原発の放射性物質拡散予測

原発の放射性物質拡散予測
避難範囲　広がる恐れ　危険性くっきり示す



原子力規制委員会が２４日公表した全国１６カ所の原発が事故を起こした時に放出される放射性物質の拡散予測図は、原発の危険性を目に見える形で示しました。
予測は、各原発で東京電力福島第１原発１～３号機の事故で放出された放射性物質の推定総放出量を、各原発の総出力に応じて増減させた場合を想定して行いました。
たとえば東電柏崎刈羽原発７基では、出力の合計が８２１・２万キロワットなので、福島第１原発１～３号機（２０２・８キロワット）の４・０５倍になると計算します。
図の赤い点は、被ばく量（外部被ばくと内部被ばくの合計）が緊急時の避難基準となる７日間で１００ミリシーベルトに達すると試算された、方位ことの最も遠い地点（数字の単位はキロ層）を表しています。
規制委は、今月中に新しい原子力災害対策指針を策定し、防災対策の重点地域の目安を従来の原発から半径８～１０キロ圏から、３０キロ圏に拡大する方針です。
しかし、予測結果は、東京電力柏崎刈羽、東電福島第２、中部電力浜岡、関西電力大飯の４原発では、新しい防災対策重点地域も超える３０キロ以遠になることを示しています。
予測は、まれに起きる気象条件を除き、放射性物質が同じ方向に１０時間継続して拡散すると仮定。地形情報を用いておらず、平らな面を想定するなど、不十分なものであることを規制委員会自身が認めています。また、事故の規模は福島第１原発事故と同程度としており、事故がそれにとどまる保証はありません。
図に示した避難範囲はさらに広がる恐れがあります。
防災対策重点地域の対象自治体はこれまでの４５から１３５に増えることになりますが、予測で３０キロ以遠も緊急避難が必要となることが明らかになったことから、そうした自治体の取り扱いをどうするかが間われます。
自治体は指針をもとに来年３月までに避難の手順などを定めた地域防災計画を策定することを求められていますが、それに必要な項目の具体化はまだで、実効あるものとするには、多くの課題があります。

原子力規制委員会が１１月２９日、放射性物質の拡散予測図を訂正しました。
東海第２、敦賀、柏崎刈羽、志賀、玄海、川内で訂正がありました。地図の方は差し替えています。
拡散予測は、各原発で東京電力福島第１原発１～３号機の事故で放出された放射性物質の推定総放出量を、各原発の総出力に応じて増減させた場合を想定して行われました。
図の中心は原発の位置で、赤い点は、被ばく量（外部被ばくと内部被ばくの合計）が緊急時の避難基準となる７日間で１００ミリシーベルトに達すると試算された、１６の方位ごとの最も遠い地点を表しています。（数字の単位はキロメートル）
訂正は、１方位ずつずれていたというもので、日本原子力発電東海第２（茨城県）、同敦賀（福井県）の両原発は時計回りに、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、九州電力玄海（佐賀県）、同川内（鹿児島県）の４原発は反時計回りに修正しました。
この結果、放射性物質が広がる方向が変わります。柏崎刈羽原発の場合、１００ミリシーベルトを超える地点で３０キロを超える自治体として新潟県見附市が加わりました。玄海原発では、同じく１７・１キロ地点で長崎県松浦市が含まれました。

【東通原発（東北電力）】 ３０キロ圏内人口：７万１５３２人 １号機　１１０万ＫＷ　２００５年	【泊原発（北海道電力）】 ３０キロ圏内人口：８万３１５０人 １号機　５７．９万ＫＷ　１９８９年 ２号機　５７．９万ＫＷ　１９９１年 ３号機　９１．２万ＫＷ　２００９年
【福島第２原発（東京電力）】 ３０キロ圏内人口：１４万９７２０人 １号機　１１０万ＫＷ　１９８２年 ２号機　１１０万ＫＷ　１９８４年 ３号機　１１０万ＫＷ　１９８５年 ４号機　１１０万ＫＷ　１９８７年	【女川原発（東北電力）】 ３０キロ圏内人口：２２万２８４９人 １号機　５２．４万ＫＷ　１９８４年 ２号機　８２．５万ＫＷ　１９９５年 ３号機　８２．５万ＫＷ　２００２年
【柏崎刈羽原発（東京電力）】 ３０キロ圏内人口：４３万５４３３人 １号機　１１０万ＫＷ　１９８５年 ２号機　１１０万ＫＷ　１９９０年 ３号機　１１０万ＫＷ　１９９３年 ４号機　１１０万ＫＷ　１９９４年 ５号機　１１０万ＫＷ　１９９０年 ６号機　１３５．６万ＫＷ　１９９６年 ７号機　１３５．６万ＫＷ　１９９７年	【東海第２原発（日本原子力発電）】 ３０キロ圏内人口：９３万１５３７人 １号機　１１０万ＫＷ　１９７８年
【浜岡原発（中部電力）】 ３０キロ圏内人口：７４万４２１９人 １号機　１１０万ＫＷ　１９８７年 ２号機　１１３．７万ＫＷ　１９９３年 ３号機　１３８万ＫＷ　２００５年	【志賀原発（北陸電力）】 ３０キロ圏内人口：１７万４０人 １号機　　５４万ＫＷ　１９９３年 ２号機　１３５．８万ＫＷ　２００６年
【美浜原発（関西電力）】 ３０キロ圏内人口：２０万１０４２人 １号機　５４万ＫＷ　１９７０年 ２号機　５０万ＫＷ　１９７２年	【敦賀原発（日本原子力発電）】 ３０キロ圏内人口：２７万５０７５人 １号機　３５．７万ＫＷ　１９７０年 ２号機　１１６万ＫＷ　１９８７年
【高浜原発（関西電力）】 ３０キロ圏内人口：１８万３２２人 １号機　８２．６万ＫＷ　１９７４年 ２号機　８２．６万ＫＷ　１９７５年 ３号機　８７万ＫＷ　１９８５年 ４号機　８７万ＫＷ　１９８５年	【大飯原発（関西電力）】 ３０キロ圏内人口：１３万９６６２人 １号機　１１７．５万ＫＷ　１９７９年 ２号機　１１７．５万ＫＷ　１９７９年 ３号機　１１８万ＫＷ　１９９１年　運転中 ４号機　１１８万ＫＷ　１９９３年　運転中
【伊方原発（四国電力）】 ３０キロ圏内人口：１３万５０１９人 １号機　５６．６万ＫＷ　１９７７年 ２号機　５６．６万ＫＷ　１９８２年 ３号機　８９万ＫＷ　１９９４年	【島根原発（中国電力）】 ３０キロ圏内人口：４４万８０２人 １号機　４６万ＫＷ　１９７４年 ２号機　８２万ＫＷ　１９８９年 ３号機　１３７．３万ＫＷ　建設中
【川内原発（九州電力）】 ３０キロ圏内人口：２３万２１１８人 １号機　８９万ＫＷ　１９８４年 ２号機　８９万ＫＷ　１９８５年	【玄海電力（九州電力）】 ３０キロ圏内人口：２５万５５２９人 １号機　５５．９万ＫＷ　１９７５年 ２号機　５５．９万ＫＷ　１９８１年 ３号機　１１８万ＫＷ　１９９４年 ４号機　１１８万ＫＷ　１９９７年

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月29日付掲載
「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月31日付掲載

想定があまいといわれる今回の放射能拡散予測でも、これほどの範囲に高レベルの放射能がばらまかれるのです。やはり原発はゼロにただちに踏み出すべきですね。

変革のベネズエラ 国づくりと課題⑤ 「弱点」克服へ議論

変革のベネズエラ　国づくりと課題⑤　「弱点」克服へ議論

「１００のうち９９まで良いことを実現しても、一つでも誤りがあったら支持しないという人が出てくる。これが今回の結果から学ぶべき教訓だ」「若者たち、新有権者への働きかけが弱かった」
チャベス大統領が勝利した大統領選から２日後の９日夜、ボルトゥゲサ県アカリグアでは与党関係者が熱く語り合っていました。

官僚主義是正
同県では７割の人がチャベス候補を支持しましたが、６年前の前回選挙から得票率が約６ポイント減。１２月には県知事選が控えており、議論は真剣そのものでした。
アカリグアの元市長タチアナ・デルガドさんは野党が伸びたのは、「汚職や官僚主義が一番大きな要因だった」と語りました。
政府が約７割のコストを負担し食料品などを安く販売する事業「メルカル」の労組書記長アントニオ・チリノス氏も官僚主義の是正を強く訴えます。
同氏は、大企業が支配する価格を引き下げてきたメルカル事業の画期的な役割を強調するとともに、メルカルの労働条件の改善にあたっては、労働省内の官僚主義とのたたかいが常に必要だと力説。ある労働省幹部が「労働者は社会の寄生虫だ」と述べて、労働者の抗議で解任された例を紹介しました。
「革命的な過程が始まって１４年近く経過するが、各省庁の中にはひどい官僚主義や汚職が存在する。これとたたかわなければ、政府が良いことを並べても、ことはうまく進まない」と述べました。
政府が次々進めてきた重要企業の国有化についても、国民向けサービスが改善されたと評価する声がある一方、生産が停滞しているなどの問題を指摘する人もいます。
メルカル労組のラモン・コルドバ議長は、政府の意図は良いのだが、「国有化された企業に派遣された与党幹部などが、しかるべき能力や経験をもっていない場合に問題が生じる」と語りました。


メルカル・ボリバル労働者全国統一労組のアントニオ・チリノス書記長（中央）＝１０月２日、カラカス

事業監視の省
チャベス大統領自身も、政策実行の過程で問題が発生していることを認め、是正を約束。１０月１３日には、政府の事業進行を追跡監視する省の新設を発表しました。
ポリバリアナ大学のアルフォンソ・アルバレス教授は、こう語りました。「チャベスだって神様じゃない。誤りもある。国民が積極的にかかわり、誤りや弱点を正していくことが求められている。それが（この政権が提唱してきた）参加型民主主義だ」（おわり）
（カラカス＝菅原啓　写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月23日付掲載

変革のベネズエラ 国づくりと課題④ 治安の悪化に懸念

変革のベネズエラ　国づくりと課題④　治安の悪化に懸念

「つい最近もここで強盗事件があった。治安の悪化が一番の懸念だね」
大統領選投票日（１０月７日）、首都カラカス市内で取材中の国営テレビ記者がこう語りました。市民の声の中でも、もっとも多かったのは治安悪化の問題でした。

麻薬対策強化
ベネズエラの殺人発生率は１０万人当たりで４８人（昨年）。南米諸国で最も深刻です。非政府組織は、チャベス大統領の過激な言動が「暴力を助長している」と批判します。
しかし、「野党ならばうまくいくという保証はなにもない」と語るのは、与党陣営の幹部ミリアム・ベラスケスさん。暴力はチャベス政権のせいだと主張する野党の「カプリレス候補はミランダ州の知事だったが、この州は犯罪発生率がもっとも高い州の一つになっている。治安面での実績はないに等しい」と反論します。
チャベス政権は新しい警察学校もつくり、警官を増やし、麻薬組織対策を強化しています。ベラスケスさんは「問題はそれがまだ目に見える効果を上げていないことだ」ともいいます。


凶悪犯罪が多く発生している貧困層の住む地域＝９月２７日、カラカス・エルバジェ地区

インフレ抑制
カプリレス氏が６５０万票と過去最高の得票を記録した背景には、治安問題をはじめとする国民の不満があったことは事実です。
ただ、事前に多くのマスコミが指摘していたインフレ問題は、有権者の間からはほとんど聞かれませんでした。
インフレ率は昨年２７・６％で、南米諸国では高い値ですが、チャベス政権時代（１９９９～２０１１年）の年平均では２２・２％。それ以前のカルデラ政権時代（９４～９８年）の年平均５９・６％に比べれば半分以下に抑えられています。
経済学者のルベン・ララ氏は、最低賃金の連続的引き上げ、年金受給者の拡大、政府系販売網メルカルを通じた生活必需品の安価な販売などで「国民生活の安定は守られているからだ」と指摘します。
カプリレス氏は、治安や生活面での不満をあおり、それがチャベス大統領の長期政権のせいだとして「新しい進歩を」と呼び掛けました。経済・生活面はともかく、治安悪化の問題では、こうした訴えが一定の効果を発揮したといえるでしょう。
（つづく）（カラカス＝菅原啓　写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月22日付掲載


治安の悪化は、普通に暮らすものにとっては困るものです。たしかに、政権の担い手が変わってもすぐには変わらないものかもしれません。しかし、与党陣営の幹部が「野党ならうまくいくという保証はなにもない」と、自らの政権が治安を改善できてないことを棚に上げるような発言をするのは良くないですね。
もっと真剣に取り組む姿勢を見せないと中間層などからの支持が失われると思います。

変革のベネズエラ 国づくりと課題③ 小規模農家に活気

変革のベネズエラ　国づくりと課題③　小規模農家に活気

「チャベス以前の時代は、小規模農民の支援策はほとんどなかった。いまは融資や技術支援も受けられる」
ベネズエラ中西部のボルトゥゲサ県工ステジャル。小規模農家２００世帯が加盟する地域住民評議会のエウディス・プエルタ代表（５３）は、チャベス政権の農業支援策の重要性をまくしたてました。
この地域ではかつて、主要な作物はトウモロコシ、コメなどに限定され、小規模な農家はこれらの作物を細々と生産していました。


地域住民評議会のエウディス・プエルタ代表（左端）と仲間の農民たち＝１０月９日、ボルトゥゲサ県エステジャル




女性や若者も
チャベス政権は穀物以外に野菜などの生産を奨励する政策を実施。プエルタさんらは、トウモロコシ生産で平均５０００ポリバル（約９万３０００円）の融資、収穫用農業機械の貸与などを受け、生産を増やしてきました。また、トマトなど野菜生産も開始。現在は、共同の養鶏場を作る計画が進んでいます。
「養鶏場ができれば、いままで仕事がなかった女性や若者たちにも現金収入をえる機会となる。なんとしても成功させたい」と意欲満々です。
県の中心都市アカリグアには、中小農家を支援する公的機関、社会主義農業開発基金（ＦＯＮＤＡＳ）があります。エルネスト・ニーニョ県北部地域責任者（３４）は、４年前に同基金が発足して以降、約４万人の農民が融資を受けたと説明。融資は「無担保で、返済は基本的に作物の納入で行われます。こうしたやり方が、農民から歓迎されています」と語りました。


社会主義農業開発基金ポルトゥゲサ県北部地域責任者、エルネスト・ニーニョ氏

耕作面積倍に
さらに、農民の生産意欲が高まったことで、「これまで種もまかれず放置されていた土地が耕作され、実際の耕作面積は小規模農民の場合、約２倍になりました」といいます。
肥料の生産や販売をほぼ独占していた農業関連企業が２年前に国有化されたことも大きな変化でした。国営の新会社アグロバトリアは、肥料の大幅値下げを断行。「１キロ５０ポリバルだった尿素肥料は１９ポリバルになった。こうした政策すべてがわれわれへの強力な支援となっている」とプエルタさん。
ボルトゥゲサ県は、大統領選でのチャベス支持票が７割を超え、県別で第１位を記録しました。
なかでも、農村部での支持率は高く、エステジャルでは７８％でした。
（つづく）（ボルトゥゲサ県アカリグア＝菅原啓写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月21日付掲載


農業の生産を応援することは、自由競争のアメリカでもやられている事ですね。自国の食糧を安定的に確保することは戦略課題です。
肥料の生産や販売を国有化して値下げしたって事が農家への支援になっているとの事。

日本でも、農産物の価格保障や農業従事者の所得補償と合わせて、農耕器具や肥料などのねだんをさげる事にも国が応援して欲しいですね。

変革のベネズエラ 国づくりと課題② 揺れている中間層

変革のベネズエラ　国づくりと課題②　揺れている中間層

大統領選真っ最中のサバナグランデ大通り。チャベス大統領支持者の女性が与党・統一社会主義党（ＰＳＵＶ）の宣伝テントでキャンペーンＴシャツを求めていました。「あなたも１枚買ったら？」と問われた夫のアルベルト・ディアスさん（５３）は、「いまはいらないよ」と首を振りました。
ディアスさんは、国営企業で働く技術者。１万ポリバル（約１８万円）以上の月給を保障されたいわゆる「中間層」の一人です。


中間層が多数を占めるサバナグランデ付近で投票所まで長い列を作って順番を待つ人々＝１０月７日、カラカス

「恩恵受けず」
「チャベス政権がやってきた社会開発計画（ミシオン）は、貧困層を支援するうえで重要な措置だと思う。それは否定しないが、自分はなんの恩恵も受けていないし…。
近所の友人たちはみんな野党候補のカプリレス支持だが、彼の政策も信頼できない。正直迷っている」と語りました。
選挙当日のある投票所。８割を超えた投票率を「革命過程の成果だ」と説明してくれた建築家のアルベルト・マタさん。選挙を通じ国民の多数の支持を確認しながら改革を進めるというチャベス政権の「革命過程」を評価しながらも、「今回はカプリレスに投票した」と明かしました。
「カプリレスの政策を支持するわけではない。チャベス大統領が批判の声に耳を傾けなくなっているような気がしてね」
ベネズエラでは、各種のミシオンの実施によって、貧困世帯の割合は、１９９８年の４４・３％から２６・７％（２０１１年）まで低下。貧困から脱出した世帯は、中間層の一部になったわけですが、この層の投票動向は与野党の宣伝戦の中で激しく揺れていました。


愛国的中間層全国戦線のカラカス責任者ノルベルト・ヌネス氏＝１０月３日、カラカス・中央銀行広場


「右派の宣伝」
ＰＳＵＶの中で中間層の党員約１５０万人を結集する「愛国的中間層全国戦線」のカラカス責任者ノルベルト・ヌネス氏（４３）は、中間層の中で「何も恩恵を受けていないという思いがあるのは、右派マスコミの宣伝のせいだ」と語ります。
同氏は、電力や電話の会社が国有化され、料金が大幅に引き下げられたことなどから、「中間層にとっては公共料金の合計が月収の５％程度に抑えられている」と説明。さらに、中間層のほとんどが所有するクレジット・カードや住宅ローンの利子も引き下げられたことを例に挙げて、中間層が全体として「チャベス政権によって恩恵を受けてきたのは客観的事実だ」と力説しました。
（つづく）（カラカス＝菅原啓、写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年10月20日付掲載


貧困層から脱却して中間層になったら、「もう自立した」「チャベスのお世話にならなくっていい」なんて事になるんでしょうか？
その中間層も、本当は貧困政策以外で恩恵をうけているんですね。
口コミの力が強いというベネズエラでも、やはりマスコミの影響は無視できないのですね。