政権追い詰めた市民と共産党 通常国会１５０日⑤ 改悪入管法 当事者の声届け追及

政権追い詰めた市民と共産党　通常国会１５０日⑤　改悪入管法　当事者の声届け追及
「ここからがスタート」「施行させない」―。自民、公明、維新、国民民主が９日、数の力で強行、成立させた改悪入管法。悪法が通されても、結束した市民は反対の声を上げることをやめません。
１８日には東京都内でデモが行われ、支援者が再びたたかおうと呼びかけました。


クルド人難民らの子どもたちから実情を聞いた難民間題国対ヒアリング＝5月15日、国会内

改悪の根拠崩す
日本共産党をはじめ法改悪に反対する野党は、市民の運動に連帯し、国会論戦を通じて法改悪の根拠阿立法事実を揺るがす問題を次々に追及してきました。とりわけ参院での審議入り後は、共産、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が共同提出した難民等保護法案と入管法改正案の審議や、当事者、支援者などから聞き取りを行う「難民問題国対ヒアリング」、街頭集会の定期的な実施など、野党が力を合わせて当事者の声を国会に届け、改悪進勢力を追い詰めました。
共産党の仁比聡平参院議員は質疑で、入管庁が“送還ノルマ”を定め、さまざまな事情で帰国できない人をひとくくりに「送還忌避者」としてその縮減を進めてきたことを告発しました。入管庁の不認定処分をただす難民審査参与員の一部が、送還の“ベルトコンベヤー”に組み込まれていた問題など、ずさんな難民審査の実態も示し追及。柳瀬房子難民審査参与員の「（難民認定）申請者の中に難民がほとんどいない」との発言が立法事実とされてきたにもかかわらず、同氏の膨大な審査件数を斎藤健法相が「不可能」と認め、同氏の審査の適切さに重大な疑問が生じるなど、法改悪の根拠が根底から崩れました。
審議の終盤には、大阪入管の常勤医師が酒に酔った状態で被収容者を診察していた事実も発覚しました。改悪案が国会に提出された３月７日の記者会見で斎藤法相が、入管庁が医療体制の強化など「組織・業務改革に取り組んできた」と強調していたこととの矛盾が浮き彫りに。２年前、名古屋入管で適切な医療が受けられず飢餓状態で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族は、再び同じような犠牲者を出すのかと強く抗議しました。

４会派案に展望
改悪入管法の最大の問題点は、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にすることです。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反し、国際人権機関から大きな批判を浴びています。これに対し、野党４会派が共同提出した難民等保護法案と入管法改正案は、在留資格を失った外国人を原則全て収容する全件収容主義を撤廃し、収容期間に上限を定め、収容の判断は司法審査とし、独立した難民等保護委員会を創設することを掲げました。
参院審議では、仁比氏が野党４会派の発議者それぞれに質問する場面も。野党案が出入国管理と難民保護を行う主体を分離する点や、身体の自由、裁判を受ける権利など外国人の基本的人権の保障を制度的に担保している点が際立ちました。
「野党対案が私たちの望む未来の姿だと、あきらめずに言っていこう」―。改悪入管法が成立した日、国会前で支援者はこう語りました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月28日付掲載

とりわけ参院での審議入り後は、共産、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党４会派が共同提出した難民等保護法案と入管法改正案の審議や、当事者、支援者などから聞き取りを行う「難民問題国対ヒアリング」、街頭集会の定期的な実施など、野党が力を合わせて当事者の声を国会に届け、改悪進勢力を追い詰め。
改悪入管法の最大の問題点は、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にすること。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約のノン・ルフールマン原則に反し、国際人権機関から大きな批判を。

けいざい四季報２０２３Ⅱ ① 世界経済 物価と景気の両にらみ

けいざい四季報２０２３Ⅱ　①　世界経済　物価と景気の両にらみ
ポイント
① 米国が追加利上げを見送り、引き締めの影響見極め。年内２回の利上げを示唆
② 欧州中銀が０・２５％の利上げ。物価上昇圧力なお強く、金融の引き締めを継続
③ 中国は政策金利０・１０％引き下げ。景気減速で。１０カ月ぶり利上げでテコ入れ

米欧は、インフレ抑制のため利上げを実施する一方、引き締めの景気への影響も見極めようとしています。他方、景気が減速の中国は、１０カ月ぶりの利下げを実施しました。

利上げ見送り
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加利上げの見送りを決めました。政策の現状維持は１１会合ぶり。
政策金利は年５～５・２５％を維持。同時に公表した会合参加者の政策金利見通し（中央値）は年５・５～５・７５％と、年内に通常の０・２５％幅であと２回利上げするシナリオとなっています。
ＦＲＢは約４０年ぶりの高インフレを封じ込めるため、昨年３月から合計５％の大幅利上げを実施。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・０％上昇と、１１カ月連続で上昇が鈍化しました。
他方、急速な利上げで、経営環境が悪化したシリコンバレー銀行など３行が相次いで経営破綻。銀行の融資基準が厳しくなったことも景気にブレーキをかける恐れがあります。いったん利上げを休止し、景気への影響を見極め、物価と景気の両にらみで、追加引き締めのタイミングを慎重に探る構えです。


定例理事会の後、記者会見するラガルド欧州中銀総裁＝6月15日、フランクフルト（ロイター）

引き締め継続
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月１５日の定例理事会で、政策金利を０・２５％引き上げました。利上げは昨年７月以降８会合連続。インフレ率は鈍化しているものの、物価上昇圧力は依然強いとして、金融の引き締めを継続。ただ、前回の５月会合では、景気への影響を配慮して、利上げ幅を０・５％から０・２５％へ縮小しています。
民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際に適用する中銀預入金利は３・５０％と、２００１年以来２２年ぶりの高水準になります。主要政策金利は４・００％に上昇します。
ラガルドＥＣＢ総裁は、経済指標に大きな変更がない限り「７月に利上げを継続する可能性は高い」と述べています。
欧州連合（ＥＵ）統計局が６月１６日発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（確定値）は前年同月比６・１％上昇で、速報値からは変わらず。前月の７・０％上昇からは鈍化しましたが、なお高い水準です。

世界経済の主な出来事（４～６月）

4／28	米ＦＲＢがシリコンバレー銀に対する監督・規制検証結果公表
5／1	米ファースト銀が経営破綻。シリコンバレー銀以来３行目
5／3	米ＦＲＢが０．２５％の利上げ。利上げは１０会合連続
5／4	欧州中銀が０．２５％の利上げ。上げ幅を０．５％から縮小
5／31	５月の中国製造業購買担当者景況指数発表。２カ月連続５０割れ
6／7	５月の中国貿易統計発表。輸出７．５％減、輸入４．５％減
6／9	５月の中国消費者物価指数を発表。前年同月比０．２％上昇
6／13	５月の米消費者物価指数発表。前年同月比４．０％上昇
6／13	米ＦＲＢが金利を据え置き。政策の現状維持は１１会合ぶり
6／15	欧州中銀が０．２５％の利上げ。利上げは８会合連続
6／16	５月のユーロ圏消費者物価指数発表。前年同月比６．１％上昇
6／20	中国人民銀行が実質的な政策金利を０．１０％引き下げ

テコ入れ図る
中国人民銀行（中央銀行）は６月２０日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を０・１０％引き下げました。利下げは昨年８月以来１０カ月ぶりで、現在の仕組みが始まった２０１９年以来最低となりました。
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が終了したものの、景気は減速。金融緩和でテコ入れを図ります。
国家統計局が５月３１日発表した５月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４８・８、景気の拡大・縮小の分かれ目の５０を２カ月連続で下回りました。
税関総署が６月７日発表した５月の貿易統計によると、前年同月比で輸出は７・５％減少で、３カ月ぶりのマイナス。輸入も４・５％減と、３カ月連続で前年を下回りました。
５月の都市部の失業率は５・２％と４月と同水準。しかし、１６～２４歳の若者は２０・８％と、４月の２０・４％から悪化し、最悪を更新しました。不動産市場も冷え込んでいます。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月28日付掲載

ＦＲＢは約４０年ぶりの高インフレを封じ込めるため、昨年３月から合計５％の大幅利上げを実施。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・０％上昇と、１１カ月連続で上昇が鈍化。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月１５日の定例理事会で、政策金利を０・２５％引き上げ。利上げは昨年７月以降８会合連続。インフレ率は鈍化しているものの、物価上昇圧力は依然強いとして、金融の引き締めを継続。ただ、前回の５月会合では、景気への影響を配慮して、利上げ幅を０・５％から０・２５％へ縮小。
アメリカも欧州も、独自の金融政策で物価安定へ努力。

政権追い詰めた市民と共産党 通常国会１５０日④ 原発回帰 狙いは原子力産業の優遇

政権追い詰めた市民と共産党　通常国会１５０日④　原発回帰　狙いは原子力産業の優遇
「もう二度と、自分たちと同じ思いをする人をつくりたくない」。そんな原発被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰にかじを切った岸田政権に、被災地をはじめ全国から「福島を忘れるな」と厳しい批判の声が上がっています。エネルギー危機や脱炭素を口実に原発回帰するその本当の狙いとは。

検討の加速指示
原発事故後、歴代政権が「原発依存度を低減する」としてきた方針を一転させたのは、昨年８月。岸田文雄首相が議長を務め、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現を話し合う「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」でのこと。首相は、原発の新増設や運転期間延長などの検討の加速を指示したのです。実行委員には経団連の十倉雅和会長や中部電力会長が名を連ね、それらを要求していました。
政府は昨年末、原発の「最大限活用」を掲げたＧＸ基本方針を決定。同方針を具体化する原子力基本法改定案など５本の法案を束ねた「原発推進等５法案」と、「ＧＸ推進法案」を国会に提出しました。
改定原子力基本法は、福島原発事故を「真摯に反省」すると明記した一方、原発活用を「国の責務」とし、原子力産業の「安定的な事業環境整備」など国の支援を列挙。日本共産党の笠井亮衆院議員と岩渕友参院議員は国会で、改定の中身は電力会社や原子力関連企業でつくる日本原子力産業協会の提言そのもので、「原子力産業への優遇策だ」と厳しく追及しました。


事故の収束も見通せない東京電力福島第１原発＝2021年2月5日、本紙チャーター機から佐藤研二記者撮影

教訓を投げ捨て
さらに、改定法は、原発事故の教訓から定められた「原発運転期間の原則４０年、最長６０年」「規制と推進の分離」をも投げ捨てました。
運転延長の認可権限を原子力規制委員会から推進側の経済産業省に移行。７０年超の運転さえ可能とします。規制委の山中伸介委員長は「運転期間は利用政策の問題」と無責任な答弁に終始しました。

原発“新・安全神話”に警鐘　財界の要求丸のみ
また、ＧＸ推進法は資金面でも支援します。原発や石炭火発アンモニア混焼などへの投資を呼び込むため、１０年間に２０兆円もの新たな国債を発行するとしています。
原子力産業や財界の要求を丸のみした内容に市民団体などからは「原子力産業＂救済＂法」との批判も。日本共産党は、改定法は「原発を固定化・永続化する」「新たな安全神話だ」と警鐘を鳴らしました。


原発推進等５法案の参院での委員会採決に抗議する人たち＝5月30日、参院議員会館前

世界は再エネへ
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新報告書は、現状のままでは２０３０年までに温室効果ガスの排出量が限度に達すると警告しています。
参考人は、世界の主流は再エネだと強調。再エネに比べコストが高く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果の低い原発は「気候危機打開に間に合わない」「競争力がない」ときっぱり。笠井氏も衆院本会議採決の反対討論で、「経済界、産業界からも再エネ１００％の取り組みへの期待や需要が高まっている」と強調しました。
岩渕氏は首相への質疑で、「ＧＸ基本方針は、見せかけの気候変動対策だと感じる。気候変動の被害に苦しんでいる人や将来世代の声に耳を傾けてほしい」という若者の声を突きつけました。

メリットは破綻
もはや、安定的で安いとされた原発のメリットは破綻しています。原発事故を真摯に反省するというのであれば、事故の収束も見通せない原発はゼロにし、再エネ・省エネへと大転換することこそが、エネルギー安定供給と気候危機打開への道です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月27日付掲載

原発事故後、歴代政権が「原発依存度を低減する」としてきた方針を一転させたのは、昨年８月。岸田文雄首相が議長を務め、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現を話し合う「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」でのこと。
改定原子力基本法は、福島原発事故を「真摯に反省」すると明記した一方、原発活用を「国の責務」とし、原子力産業の「安定的な事業環境整備」など国の支援を列挙。
岩渕氏は首相への質疑で、「ＧＸ基本方針は、見せかけの気候変動対策だと感じる。気候変動の被害に苦しんでいる人や将来世代の声に耳を傾けてほしい」という若者の声を。
もはや、安定的で安いとされた原発のメリットは破綻。

政権追い詰めた 市民と共産党 通常国会１５０日③ 少子化対策 財源示し学費無償化提案

政権追い詰めた　市民と共産党　通常国会１５０日③　少子化対策　財源示し学費無償化提案
「２０３０年までがラストチャンス。こども未来戦略を前進させ、少子化トレンドを反転させていきたい」。１３日、岸田文雄首相は記者会見でこう強調しました。
しかし、直近の「朝日」の世論調査では、岸田政権の少子化対策に「期待できない」が７３％にのぼり、少子化対策を実現するにあたって「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」との首相の発言を「信頼できない」と答えた人が７２％を占めました。「共同」の調査では財源をめぐる貝体的な議論の先送りにも首相の説明に「納得できない」が７２・７％に達しています。
先の国会で、岸田政権の「異次元の少子化対策」には、国民が一番強く求めている重い教育費負担の軽減がなく財源策もないとして、打開策を示してきたのが日本共産党です。

若者に重い借金
田村智子議員は３月２８日の参院予算委員会で「一部の世帯ヘの支援ではなく、高等教育全体の学費負担軽減策を取らなければ、少子化に歯止めはかからない」と強調。労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が３７・５％、出産と子育てへの影響が３割超となっていると指摘。奨学金という形で「日本の若者が９・５兆円もの借金を負っている。異常だ」と批判しました。
「卒業後の『授業料後払い』制度を創設する」と語る岸田首相に、吉良よし子議員は４月３日の参院決算委員会で「負担軽減にならない。この間の学費は下がるどころか、上がっている」と批判しました。
６月５日には、党として高等教育無償化へのまとまった提言を発表。この５０年間で国立大学では５０倍、私立大学で１０倍もの学費値上げを進めてきた政治の転換が必要だとして、ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていくよう求めました。
財源も、大企業・富裕層優遇の不公正税制の改革や大軍拡に回す特別会計の余剰金などを使うことでまかなえることを示しました。
一方、首相は児童手当の拡充など部分的な対策を打ち出しただけで財源については「全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底する」と繰り返しています。


政策発表する田村智子政策委員長（左）と吉良よし子青年・学生委員会責任者＝6月5日、国会内

大軍拡中止要求
井上哲士議員は８日の参院財政金融委員会で政府が「全世代型社会保障」の名の下でこれまで進めてきたのは、高齢者に対する給付の削減や負担増だと指摘。世代間に分断を持ち込むようなやり方では国民の理解は得られないと批判し、大軍拡の中止を求めました。
田村氏は１２日の参院決算委員会で、政府が進めているように「高齢者に重い負担を求め、医療・介護を削れば、高齢者の人権にかかわると同時に、現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらし、少子化ももっとひどくなりうる」と批判。「軍事費２倍と少子化対策は絶対に両立しない」と強調しました。
日本共産党は、長年の運動によって全国で拡充してきた学校給食の無償化や子ども医療費の無料化についても国が責任を果たすよう要求しています。また、少子化の最大の要因の一つに、非正規雇用の増大があると～へ指摘。正社員も長時間労働で多くの女性が「ワンオペ育児」を強いられていることなども挙げながら「子どもを産み育てづらい国」にしている構造を大本からただすよう求めています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月26日付掲載

田村智子議員は３月２８日の参院予算委員会で「一部の世帯ヘの支援ではなく、高等教育全体の学費負担軽減策を取らなければ、少子化に歯止めはかからない」と強調。労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が３７・５％、出産と子育てへの影響が３割超となっていると指摘。奨学金という形で「日本の若者が９・５兆円もの借金を負っている。異常だ」と批判。
井上哲士議員は８日の参院財政金融委員会で政府が「全世代型社会保障」の名の下でこれまで進めてきたのは、高齢者に対する給付の削減や負担増だと指摘。世代間に分断を持ち込むようなやり方では国民の理解は得られないと批判し、大軍拡の中止を。

政権追い詰めた市民と共産党 通常国会１５０日② マイナ保険証強要 与党からも慎重論

政権追い詰めた市民と共産党　通常国会１５０日②　マイナ保険証強要　与党からも慎重論
命に関わる問題
「少し乱暴だ。一元化せず、（保険証と）両方使えてもいいのではないか」（自民党の山口俊一衆院議院運営委員長、２１日）―。来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを強要する改定マイナンバー法成立後もマイナ保険証をめぐるトラブルが相次ぎ、与党からも慎重論が上がり始めています。
ところが、岸田文雄首相は同日夜の記者会見で、来年秋に保険証を廃止する政府方針に「変更はない」と述べ、強行する構えです。システムに重大な欠陥を抱え、国民の理解もないまま、保険証の廃止に踏み切れば、国民の命に関わる重大問題へとつながりかねません。
同法の成立後、「朝日」、「毎日」、「産経」などの全国紙をはじめ、地方紙各紙も保険証廃止の撤回や延期を迫る社説を掲載する異例の事態です。


「保険証廃止はありえない」とアピールする国会内集会に参加した医師や国会議員ら＝１日、国会内

凍結言う「読売」
「読売」まで「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」（７日付）と廃止方針の凍結を主張しています。
こうした批判が相次ぐ大本には、これまで使っていた保険証を無理やり廃止し、あくまで任意のはずのマイナカード取得を事実上強制的に取得させようとする政府のやり方の誤りがあります。
厚労省が２１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に関するアンケート調査結果を発表し、「マイナ保険証」での受診歴を持つ１０～７０代の１０００人のうち、５６・５％が「メリットは特にない」と回答しました。
日本共産党は、「医療を受ける権利が奪われる」「保険証を“人質”にカードの取得・利用を強要するな」と一貫して批判し、保険証廃止の中止を求めてきました。

生死にかかわる事案と追及　国民のたたかい　いっそう広がる
共産党の伊藤岳議員は５月１９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられた誤登録問題をとりあげ、「別人情報に基づいて医療行為や薬剤投与が行われることは、生死に関わる重大事案だ」と追及しました。
また、現場で手間やトラブルが増え、日常の診療に支障が出ている実態も明らかになりました。

トラブルが続出
共産党の宮本徹議員は６月２日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で、ＩＣチップが壊れるなど本人の資格確認ができず、窓ロ１０割負担を求めた例が多数に上っている事態を示し、撤回を迫りました。
マイナ保険証をめぐり、その後もトラブルが続出していることが判明しています。
保団連は２１日、「マイナ保険証」について、医療機関の６５％で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがあったと公表しました。また、オンラインで資格無効と表示され「いったん１０割負担を請求した」ケースは３８都道府県で最少でも７７６件（保団連推計１２９１件）発生しています。
介護施設等では、施設入居者に対して、マイナ保険証の暗証番号の保管が困難なこと、マイナ保険証の申請を誰が行うか決まっていないことなどの問題が浮き彫りになりました。しかし、政府はいまだに対策を「検討中」と答えるのみ。政府は「だれ一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」と言いますが、高齢者や障害者など最も弱い立場にある人々を排除し、「取り残す」ことは明らかです。
さらに自治体にとって、保険情報とマイナンバーのひも付け作業は大きな負担です。同姓同名や同一生年月日もあり、毎日のように自治体で誤登録が発生しています。膨大なデータから照合し、手入力で作業するため、登録ミスが起こる構造的な欠陥があります。
マイナ保険証をめぐるトラブルを受け、河野太郎デジタル相は７日の臨時記者会見で、マイナンバーにひも付けた公金受け取り口座に、家族や同居人などの口座を登録したと思われるものが約１３万件あると明らかにしました。また、総務省が２０日、「マイナポイント」で誤って別人に付与した事例が１３１自治体で１７２件確認したと発表するなど、日を追うごとにトラブルは拡大しています。</span>

マイナンバーカードをめぐるトラブル

マイナ保険証	別人の情報を登録:7300件以上
	システム不具合で「無保険者」扱いで医療費１０割負担:776件
障害者手帳	別人の情報をひも付け:62件
マイナポイント	別人にポイント付与:172件
公金受取口座	家族らの名義の口座に登録:約13万件
	他人の口座に登録:748件
コンビニ証明書交付サービス	別人の住民票写しなどを交付:14件
	古い住所記載の証明書を交付:9件

背景に財界要求
岸田政権がカードの急激な普及と用途拡大を押し付けてきた背景には、個人情報の利活用をねらう財界の「もうけ最優先」の要求に従う姿勢があります。
マイナンバーの利用範囲は現在、税・社会保障・災害の３分野に限定していますが、同法により政府の一存で、全ての行政分野でマイナンバーの情報連携が可能になります。個人情報保護を置き去りにして、行政が保有するデータを「もうけのタネ」にすることは許されません。
法案が採決強行された６月２日、共産党の山下芳生議員は参院本会議で「強行されても矛盾はなくならない。国民のたたかいがいっそう広がるだろう」と強調。保団連は同日に会見し、「保険証廃止を中止に追い込む運動を続ける」と訴えました。
国民の命と健康を守るためには、道理が全くない健康保険証の廃止を中止すべきです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月24日付掲載

「読売」まで「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」（７日付）と廃止方針の凍結を主張。
厚労省が２１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に関するアンケート調査結果を発表し、「マイナ保険証」での受診歴を持つ１０～７０代の１０００人のうち、５６・５％が「メリットは特にない」と回答。
岸田政権がカードの急激な普及と用途拡大を押し付けてきた背景には、個人情報の利活用をねらう財界の「もうけ最優先」の要求に従う姿勢が。
マイナンバーの利用範囲は現在、税・社会保障・災害の３分野に限定していますが、同法により政府の一存で、全ての行政分野でマイナンバーの情報連携が可能に。