通用しない 安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論② 「３つの機能が１つに減る」？

通用しない　安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論②　「３つの機能が１つに減る」？
真っ赤なウソ　米軍次第で増強

安倍首相は「現在の普天間基地は、オスプレイの運用機能、空中給油機の運用機能、緊急時の外来機の受け入れ機能という三つの機能を持っている。辺野古に移る機能はオスプレイの運用機能だけであり、他の二つは本土に移るから、機能は三つが一つに減る」と語っています。
この理屈は、真っ赤なウソです。
２０１２年１０月に普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備された１２機のオスプレイは、１３年３月から県外での訓練を開始しました。ところが、同年８～９月の追加配備（１２機）をへて普天間基地での離着陸回数は増加。オスプレイは住宅地上空も頻繁に飛行しています。県外への「訓練移転」では、「負担軽減」にならないことは事実が証明しています。
他の二つの機能はどうでしょうか。





空中給油機ＫＣ１３０は８月２６日までに岩国基地（山口県岩国市）に移駐したものの、その２日には、普天間基地に舞い戻ってきました。宜野湾市の目視調査によれば、移駐完了後も１０回飛来（１０月７日時点）。タッチ・アンド・ゴー訓練や深夜の訓練も行っています。
外来機の受け入れも「なくなる」根拠はまったくありません。
２００６年の「米軍再編」合意で、「基地負担軽減」を口実に、嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練の一部が県外に移転されることになりました。ところが、逆に航空機の騒音は増加しました。「負担軽減」が名ばかりなのは、米国本土などからの外来機の飛来が増えたためです。
辺野古新基地への外来機の飛来も「米軍の運用状況による」（江渡聡徳防衛相）のが現実です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月27日付掲載

一部機能を県外移転といっても国内の事。岩国基地などとの間を自由に行き来しているわけです。
また、アメリカや韓国の基地からやってくる戦闘機などもあるわけで、常駐機と合わせれば減るわけではありません。
本気で「機能移転」と言うには、国外に出ていってもらうのが一番です。

通用しない 安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論① 「面積は普天間の３分の１になる」？

通用しない　安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論①　「面積は普天間の３分の１になる」？

陸海空一体運用で５倍に
オナガ雄志候補（前那覇市長）の勝利で米軍新基地建設をやめさせることが最大の焦点となる沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）。日本共産党の志位和夫委員長は那覇市内での演説会（１６日）で、安倍・仲井真陣営の示す「基地押し付け」論の根拠について、一つ一つ丁寧に反論し、その道理のなさを浮き彫りにしました。


一体運用で機能強化される辺野古新基地

安倍晋三首相は普天間基地（沖縄県宜野湾市）と、名護市辺野古を埋め立ててつくる新基地の面積を単純に比べて、「面積は３分の１になる」と「負担軽減」の効果を強調しています。
しかし、サンゴとジュゴンの“美ら海”を、１０トントラック換算で約３５０万台もの土砂で埋め立てて基地をつくること自体、途方もない環境破壊です。そのうえ、建設されるのは、単なる普天間の「移設」とはかけ離れた、巨大な最新鋭基地です。
そもそも現在の普天間の滑走路は１本（２８００メートル）だけですが、新基地ではＶ字に並ぶ２本（各１８００メートル）になります。飛行場エリアには２７２メートルの係船機能付き護岸が設けられ、強襲揚陸艦も接岸可能に。新基地に２４機配備されるＭＶ２２オスプレイをそのまま強襲揚陸艦の艦上に積んで、出撃できるようになります。
飛行場には弾薬搭載エリアも新設されます。軍用機に弾薬を積む際、今は普天間から嘉手納基地まで飛んでいって補充していますが、新基地では弾薬庫エリア（＝辺野古弾薬庫）との一体運用となり、その手間もなくなります。
新基地の飛行場エリアは、陸上部の弾薬庫エリアや、演習場エリア（キャンプ・シュワブ）、大規模再編が進む庁舎エリアなどの既存施設と完全に一体運用されます。飛行場だけの単純な面積比較は全く無意味。これらを一つの基地とみなせば新基地の面積は普天間の約５倍になります。
沖縄で今でもオスプレイが危険な訓練を繰り返す北部訓練場やキャンプ・ハンセン、伊江島補助飛行場といった訓練場も利用しやすくなります。さらに新基地の耐用年数は２００年（米国防総省報告書）。県中・北部の住民に孫子の代まで負担を強いることになります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月26日付掲載

「面積は３分の１になる」というが、ジュゴンとサンゴの無垢の海を埋め立てるってことが、どんなことか分かって言っているのでしょうか。
滑走路も１本から２本になることからしても、明らかに拡充・強化ではないですか。

地方志向の若い世代 島根県の中山間地域・識者に聞く④ 農村の役割を重視して

地方志向の若い世代　島根県の中山間地域・識者に聞く④　農村の役割を重視して

地方再生のために必要なのは、農村の役割や機能を発揮することだと、島根大学の保母武彦（ほぼ・たけひご）名誉教授（地方自治論）は語ります。

島根大学名誉教授　保母武彦さん
地方再生を考えるうえで重要なことは、地方分権を中心に据えることです。ところが、安倍晋三政権は「地方創生」を唱えながら、地方分権と自治の原則をないがしろにしたやり方で進めようとしています。
政府は、中山間地域や離島の小さな自治体は「消滅」すると脅して、地方に人口２０万規模の「地方中核拠点都市」をつくり、財政と施策を集中させ、東京に行かなくてもいいように、仕事の場をつくるといいます。
しかし、そうなると、政府は、農村部に回すべきお金を引き揚げて、その中枢都市に集中することになります。活性化どころか、農村部の疲弊をさらに促進させる政策です。


「日本一の子育て村」の看板を掲げる邑南町役場

豊富な資源提供
農村部の人口減少問題の根本にあるのは、農業を自由競争の原理に引き戻した自民党政治に突き当たります。しかし、政府にその反省と総括はまったくありません。地方再生をいいながら、農村の役割や機能の発揮を重視していません。
一つは日本の食料問題です。食料は輸入依存を強めています。世界的に飢餓人口が増えるなかで、食料をどう確保をするのか。自給率の引き上げが喫緊の課題になっています。米づくりが農村を支えており、現在の米価暴落への対策は急を要します。
もう一つはエネルギー問題です。原発ゼロを目指して再生可能エネルギーを増やす上で、農山村は豊富な資源を提供してくれます。再生可能エネルギーを増やすことは、貿易収支の改善にもつながり、輸出の拡大と同じ効果が得られます。
例えば、北海道の下川町では、木質バイオマスを中心に再生エネルギーで熱と電力の完全自給体制を確立しつつあります。それにより、町内の雇用を増やし、灯油代、重油代、電気代を町外へ支払うことなく、地域経済の活性化や子育て環境を整えます。

ヒント足もとに
島根県の邑南（おおなん）町では、地域の食材を生かした取り組みや保育医療費の無料化など子育て対策を進めており、飯南（いいなん）町では定住者向けの住宅対策や相談活動などに力を入れています。
地域の核になる公民館の活動も活発に行われています。それができるのは、２０万人、３０万人の地方中核都市ではなく、自然と人情が豊かな農村部だからです。
人を育てる「人づくり」も大切です。島根県の離島、海士（あま）町は、人口約２３００人の町ですが、Ｉターンが９年間で４３８人にのぼります。若い人が生きがい、働きがいを求めて集まっています。ソニーやトヨタの正社員だった人もいます。大きな会社では自分が世の中にどう役立つのかがなかなか実感できない、連帯感が持てないなど、働きがいが持ちにくい社会になっていることが背景にあるのだと思います。
地方再生のヒントは地方の足もとにあります。上から目線では成功しません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月26日付掲載

住民一人ひとりの顔が見える農村部、一人ひとりが主人公になって生産をを担う。
地方の再生にとって大事な事です。

地方志向の若い世代 島根県の中山間地域・識者に聞く③ 一人勝ちがない街づくり

地方志向の若い世代　島根県の中山間地域・識者に聞く③　一人勝ちがない街づくり

住民が主人公となる地方再生のために何が必要なのでしょうか。島根県中山間地域研究センター研究統括監・藤山浩（ふじやま・こう）さんに聞きました。

県中山間地域研究センター　藤山浩さん
いま島根県の「田舎の中の田舎」に若い世代の定住の波が広がっています。中山間地域研究センターが実施した調査では、２００８年から１３年の５年間で、県内の中山間地域（小学校区・公民館区単位の２１８地区）の３分の１を超す７３地区で４歳以下の子どもが増えています。


邑南町内を散歩する保育園児

定住対策の成果
子どもが増加した地域は山間部や離島が大半です。役所や大型店があるような中心部から離れたところで子どもが増えている地域が目立ちます。周辺部でこれだけ子どもの数が増えたことはこれまでありませんでした。人、自然、伝統のつながりがまだ息づいている「本格的な田舎」に向かっています。特に子育て世代の女性が自ら覚悟を決めて移住する傾向が強いとみています。
早い時期から過疎化が進んだ島根県において、住民と自治体が子育てや住宅、雇用など定住促進対策に取り組んできた結果です。
民間の研究機関である日本創成会議が「市区町村消滅」論を打ち出しました。中身を見て、会議のメンバーがはたしてどれだけ地域の最新の状況を掌握しているのか疑問に思いました。
「若者に魅力のある地域拠点都市」をつくるとしていますが、これは違うと思います。そもそも前提として、若い世代が依然として都市志向であるという古い価値観に根ざしたものだからです。とにかく集めるという考え方は改めるべきです。
分散と集中のあわせ技が大切です。具体的には、小学校区程度の小さな生活圏の中で、それぞれ地域社会の機能を整備していくやり方です。人・もの・エネルギー・情報をつなぐ中心広場、「郷（さと）の駅」と呼んでいます。今後は再生可能エネルギーの発電や災害時の防災拠点の役割も担うことができます。

ゆっくりの戦略
邑南町（おおなんちょう）の場合は１２の小学校区・地区に分かれていますが、人口の動態を見ると、バランスの良さが特徴です。一人勝ちや一人沈みがない。そういう戦略的なまちづくりが重要です。
定住人口を増やし安定させるために、自治体が年に１％の人口を取りもどすということを提案しています。目標を設定し、そのために、地域ごとに何組、何人の定住が必要かという戦略を持つことです。
ただし、かつて都市がやったような性急さは禁物です。ゆっくりと一人ひとりを大切にできるペースでやらなければ意味がありません。一度にたくさんの人が入ってくれば、地域が対応できません。一人ひとりを大切にして心にとめておける社会。亡くなった後もその人の思いが残る社会。そういう社会のくらしを取り戻したいというのが、田舎に移り住んだ人たちに共通する動機だと考えるからです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月25日付掲載

「一人勝ちしない」と言うから都市部の事かと思いきや、田舎どうしのことなのですね。
地域で受け入れられるだけの人数で、「ゆっくりが大切」とは、どこかの「○○特区」とは全く逆の発想ですね。
魅力ある田舎。それは、自然、農業、伝統産業、再生可能エネルギーなどなど色々でしょう。

地方志向の若い世代 島根県の中山間地域にみる② 町がみんなで子育て

地方志向の若い世代　島根県の中山間地域にみる②　町がみんなで子育て

東西に長い島根県のほぼ中央部に位置する邑南町（おおなんちょう）。２００４年に２町１村が合併してできました。人ロ１万１５００人の町です。
この町でも若い世代の移住が増え、転入と転出の差し引きで１３年度には２０人の増加になりました。子育て世代の３０歳代が多く、町の施策も子育てを後押ししています。
鈴木麻里さん（３８）は、２年前に群馬県前橋市からＩターン（移住）しました。来年小学生になる子どもがいます。
鈴木さんは、１１年の東日本大震災が生き方を変える大きな転機になったといいます。都市では希薄になった人と人のつながりの大切さを改めて実感し、自然とともに生きるのが自然ではないかと思うようになっていきました。

町の素材いかし
料理好きの鈴木さんはインターネットで、町が進める「Ａ級グルメ」の取り組みを知りました。「Ａ級グルメ」は、町内で生産される農産物を素材にして「ここでしか味わえない食や体験」を提供し、町内外の交流を進めることを目指しています。鈴木さんは、この町で料理の世界にかかわって生きていこうと考えています。
町の基幹産業は農林業です。町は「地産地消条例」を制定。町内３カ所の農産物直売所（産直市）や農業関連の法人などが、小さいながらも、元気な農業を支えています。集落と地域農業の存続のための集落営農法人がＩターン・Ｕターンする人たちの受け皿になっています。
石田麻衣さん（３２）はシングルマザーとして広島から移住しました。勤めていたレストランの食材を探しにこの町にきたことがきっかけでした。雪景色に感激し、「ここに住みたい」とすぐさま思ったと振り返ります。
農業研修生を支援する法人で働く石田さん。「近所の人が子どものことに気をかけてくれます。町全体がみんなで子育てをしてくれているような感じ」といいます。


広島から移住した石田さん


自宅前で話す米田さん

“日本一”目標に
町は「日本一の子育て村」を目標に掲げ、第２子以降の保育料無料や中学校卒業までの医療費無料など、子育て支援に力を入れています。町には１２の公民館があり、地域の「核」の役割を発揮しています。公民館では、「地域学校」と称して、住民主体で子どもを育てる取り組みを行っています。
日本共産党邑南町議の大和磨美（やまと・まみ）さんは、「私自身も子育て世代の１人です。町の施策をさらに充実させるとともに、若い世代の声が生きる町政のために全力を尽くしていきたい」と語ります。
広島市から移住した米田光希さん（３０）。町には祖父母がいて、子どもの頃からしばしば訪れ、とても気に入っていた町でした。やがて、「都会より魅力的ではないか」と感じるようになっていきました。
デザイナーとしてボスターやチラシなどを製作しています。広島の会社に属していますが、この町に移ってからも退社せず、会社の計らいで、自宅を支社として仕事を続けています。「生活も安定してきたので、どこかで区切りをつけ、カフェと民芸品を組み合わせた自分の店を持ちたい」と、将来の希望を語ります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月24日付掲載

「Ｂ級グルメ」でなくって「Ａ級グルメ」ってのが良いですね。町内で生産される農産物を素材にして「ここでしか味わえない食や体験」を提供するというこだわりがあるんですね。
デザイナーという仕事柄もあるのでしょうが、会社側のサポートもあって田舎に定住できるのですね。