経済四季報② 国内経済 多国籍企業のための国づくり

経済四季報②　国内経済　多国籍企業のための国づくり

「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す安倍晋三政権のもと、日本銀行は４月４日、「異次元の金融緩和」として、「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。今後、日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させるというものです。

【ポイント】
①「異次元の金融緩和」で、２年間で２％の物価上昇目指すものの国民は望まず
②ＧＤＰ２期連続プラスになるものの設備投資は減少。雇用者報酬はマイナスに
③「骨太」「成長戦略」など閣議決定。国民に消費税増税、大企業には減税打ち出す

２％の物価上昇
日銀は２年間で２％の物価上昇を実現することを目指しています。しかし、これは、国民が望んでいることではありません。日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（３月調査）には８０・３％の人が物価上昇は「困ったこと」と回答しています。一方、円安が加速し、輸入物価上昇による原材料費高騰が、日々の暮らしを直撃しています。
４月１２日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が合意に達しました。ＴＰＰ参加は安倍内閣が進める「成長戦略」の柱ですが、関税撤廃が原則です。また、アメリカからみて「非関税障壁」とされるあらゆる国内制度の撤廃が求められます。「食と農」への壊滅的打撃をはじめ、被害は国民生活のあらゆる分野におよぶことになります。


４・１１消費税大増税の中止を求める国民集会の参加者＝４月１１日、東京・日比谷野外音楽堂

設備投資は減少
内閣府が５月１６日発表した２０１３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・５％増となりました。２期連続のプラス成長でした。この数値から安倍首相は「実体経済は着実に改善していっている」などといいます。しかし、設備投資は前期比０・７％減と、５期連続のマイナスでした。企業利益は増えているものの、国内需要が低迷しているため、設備投資につながらない状況が続いています。
同時に発表された１２年度の雇用者報酬は名目でマイナス０・３％でした。消費の伸びに広がりがない主因になっています。
１３年３月期の三大銀行グループの中小企業等向け貸出比率（国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出の割合）は６０・４％となり、０５年の「３メガ」発足後、最低となっています。一方、海外貸出金は、「３メガ」発足以来、２・６倍に増えています。

【国内経済の主な出来事（４～６月）】
４／４　　日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決める。資金供給量を２年間で倍増
４／１２　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉合意
４／１８　２０１２年度の貿易赤字が最大の８兆円に
５／１７　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２期連続のプラス。一方、設備投資は５期連続のマイナス
５／２３　東京株式市場で、日経平均株価が大暴落し、前日比１１４３円安に
５／２８　１２年末の対外・負債残高の報告で、対外純資産残高が最高の２６９兆円に
６／３　　１～３月期の企業の設備投資は前年同期比３．９％減少
６／１４　安倍内閣が「骨太方針」「成長戦略」「規制改革の実施計画」を閣議決定

国民に増税迫る
安倍内閣は１４日、経済財政運営の基本方針（「骨太方針」）と「成長戦略」「規制改革の実施計画」を閣議決定しました。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを迫りながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すものです。
多国籍企業を支援するため、「国際競争力を強化するインフラ（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等）」に集中投資する方針です。
「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるとして「国家戦略特区」の創設を目指します。疲弊した国民経済を立て直すことよりも、多国籍企業に奉仕するものです。また、世界の金融市場をかく乱させている投機マネーを呼び込むことになります。同特区の数は限定する一方で、「大胆な規制・制度改革」を行うとしています。
また、原発再稼働を明記。原発輸出を含んだインフラ輸出を推進するとしています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月27日付掲載

「アベノミクス」による金融緩和で、空前の株高・円安になりましたが、長続きしませんでした。
それも、株高で儲けたのは一部の投資家・大株主。ＧＤＰはプラスになったと言いますが、賃金が上がっていません。
大企業を応援する政治では国民生活はよくなりません。

経済四季報① 世界経済 米国 量的緩和終了の兆し

経済四季報①　世界経済　米国　量的緩和終了の兆し

米国での量的緩和終了の兆候が世界の金融市場を動揺させています。米国経済は緩やかに拡大しているものの、力強さがなく、減速を示す指標も表れています。新興経済諸国では、景気の拡大が続いていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。

【ポイント】
①米国の量的緩和の動向めぐり金融市場に変調。金利が上昇し、株価も不安定化
②米国経済は緩やかに拡大しつつも、減速の兆し。政府歳出削減が成長の重しに
③中国など新興経済諸国では、景気の拡大が続くものの、成長率の鈍化が鮮明に

金融市場に変調
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５月２２日、上下両院合同経済委員会公聴会での証言で、「雇用の持続的回復が確認できれば、今後数回の金融政策会合で、資産購入ペースを縮小できる」と述べました。同議長は６月１９日には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で、今年後半に国債などの購入ペースを縮小し、来年半ばには量的緩和を終了させる可能性があると、量的緩和終了のめどを示しました。
こうした動きを受けて、緩和資金収縮の観測から、金融市場に変調が起きています。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが２％水準を上回って推移し、金利の上昇傾向が出ています。最高値を更新し続けていたダウ工業平均株価は、乱高下を繰り返す不安定な動きに転じました。
米国の金融市場の変調は、日本をはじめ、世界の金融市場をも動揺させています


米議会上下両院合同経済委員会の公聴会で証言するバーナンキ連邦準備制度理事会議長＝５月２２日、ワシントン（ロイター）

【世界経済の主な出来事（４～６月）】
４／１４　世界銀行、東アジア太平洋地域途上国の成長率予測を下方修正
４／１５　中国の１～３月ＧＤＰが前年同期比７．７％増。４期連続減速
４／２４　ＵＳＴＲ、日本のＴＰＰ交渉参加を米議会へ通知
５／８　　ＩＬＯ報告書、２０１３年の世界の若年失業者数を７３４０万人と推定
５／１５　ＥＵの１～３月ＧＤＰが前期比０．２％減。６期連続マイナス
５／２２　米ＦＲＢ議長、量的金融緩和の年内縮小の可能性に言及
５／３０　米国の１～３月ＧＤＰが前期比２．４％増。前期０．４％増から加速
６／１０　ＩＥＡ報告書、２０１２年の二酸化炭素排出量が過去最高と発表
６／１２　世界銀行、２０１３年の世界の経済成長率を２．２％と予測
１７～１８　第３９回主要国首脳会議（Ｇ８サミット）開催


歳出削減が重し
米商務省が５月３０日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整後年率換算で前期比２・４％増と、前期の０・４％増から伸びが加速しました。ただ、速報値からは０・１ポイント下方修正されました。
その後、減速の兆しも出ています。４月の鉱工業生産は前月比０・５％減。住宅着工件数は同１６・５％減。実質個人消費は同０・１％増の低い伸び。５月の失業率は前月比０・１％増の７・６％と、４カ月ぶりに上昇。
製造業ＩＳＭ（供給管理協会）指数は４９と、拡大・縮小の分岐点である５０を６カ月ぶりに割りました。
３月に始まった連邦政府歳出の強制削減が経済成長の重しになってきています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、対米審査終了の声明で、歳出削減が成長の重しとなっているだけでなく、中期的な潜在成長力の低下を引き起こしかねないと指摘しました。

経済成長が鈍化
中国など新興経済諸国は引き続き、世界経済のけん引役が期待されていますが、経済成長の鈍化も指摘されています。
中国国家統計局が４月１５日発表した１～３月実質ＧＤＰは、前年同期比７・７％増と、前期の７・９％増から減速。４期連続の８％割れとなりました。ＩＭＦと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はそれぞれ５月２９日、中国の成長率が今年も８％を下回るとの見通しを示しました。
ラガルドＩＭＦ専務理事は６月４日、ワシントン市内での講演で、世界経済の現状について「成長が幾分減速している」との認識を示しました。特に、新興経済諸国の成長鈍化に懸念を表明し、中国についでは「経済活動に鈍さが見られる」としたほか、ブラジルやインドなどの投資も鈍ってきていると指摘しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月26日付掲載

中国などの新興経済国の消費に期待しての日本経済では、安定したものは望めないでしょうね。この１０数年間を見れば、発達した資本主義国の中で日本だけがＧＤＰが減っています。

関西電力株主総会 原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める宣伝行動

関西電力株主総会　原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める宣伝行動

６月２６日は関西電力株主総会が開かれます。
（ポートアイランド　ワールド記念ホールで）


関電株主総会　宣伝行動に参加を posted by (C)きんちゃん

株主が５０００人以上来場予定です。
この株主に、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める宣伝を電力の会などがおこないます。「原発なくす兵庫の会」も連帯して協力します。
各団体からもご参加をお願いします。大阪労連がホテルに泊まり込み部隊も組織するなど、総勢２００人規模を考えています。

☆宣伝場所
ポートライナー市民広場駅前
（神戸ポートアイランド、三宮から乗車）
☆宣伝時間
午前８時半～１０時
都合のいい時間で結構です。

平和行進の歌「一歩でも二歩でも、一緒に歩きましょう♪」じゃあないですが、１分でも２分でも一緒に宣伝してくれる人大歓迎です。

アベノミクス それホント？⑤ 内需主導の景気回復を

アベノミクス　それホント？⑤　内需主導の景気回復を

Ｑ：輸出が増える？
Ａ：円安になっても輸出は増えていません。
一部の輸出大企業で利益が増えただけです。輸入物価の高騰で中小企業と国民生活が苦しくなります。

自動車は輸出減
一時期は１ドル＝７０円台まで進行した円高。輸出大企業は「競争力が弱まり、輸出が減少する」として賃下げや単価引き下げなどで労働者と下請け業者にしわ寄せしました。「アベノミクス」の金融緩和によって円安傾向が進行している中で、「日本からの輸出が増え、景気が良くなるかもしれない」と期待している人もいます。
しかし、足元では輸出量は増えていません。例えば、日本からの輸出品目の代表格である自動車をみても、２０１３年４月の乗用車輸出台数は３４万７３７８台で前年同期比１・２％の減少です。
輸出台数が増えないのですから、下請け業者など国内関連業者の仕事は増えません。雇用も増えるわけがありません。
日本企業の海外進出が拡大し、海外での生産・販売が増えています。たとえばトヨタ（トヨタブランドとレクサスブランド計）は昨年、国内生産３４９万３０００台に対して、５２４万４０００台です。こうした構造変化の結果、為替相場がどれだけ「円安」にふれようと、日本からの輸出拡大はほとんど期待できなくなっています。


自動車輸出日本一の名古屋港の自動車積み出し基地


安倍政権になってから、あなたは景気が回復したという実感がありますか。

輸入品値上がり
一方で、円安は輸入品価格を押し上げます。すでに小麦粉やパン・うどんなど関連商品、灯油・電気代など生活に密着したものが次々と値上げされ、中小企業の経営や庶民の生活を圧迫しています。
全国中小企業団体中央会が発表した４月の中小企業月次景況調査には、「円安に起因する原料高の状況。今後、電力料金引き上げの影響を懸念している。経費の上昇を販売価格に全く反映できないため、ますます経営は苦しくなる」（奈良・プラスチック製造業）、「円安により燃料価格が高止まりしている中、荷主への価格転嫁が進まず、収益状況は依然として厳しい」（福岡・運送業）など、苦境を訴える声が寄せられています。
アベノミクスによって輸出が増え、景気が回復するなどという宣伝を国民は見抜きつつあります。世論調査によると、「安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか」との質問に対し、「結びつく」は３６％、「そうは思わない」は４５％でした。また、「安倍政権になってから、あなたには景気が回復したという実感がありますか」には、「ない」が７８％と圧倒的多数を占め、「ある」はわずか１８％でした（「朝日」６月１１日付）。
今、大事なのは、国民の雇用と所得をあたためて、内需主導で景気回復することです。そのためには日本共産党を伸ばすことがカギとなっています。（おわり）
（この連載は清水渡が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月22日付掲載

「円安」になったから輸出が増えるかというと、単純にそうではないんですね。自動車などは元々「円高」の時期に海外生産に移行していっていたので、「円安」になったからと言ってもあまり影響ないとのこと。
内需主導の景気回復が求められています。

アベノミクス それホント？④ さらに暮らし苦しく

アベノミクス　それホント？④　さらに暮らし苦しく

Ｑ：景気はよくなる？
Ａ：金融市場は乱高下を繰り返しています。
中小業者と庶民の暮らしはさらに苦しくなっています。

中小は苦境続く
長引く不況の下、景気回復を求める声はますます大きくなっています。「アベノミクス」の金看板である「異次元の金融緩和」を始めた直後に円安・株高となったものの、史上１０番目の大暴落を記録した５月２３日を境に、株価は乱高下を繰り返しています。
「円安・株高はアベノミクス効果だ」などと胸を張っていた安倍晋三内閣の閣僚も、「株というものはあがったり下がったりするものだ」（麻生太郎副総理兼財務・金融相）、「デフレという病で伏せっていたのが、いきなり立ち上がったら立ちくらみする」（甘利明経済財政担当相）、などと言い訳する始末です。政府が「投機とバブル」をあおる異常な経済政策の危うさが表れています。
大企業の景況は改善の傾向にあります。日本銀行が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業で３四半期（９カ月）ぶりに改善しました。円高是正や海外経済の持ち直しで、自動車が大きく好転し、全体を押し上げました。
一方で、中小企業製造業は５期連続で悪化。円安にともなう原材料や電気代などの値上がりが重荷となったからです。
この中小企業の苦境は、その後の調査にも表れています。全国中小企業団体中央会が発表した４月の中小企業月次景況調査は、「輸入原材料等の調達コストがさらに上昇しているにもかかわらず販売価格への転嫁ができない、収益の改善が進まない等の影響が鮮明にあらわれ」ているとして、「依然として厳しい状況」と指摘しました。商工中金の５月の景況観測でも、２カ月連続で悪化しました。
円安による原材料高に加え、売り上げの減少や資金繰りの悪化などが影響しています。


（厚生労働省「毎月勤労統計」から作成）


店先で商品を選ぶ買い物客＝東京都内

生活品値上がり
円安によって電気・ガソリンなどエネルギーや食料品の値段が上昇しています。生活必需品が値上がりすると、庶民生活を直撃します。しかも賃金は上がっていません。民間労働者の平均賃金は１９９７年のピーク時から年間約７０万円も下落しました。
安倍政権がまとめた成長戦略には、解雇しやすい「限定正社員」の導入などが盛り込まれました。不安定・低賃金の雇用が増大するのでは、ますます個人消費が冷え込みます。日本経済の６割を占める内需の冷え込みは景気悪化に直結します。
加えて、安倍政権は消費税増税と社会保障の削減を狙っています。来年４月に８％、再来年１０月に１０％へ消費税が引き上げられれば、庶民から購買力がさらに奪われます。増税分を販売価格に転嫁できない中小企業の経営も危うくし、倒産や廃業の増大が懸念されます。社会保障の負担増と給付減も庶民から所得を奪い、景気悪化に結びつきます。
「アベノミクス」は、大企業にとっては景気のいい話でも、庶民生活と中小企業の経営を破壊するものです。
景気をよくするためには、内需を拡大する必要があります。日本共産党は、消費税増税と社会保障削減を中止するとともに、働く人の所得をあたためることを求めています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月21日付掲載

「アベノミクス」で、一時期株価が上昇したものの、その後乱高下を繰り返しています。
庶民の生活は、ガソリン代、電気代、食料品などの値上げで良いことはありません。