告と言われる「ターゲティング広告」で利用される、閲覧履歴などの個人データの問題。
「耳目を引くための扇動的ないわゆるフェイクニュースがさも事実かのように流通する問題」「機微な生体情報の可能性を含め、行き過ぎたプロファイリングによるプライバシー侵害への懸念」などは、国際的にも看過し得ない大きな課題とまでは指摘。
しかし実際は事業者の自主性にゆだねている面あり。もっと事細かく規制が必要です。
デジタル広告 ルール整備へ 政府報告書から① 巨大ＩＴが自社優遇
巨大ＩＴ（情報技術）企業がインターネットを通じて仲介するデジタル広告について規制強化を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が最終報告をまとめました。急成長するデジタル広告の特性や課題などを整理し、ルール整備のあり方を提示しました。今後、関係省庁が具体的なルール整備を進めることになります。報告書の中身を見てみます。
（嘉藤敬佑）
テレビ超え増額
デジタル広告費は年々増加し、２０１９年に初めてテレビメディア広告費を抜きました。２０年には年間２・２兆円にのぼり、国内全体の広告費の３６％を占めています。２０年の総広告費は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年比１１・２％減の６兆１５９４億円だった一方、デジタル広告は２０年も前年比５・９％増の成長を遂げました。
世界の広告費全体に占めるデジタル広告費の割合は、２１年にも過半を占めるようになるとの予測があります。
デジタル広告の種類をみると、利用者の検索結果に応じて表示内容が選ばれる「検索連動型」が３８・６％で最多です。個別のウェブサイト上に表示される「バナー広告」（３２・６％）、ユーチューブなどの動画サイトで利用される「動画広告」（２２・０％）と続きます。特に動画広告は前年比２１・３％増の成長で、高い伸びが続いています。
報告書は、デジタル広告市場について「従来のアナログ的な広告市場の延長線上にあるものではない」と指摘しています。従来のテレビ広告や紙媒体とは異なる特性があるためです。個人事業者や中小企業などにも安価な広告機会が提供され、顧客への接触機会が容易になったとしています。また、検索などのインターネット上の無償サービスを、広告収入によって支える「インフラ」を担っていると強調しました。
しかしデジタル広告市場は、その特性とあいまって、さまざまな課題を抱えていることも指摘しています。
不正な水増しも
第１は、デジタル広告の場を提供するグーグルやフェイスブックといったプラットフォーム事業者の寡占化が進み、市場の設計や運用における影響力が強まっている問題です。
デジタル広告市場は、①自社商品などの広告を出す広告主②自社サイトなどの広告枠を広告主に販売するサイト運営業者③検索やＳＮＳなどの無料サービスを通じて消費者に広告をみせるグーグルやヤフーなどの巨大ＩＴ企業―の３者からなります。このうち③の巨大ＩＴ企業は消費者のデータを独占的に蓄積しており、圧倒的に優位な立場にあります。
巨大ＩＴ企業が圧倒的に有利な状況のもと、▽広告掲載のルールや条件が一方的に変更される▽取引内容・条件が複雑で広告主とサイト運営業者がともに全体像をつかめない▽広告費が不正に水増し請求される―などの問題もあります。
また、広告枠の入札プロセスの中で落札者や落札価格の決め方を巨大ＩＴに有利な仕組みにするなど、自社優遇が行われている問題もあります。
第２は、デジタル広告市場の質の問題です。市場の急速な成長の中で、関係者の間でも全体像の把握が困難になっています。報告書は、▽広告主にとって自社のブランドを穀損（きそん）しかねないサイトに広告が掲載される▽悪意のある者が広告収入を不正取得し、反社会的勢力に広告費が流出する―など深刻な問題もあるとしています。（つづく）
（２回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年5月25日付掲載
FasebookやTwitterに投稿すると、続いて自分の友達やフォロアーの投稿が表示される中に１０件に１件ぐらい広告の投稿がある。
これはあまり目障りではない…。
YouTubeを再生する時、動画によって事前に広告が流れることがある。大抵は５秒ぐらい再生すると広告をスキップできるが、これが結構目障りだ。
広告を提供するサーバーを運営している巨大ＩＴ企業が圧倒的に有利な立場に。
米中対立激化と半導体産業③ 日本にとり一大転機
桜美林大学教授 藤田実さんに聞く
日本の半導体産業は、１９９０年代に顕著になった環境変化に対応できず、衰退していきました。日本の半導体産業は、メモリー分野などで韓国企業に先んじられるようになる一方で、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やシステムＬＳＩ（大規模集積回路）ではアメリカ企業に対抗できなくなっていました。また、９０年代から、半導体産業では、研究・開発・設計のみを行い、製造工場を持たないファブレス企業と、製造のみを担当するファウンドリ企業との水平分業が進みました。ファブレスではアメリカ企業が、ファウンドリでは台湾、韓国企業が強く、このどちらでも日本企業の存在感は低くなっています。
固定化に
こうした半導体産業の構図の中で、日米の連携・協力は、アメリカ国内での半導体産業の再構築に大いに役立ちますが、日本では半導体・関連産業の構造の固定化を招くことになりそうです。アメリカは、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＴＳＭＣ）の最先端の製造工場を誘致し、国内での製造能力を高めることができます。日本からは、製造装置の研究開発や製造、素材の製造で拠点の拡充を期待できます。半導体の製造装置や素材の研究・開発は、半導体メーカーとの密接な協力関係が必要なため、すでにアメリカや韓国、台湾などに研究・開発、製造拠点を有していますが、アメリカ国内で製造能力を高めれば、日本企業は拠点の新設も含めてアメリカ進出を強めることになるでしょう。他方で、アメリカ、韓国、台湾の各企業が支配している半導体製品市場では、分業の固定化により、日本企業が地位を高めるのは困難でしょう。
では、日米韓台の連携・協力で、半導体分野で中国を切り離し、封じ込めることは可能なのでしょうか。また、アメリカによる半導体の内製化と、中国の切り離し、封じ込めは、日本の半導体産業にどのような影響を与えるのでしょうか。
中国は、「中国製造２０２５」で、先端半導体を輸入に依存していることを指摘し、半導体産業を重点産業と指定し、設計から製造、製造装置、素材まで自給率の向上、国産化を打ち出しています。アメリカの封じ込めに対抗して、中国も半導体の国産化、自給率向上を目指して、製造工場の新設を発表しています。もちろん、中国の技術水準から最先端の半導体の製造がすぐに可能になるわけではありません。しかし、国産化への研究開発投資、設備投資を促すとともに、日本・韓国・台湾企業からの技術者の採用を通じて、製造技術の獲得も加速させることになるでしょう。近年、半導体分野の国際学会でも、中国本土からの採択論文数が急激に増加していることを考えると、アメリカによる中国の切り離し、封じ込めは、研究・開発、製造技術の革新を遅らせることはできても、完全な封じ込めは困難でしょう。
台湾北部の新竹市にあるＴＳＭＣ本社に掲示された同社ロゴ（ロイター）
軍事傾斜
他方で、中国と切り離されれば、日本の半導体産業は製品、製造装置、素材の輸出市場を失うだけではありません。製造装置や素材における中国半導体メーカーとの協業の深化による技術革新の契機も失うことになるでしょう。アメリカは国内で内製化を実現し、半導体における競争力を飛躍的に強化できるでしょうが、日本の半導体産業はアメリカの政府と市場の動向に従属的になるだけです。
もともと、半導体をめぐる米中対立が激化している背景には、半導体が軍需と民需にとって核心的技術であるという特性によります。アメリカも中国も半導体技術に注力するのは、最先端の軍事兵器の性能を左右するものだからです。日本の半導体技術・製品も軍事利用を免れませんが、それでも歴史的には日本の半導体の利用は民需中心でした。安全保障、軍事利用も念頭におくアメリカとの連携・協力は、軍事利用に傾斜する契機となる危険性があります。
民需利用を中心とした産業競争力という観点でも、半導体の軍需化という点でも、半導体をめぐる日米連携、協力の深化は、日本の半導体・関連産業にとって大きな転機となるでしょう。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年5月22日付掲載
アメリカは日本や韓国、台湾の技術力を生かして半導体製品の内製化を進めるが、日本は取り残されてしまう。
アメリカとだけでなく中国とも技術協力を進めることが日本にとって良い方向になるのでは。
半導体が民需と軍需ともに核心的技術である背景からして、憲法９条をもつ日本ならではのできることがあるはず。
米中対立激化と半導体産業② 対中国に日本を利用
桜美林大学教授 藤田実さんに聞く
バイデン政権は、日本の半導体・関連産業を対中封じ込めとアメリカの産業競争力強化のために利用しようとしています。一方、日本の半導体産業は、フラッシュメモリーやＣＣＤ（電荷結合素子）、パワー半導体、車載マイコンなど自動車用半導体など一部製品を除いて、世界市場シェアは高くはありません。２０２０年の世界市場シェア（本社所在地換算）でみると、アメリカが５５％、韓国が２１％に対して、日本は６％にすぎず、５％の中国との差はわずかです（ＩＣ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ調べ）。
電子立国
しかし１９８０年代、日本の半導体産業は世界一の市場シェアを誇っていました。８６年には、日系メーカーの市場シェアは４３％となり、アメリカ系企業を上回ります。メーカー別売り上げランキングでは上位３社が日系メーカーで占めたほか、１０位以内に６社がランキング。ＤＲＡＭ（半導体メモリーの一種）をとれば、８６年には８０％に達していました。「電子立国」日本の誕生です。
日本の躍進に危機感を持ったアメリカは、日本に圧力をかけ始めました。半導体摩擦の勃発です。アメリカは日本メーカーの躍進に歯止めを掛けるため、日本政府と協議し、８６年に日米半導体協定を締結。同協定は、日本国内における海外製半導体比率の拡大、日本製半導体のダンピングを防止するために日本製半導体のデータ、コストの開示、アメリカ政府による公正市場価格の設定など自由競争を原則とする市場経済とは思えない内容でした。しかも翌年には、アメリカは日米半導体協定を守っていないとして、日本製パソコンやカラーテレビなどに１００％の報復関税をかけることまでしています。
日米半導体摩擦の激化のなかで、アメリカから批判されてきたこともあり、日本では半導体分野の官民プロジェクトも設立しませんでした。他方でアメリカは日本にならい、政府と製造装置を含む半導体関連メーカーとで官民プロジェクトのセマテックを設立。政府からの資金援助のもと、製造技術と製造装置の開発に取り組み、競争力の回復に－努めました。
日米半導体協定などで、日本の半導体メーカーは押さえ込まれ、１９９３年には市場シェアで日米が再逆転。その後日本メーカーは市場シェアを回復させることなく没落していきました。
現在、アメリカは、自国の安全保障や技術革新に密接に関わる半導体で、中国が技術力をつけ、自国を上回るのではないかという危機感を強く感じるようになっています。そこで日本企業が中国企業と連携することを封じ、日本の技術力を中国封じ込めのために利用しようとしているのです。
台湾北部の新竹市にあるＴＳＭＣ本社（ロイター）
高シェア
日本企業の半導体製品での市場シェアは全般的に低下していますが、半導体製造に必須の製造装置や原材料では、高い技術力と市場シェアを有している企業は少なくありません。２０２０年の製造装置市場シェアで日本企業は、東京エレクトロンをはじめ上位１０社のうち４社がランクインしています（ＶＬＳＩｒｅｓｅａｒｃｈ調べ）。しかも工程のどの段階でも日本企業の存在感は大きくなっています。シリコンウェハーやフォトレジストなどの半導体素材でも、日本企業がトップを占め、寡占状態にあります。
日本企業が高い技術力と市場シェアをもつ半導体製造装置や素材がなければ、半導体の製造はできません。また半導体製造装置は半導体メーカーと共同で開発するのが一般的であるので、中国企業との取引を遮断すれば、中国は最新性能の半導体を製造するのが困難になります。
アメリカ企業は研究・開発、設計で高い能力を有していますが、製造能力では見劣りします。台湾は台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＴＳＭＣ）に代表されるように受託製造で世界一の技術力を有しています。日本は素材・製造装置に大きな強みがあります。韓国は、メモリー分野でトップの市場シェアを有しています。そこでバイデン政権はアメリカ、日本、韓国、台湾のそれぞれ強みを持つ企業を連携させることで、半導体分野で中国を封じ込めることができると考えているのではないでしょうか。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年5月21日付掲載
日本の半導体製品の製造では、世界の市場から取り残されているけど、半導体製造に必須の製造装置や原材料では高い技術力と市場を確保。
アメリカにとってみれば中国に対抗するために欲しいものなのですね。
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