職場のトラブルＱ＆Ａ⑮ 職場環境悪いけど労働組合がない ２人以上いれば労組つくれる

職場のトラブルＱ＆Ａ⑮　職場環境悪いけど労働組合がない　２人以上いれば労組つくれる
連載の最後に、労働組合に関する相談を取り上げます。憲法は、個人では力の弱い労働者が団結して、使用者と交渉したり、行動したりする権利を保障しています。（憲法２８条）

Ｑ　私の職場では上司のパワハラが横行しており、給料もここ数年上がったことがありません。
職場環境を改善したいのですが、会社には労働組合がありません。何かできるでしょうか。


要求を掲げてデモ行進するメーデー参加者＝5月1日、東京都渋谷区

Ａ　会社に労働組合がなくても、地域には一人でも加入できる労働組合もあります。組合活動をするのに、使用者（会社など）の承諾を得る必要はありません。役所に届け出る必要もありません。
労働組合に加入すれば、個人ではなく組合として会社側と団体交渉をし、労働条件の改善などを求めることができます。組合の人が同席してくれます。
団体交渉は、労働者が団結の力を背景にして、労働条件について会社と交渉し、取り決める場です。会社と労働組合は対等です。会社は正当な理由がない限り、交渉を拒否できません。（労働組合法７条２号）
団体交渉の結果、双方が合意した中身について、労使の間で「労働協約」を結ぶことが認められています。（労組法１４条）
労働協約は、その後の労働条件の基準になります。仮に、就業規則や個別の合意で協約に当てはまらないルールがあっても、それらは無効です。（労組法１６条）
労働組合を、自分たちで結成することもできます。有志の間で、パワハラや賃上げの問題について、力を合わせて改善しようということが確認されればいいのです。決して難しくはありません。
労働組合は、労働者が２人以上集まればいつでも自由に結成できます。要件は、①労働者が主体となって組織すること②労働者の自主的な団体であること③主な目的が労働条件の維持改善にあることの３点です。（労組法２条）
労働組合には、要求を実現させるために争議行為（ストライキなど）をする権利が認められています。また、日常的に組合活動をすることも認められています。
労働組合によるストなどの正当な行為は刑事上、処罰されません。また会社は、ストによって損害を受けたなどとして労組や組合員に損害賠償を求めることができません。（労組法１条２項、８条）
労働組合活動を理由として、会社は労働者に解雇その他の不利益な取り扱いをしてもいけません。
もし不利益を受けた場合、不当労働行為として都道府県の労働委員会に申し立てができます。労働委員会には救済命令を出す権限があります。（労組法７条、１９条以下）
このように労働組合には法律上、強い権利が認められています。この権利を行使しない手はありません。ぜひとも団結して、労働条件の向上を勝ち取ってください。詳しくは全国労働組合総連合（全労連）などにご相談ください。
今村幸次郎（弁護士）

全労連の労働相談ホットライン
電話：0120-378-060

「しんぶん赤旗」日曜版　2019年5月26日付掲載

「一人でも入れる労働組合」というのは、全労連系、連合系ともありますが…。
そういう組合が身近にない場合は、仲間が２人以上いれば自分たちで労働組合の結成ができる。上部団体がなくってもＯＫ。役所に届ける必要もなし。

岐路にたつラジオ ＡＭ放送がなくなる？ 「ワイドＦＭ一本化」災害時どうなる

岐路にたつラジオ　ＡＭ放送がなくなる？　「ワイドＦＭ一本化」災害時どうなる
「ラジオのＡＭ放送がなくなるという話は本当ですか？」。本紙読者から質問が届きました。実際、日本民間放送連盟（民放連）は総務省に対し、「ＡＭ放送の停波」に向けた制度改正を求めています。私たちの生活に密着し、災害時には頼りになるラジオに何が起きているのか、検証しました。（佐藤研二）

いま、全国のＡＭ放送局が、同じ番組をＦＭ波でも放送しているのをご存じですか？２０１４年から本格的に始まった「ＦＭ補完放送」（通称ワイドＦＭ）です。
ＡＭ放送は電波の到達範囲が広い一方で、ビル陰などの障害物に弱いという特徴があります。ラジカセのアンテナを調節しながらナイターや深夜番組に熱中した体験を持つ人も多いことでしょう。こうした都市部の難聴問題を解消したり、災害時にＡＭ中継局が被災した場合に備えることを目的に、ＡＭ放送を「補完」するＦＭ中継局の整備が制度化されました（図）。近い将来、面積の広い北海道や離島でＡＭを残す以外、ワイドＦＭに一本化しようというのが民放連の考えです。
３月２７日に開かれた総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の分科会で、民放連代表の入江清彦ＴＢＳ会長は「遅くとも２８年度の再免許までに、ＡＭ放送事業者の経営判断によって、ＡＭ放送からＦＭ放送の転換や両放送の併用を全国的に可能とすることを要望する」と言いました。



「厳しい経営」背景
背景にはラジオ業界の「厳しい経営状況」があります。１９９１年度のピーク時に２０４０億円あったＡＭラジオ事業者の営業収入は、１７年度には６割減の７９７億円まで下落。こうした減収傾向は２５年度まで続くと予想されています。
さらに、ＡＭ送信所にかかる維持管理費用の負担。高出力を出すＡＭ親局は、高さ１００メートルを超えるアンテナや、ラジアルアースを張りめぐらせる東京ドーム並みの広大な敷地が必要だといいます。経営が厳しいなかＡＭを放送しながら設備を更新するのは極めて困難で、「１０年先を見越した設備投資計画を策定できないことがＡＭ全社共通の悩み」（入江会長）です。
しかし、ワイドＦＭへの一本化で懸念されるのが、実は災害時です。
ワイドＦＭはテレビの地デジ化で空いた周波数（９０・０～９４・９ＭＨｚ）を使うため、９０・０ＭＨｚ以下しか受信できないラジオやカーステレオは使えなくなります。もちろん、防災袋に入っている古いラジオも役に立ちません。


埼玉県戸田市にあるＴＢＳラジオ戸田送信所

避難先の情報源に
インターネットを通じてスマートフォンでラジオが聴ける「ラジコ」が普及し、ＦＭ放送を受信できる「ラジスマ」機能を搭載したスマホも発売されましたが、スマホの“充電問題”は災害時にいつも起きる課題。
全電源が喪失した北海道胆振東部地震のとき「避難に役に立った情報源」のトップは、やはりラジオ（６２・３％）でした。
「ラジオは受信機と乾電池があれば、いつでもどこでも聴くことができる便利なメディア」と民放連はアピールしますが、地域密着のメディアがＡＭをやめてしまって発展できるのか…。リスナーの意見にもじっくり耳を傾けてほしいものです。


愛される番組へ抜本的見直しこそ
放送作家　石井彰さん

ＡＭ放送をなくして本当にいいのでしょうか？ＡＭの番組はおしゃべりが中心で、音のいいＦＭ放送は音楽番組が中心です。リスナーは電波の特徴に合わせて２種類の放送を楽しんできました。日本そばとラーメンの二枚看板の店で“ラーメンだけ”になったらお客さんは怒るでしょう。
老舗のＡＭ局は高い自社制作率で地域に貢献している一方、ＦＭ局の自社制作率は低くキー局の番組を買っているのが実情です。これでは災害の対応はできません。また、ＡＭ各局のワイドＦＭはあくまで「補完」で、県域のＦＭ放送よりも出力が低く抑えられています。これまでＡＭがカバーしていた地域にも放送を届けることができるのか、課題は山積みです。
これだけラジオが落ち込んだのは、番組がつまらなくなったから。愛されるしゃべり手や制作者を育てる努力を怠ってきたためです。どうすれば聴いてもらえるのか、抜本的見直しが必要です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月27日付掲載

同じラジオでもＡＭ放送は地域密着で日常的には地元の情報発信、災害時にも救援情報などで役に立ちます。
広告収入など経営努力で残してほしいものです。

職場のトラブルＱ＆Ａ⑭ 有期契約１１回更新、突然「辞めて」と 意に反する雇い止めできない

職場のトラブルＱ＆Ａ⑭　有期契約１１回更新、突然「辞めて」と　意に反する雇い止めできない
有期労働契約だからといって、会社側が自由に雇い止め（労働契約の更新を断ること）できるわけではないことを知っていますか？一定の要件を満たせば会社は一方的な雇い止めができず、契約が自動更新される場合があります。

Ｑ　２０１６年７月から３カ月契約のパート社員として某スーパーに勤めています。すでに１１回、契約が更新されました。店長から「次もよろしく」などと言われて契約書を書きかえるだけでした。しかし昨日、店長から突然、「今の契約が終わる６月末で辞めてもらう。次回の更新はない」と言われました。仕事を続けたいのです。どうしたらよいでしょうか。



Ａ　会社側の都合で一方的に雇い止めができないケースには、いくつかの要件があります。
まず、①繰り返し契約が更新され、無期契約と実質的に変わらなくなった場合②労働者が、契約が更新されて働き続けられると期待することについて合理的な理由がある（期待してもおかしくない）場合一です。
そして①か②の労働者が契約期間の終わりまでに更新を申し込むか、または期間が終わってすぐに契約締結を申し込んでいることが必要です。
これらの条件がそろっているとき、会社は、正社員を解雇する時と同じ基準をクリアしないと雇い止めができません。
つまり、会社が行った雇い止めに「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合」、雇い止めは違法です。
この場合、会社は労働者による労働契約の申し込みを承諾したとみなされます（労働契約法１９条）。要するに、自動的に更新したとみなされるわけです。
あなたの場合、スーパーでほとんど正社員と変わらない仕事をしています。店長もこれまで、雇用継続を期待させるような発言をしていました。契約の更新も簡単で回数も多くなっています。
あなたは今の労働契約が更新されると期待することについて合理的な理由がある（期待してもおかしくない）と考えられます。契約が終わる６月末までに、会社に有期労働契約の更新を申し込んでください。
後は、会社側の雇い止めに「客観的に合理的な理由や社会通念上の椙当性」があるかどうかです。なければ、あなたの契約は自動更新されたとみなされます。
スーパー側は、雇い止めの理由や事情を何も説明していないようです。ですからこの雇い止めが有効と認められることはまずないと思います。
自動更新された場合の労働条件は、その前の有期労働契約と同じになります。
更新の申し込みをしても会社側が雇い止めに固執する場合は、労働組合や弁護士に相談してみてください。
◇
有期労働契約の更新が繰り返されて通算５年を超える場合には、無期労働契約に転換する権利が発生します（労働契約法１８条）。（連載③＝２月２４日号）今村幸次郎（弁護士）

「しんぶん赤旗」日曜版　2019年5月19日付掲載

有期雇用契約の場合も、突然の解雇は出来ないんですね。５年を超えてなくても、自信をもって主張しましょう。

１円玉“５０５枚”の両替で 手数料が１０８０円！？ 超低金利しわ寄せ さい銭にも

１円玉“５０５枚”の両替で　手数料が１０８０円！？　超低金利しわ寄せ　さい銭にも
アベノミクスによる超低金利政策で金利収入が減る中、メガバンクをはじめとした金融機関は両替や送金などサービスの手数料を相次いで値上げし、利用者負担が増しています。
（新井水和）

銀行窓口で硬貨・紙幣501～1000枚両替した場合の手数料(円)

銀行名	改定日	改定前	改定後
三井住友銀行	2017年5月	648	864
三菱UFJ銀行	2018年4月	648	1080
みずほ銀行	2018年1月	540	864

メガバンクの三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行は硬貨の両替手数料を２０１７～１８年にそれぞれ値上げしました。その結果、三菱ＵＦＪ銀行では１円硬貨５０５枚を５００円硬貨と５円硬貨に両替すると、手数料が１０８０円と両替額の２倍も取られます。
預金を受け入れる金融機関の場合、預金と貸し出しの金利の利ざやで利益を上げることを基本にしてきました。しかし、１３年に始まったアベノミクスによる「異次元の金融緩和」が収益源を圧迫。利益を確保するために金融機関は、各種手数料を値上げしています。預貯金金利の低下とともに、手数料値上げによって異次元金融緩和のしわ寄せが利用者に及んでいます。


東京都内に立つ銀行の看板

三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者は「キャッシュレスなどが普及しているなかで両替をするお客さんの人数自体は年々減ってきている。サービスを継続してお使いいただくお客様からは適正な手数料をいただくことになった」といいます。
手数料値上げは信用金庫にも広がっています。
愛知県津島市に住む桜井久美子さん（７２）は地元の神社の管理に携わっています。さい銭を入金するために信用金庫に行った際に両替したお金よりも多くの手数料を窓口で取られることに驚きました。
「昨年１０月の料金改定で５０１枚以上の硬貨を窓口で入金すると６４８円かかるようになりました。機械で入金すると１回硬貨１００枚無料でできますが、機械も２台が１台に減りました」
全国信用金庫協会の担当者は「昨今の低金利の影響で収益力が低下してきている。個々の信用金庫の経営判断で手数料の値上げをしている。しかし近隣の金融機関が手数料を上げていると『じゃあ、うちもヒという形で値上がりが広まっている」といいます。
桜井さんは「さい銭は１円硬貨や５円硬貨が多く、入金するのにほとんど手数料で消えてしまうんです。一方で、貯金にはほとんど利息はつかないのに」と嘆きます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月24日付掲載

異次元の金融緩和。超低金利で銀行は本業で利益を確保できない。
仕方なく手数料を上げる。とばっちを食らうのは庶民だ。

メキシコ 大企業優遇税制廃止 不公平もう終わり

メキシコ　大企業優遇税制廃止　不公平もう終わり
メキシコのロペスオブラドール大統領はこのほど、国内の大企業を対象にした過剰な税優遇措置を廃止する大統領令に署名しました。今後は収入の多い企業ほど多く課税する累進課税を重視します。新自由主義の経済路講線を進めてきた過去の政権の方針を転換する動きです。（島田峰隆）

大統領令署名
メキシコ市で２０日に記者会見したロペスオブラドール氏は「最も大切なことは、過剰で、乱用され、不公平な優遇措置を終わらせることだ。この措置は国家にとって収入の流出になっている」「累進性の原則に基づいた税金徴収が必要だ」と強調しました。


記者会見する口ペスオプラドール大統領＝5月20日、メキシコ市（大統領府のウェブサイトから）

１２年で２兆３０００億円
同国国税庁によると、直近の過去１２年間だけで主な大企業は約４０００億ペソ（約２兆３０００億円）の減税措置を受けました。このうち５８社は株式市場に上場しています。この１２年間に政権を担ったのは、二大政党の国民行動党（ＰＡＮ）と制度的革命党（ＰＲＩ）でした。
ロペスオブラドール氏は優遇措置を受けている企業の具体的な名前は挙げませんでしたが、前政権が行った措置に関する情報を関係当局に提供すると述べました。
同氏が率いる与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）の下院議員で予算委員長を務めるアルフォンソ・ラミレス・クエジャル氏は、主要金融機関が税優遇措置を受けていると指摘。２０１７年のデータによると米シティグループのメキシコ子会社であるシティバナメックスは５３４０万ペソ（約３億１０００万円）の税金を免除されたと述べました。

新自由主義転換へ
ラミレス氏は大統領令について「より平等で公正な国をつくるものだ」と強調しました。
ロペスオブラドール氏は昨年１２月に就任。弱肉強食の新自由主義からの転換を掲げ、豪華すぎる大統領専用機の売却や最低賃金の引き上げなどを実施しています。

押収スーパーカーなど競売　売り上げは貧困地区へ
【サンパウロ＝時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は２１日、メキシコ市で記者会見し、治安当局が麻薬カルテルや腐敗政治家から押収したスーパーカーなど高級車を２６日にオークションに掛けることを明らかにしました。大統領は「売り上げはすべて南部オアバカ州の貧困地区に届けられる」と強調しました。


5月21日、メキシコ市で公開された、押収され競売にかけられる高級車（ＡＦＰ時事）

競りに掛けられるのはポルシェやＢＭＷ、ベンツなど高級車を含む８２台で、防弾車も多い。軍用車もあります。目玉は、日本では２０００万円を下らないスーパーカーの２００７年式ランボルギー二・ムルシエラゴで、入札スタート価格は１４７万２０００ペソ（約８５５万円）。総額で最低でも約２８００万ペソ（約１億６０００万円）の売り上げを見込んでいます。
ロペスオブラドール氏は、眠っていた押収資産を迅速に処分するため「盗品を国民に返還する機関」を設置。今後、不動産や宝石類を竸売し、同機関を通じて貧困層や若い麻薬中毒者の支援・更生に充てます。

メキシコは、富裕層に課税して国民生活に還元する政治に転換するという。
金額的には国家予算の規模からすれば少ないが、押収した高級車を売って貧困層に回すって良いですね。