２０２３年度予算案の焦点⑦ 社会保障 コロナ・物価 窮状に背

２０２３年度予算案の焦点⑦　社会保障　コロナ・物価　窮状に背
２０２３年度の社会保障関係費は、２２年度比６１５４億円増で、過去最大の３６兆８８８９億円です。増額分は高齢化などで当然増える「自然増」などによるもので、丸３年の新型コロナウイルス禍で繰り返されてきた医療逼迫（ひっぱく）や死亡者の増加を止めるための抜本的対策はまったく示していません。むしろ、社会保障費の抑制に躍起です。

軍事費増に流用
自公政権は、コロナ禍で疲弊した医療・介護現場の抜本的な人員増には背を向け、逆に病床確保に対する財政支援の支給要件の厳格化や削減を続けてきました。２３年度予算案では、公的病院を運営する独立行政法人の「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」に早期返納を求めたコロナ関連補助金の積立金１０００億円近くを、軍事費の大幅増額の財源に流用します。
社会保障費の自然増は、１５００億円も圧縮します。圧縮分は、▽医療体制の拡充に充てるルールだった薬の公定価格（薬価）の引き下げ分▽７５歳以上の医療費窓口負担（原則１割）に２２年１０月から導入した２割負担が１年通して実施されることに伴う国費の削減分▽従業員を休ませ休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金のコロナ特例の縮小―など国民負担増・給付削減で賄います。

２３度社会保障費「自然増」分の削減　▲約1500億円

主な内容	医療体制の拡充に充てるルールだった薬価引き下げ分	▲約700億円
	７５歳以上に導入した医療窓口・２割負担の通年化	▲約400億円
	雇用調整助成金などのコロナ特例措置の縮小	▲約300億円
	介護予防などを促す「保険者機能強化推進交付金」の削減	▲約100億円

※財務省資料をもとに作成

病床削減に固執
「自然増削減」は、安倍晋三政権時の１３年度から合計で２兆３０００億円を超えることになります。
消費税増税分を財源にして、病床を減らした医療機関に給付金を支給する「病床機能再編支援」も引き続き計上。病床削減や統廃合に固執しています。
生活保護費は、１０月から食費や光熱費に充てる生活扶助を１９年の消費水準に合わせて見直したうえで、「足下の物価高騰を踏まえ」た対応として１人当たり月１千円だけの特例加算を設けます。（２４年度も実施）
特例加算をしても現行の支給額より減額となる世帯は据え置きますが、高齢者世帯やひとり親世帯を中心に実質減となる世帯が大量に出てきます。
公的年金額は、改定率を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」が３年ぶりに発動されます。２２年の物価上昇分２・５％と比べ、年金額は６７歳以下の人がプラス２・２％、６８歳以上の人がプラス１・９％に抑えられます。実質的に０・３～０・６％の目減りです。
６７歳以下の場合、国民年金は満額で月３８１円、厚生年金は夫妻２人の標準世帯で月１２６０円の目減りとなります。高齢者や同居家族の生活がさらに悪化するのは必至です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月28日付掲載

２３年度予算案では、公的病院を運営する独立行政法人の「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」に早期返納を求めたコロナ関連補助金の積立金１０００億円近くを、軍事費の大幅増額の財源に流用。
「自然増削減」は、安倍晋三政権時の１３年度から合計で２兆３０００億円を超えることに。
国家予算でもっとも重視すべき社会保障がおざなりになっています。

２０２３年度予算案の焦点⑥ 文教 教職員定数２４７４人減

２０２３年度予算案の焦点⑥　文教　教職員定数２４７４人減
２０２３年度の文教関係予算案は２２年度比８２億円増の４兆１４６億円です。「人への投資」や科学技術立国を経済成長の柱としながら、急速な物価高騰に見合う増額はしません。教育・研究、文化・芸術の環境悪化は避けられません。

子ども支援逆行
公立小中学校の教職員定数にかかわる義務教育費国庫負担金は１兆５２１６億円。２２年度比２０１億円増ですが、人事院勧告による給与改定の影響を除けば５４億円減です。
教職員定数は、小学校４年生を新たに３５人学級にすることや教科担任制の推進による改善があるものの、少子化に伴う「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」で６１３２人減らされます。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減を見込んでおり、差し引きでは２４７４人の大幅減となっています。
異常な長時間労働が背景となり精神疾患による教員の休職が２１年の文部科学省調査で過去最多となっています。新型コロナウイルス感染症などによって求められている子どもへのきめ細やかな支援にも逆行しています。
部活動の地域移行に向けた環境整備費として２８億円を計上。スポーツ庁や文化庁は当初、中学校の土日の部活動について、２３年度からの３年間で集中的に移行を進める計画でしたが、予算の裏付けもなく、地方などからの批判を受け期間内の達成にこだわらない方針へと転換しています。

■２０２３年度予算案の教職員定数の増減

小学４年生での３５人学級の実現	3283人
通級指導や外国人児童生徒への指導充実	425人
小学校高学年での教科担任制の推進など	1100人
定数増計	4808人
少子化による基礎定数減	-3167人
学校統廃合などに伴う「合理化」減	-1760人
３５人学級実現のための加配定数振り替え	-1205人
教職員配置の見直し	-350人
国庫負担金の算定方法見直し	-800人
定数減計	-7282人
差し引き	-2474人

物価高考慮せず
国立大学法人運営費交付金は２億円減の１兆７８４億円です。０４年の法人化当初と比べると１６３１億円も減っています。国立大学・高専等の施設整備費は増減なしの３６３億円です。国立大学協会は物価高騰に見合った運営費交付金の増額を求めていましたが、全く考慮されませんでした。
国立大学の学長からは「大学の努力を超える部分がある」「物価上昇はいままで経験したことがない状況。施設関係の工事費は３割増しになっている」などの悲鳴が上がっています。
交付金の一部を外部資金獲得実績といった共通指標で評価して増減させる「改革インセンティブ」制度を１９年度につくり、２３年度は１千億円を充てています。国大協は国立大学の多様性を奪い、研究力を低下させると批判しています。ほかに交付金のうち７７６億円を、文科省が位置づける政策課題を実現する予算枠とし、各大学に獲得を競わせる競争的資金にしています。
私立大学等経常費補助も１億円増の２９７６億円と横ばいで、実質大幅減です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月27日付掲載

教職員定数は、小学校４年生を新たに３５人学級にすることや教科担任制の推進による改善があるものの、少子化に伴う「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」で６１３２人減らされます。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減を見込んでおり、差し引きでは２４７４人の大幅減。
国立大学協会は物価高騰に見合った運営費交付金の増額を求めていましたが、全く考慮されませんでした。
義務教育も、高等教育も、求められるものに見合った教職員定数や予算が確保されていません。

２０２３年度予算案の焦点⑤ 国土交通 海保と自衛隊 連携強化

２０２３年度予算案の焦点⑤　国土交通　海保と自衛隊　連携強化
政府は昨年末、国の安全保障の指針である「国家安全保障戦略」を決定し、海上保安能力の強化を盛り込みました。同時に策定した新たな「海上保安能力強化に関する方針」には、警察、防衛省・自衛隊を含む国内外の関係機関との連携強化を明記。２０２３年度からの５年間で海上保安庁の当初予算額を１０００億円程度増額します。初年度にあたる２３年度は海上保安庁関係予算として２２年度当初比２００億円増の２４３１億円を盛り込みました。



警備と監視強化
中国船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺や南西諸島に相次ぎ領海侵入する事態を踏まえ、警備能力を強化します。２２年度補正予算と合わせ４６０・６億円を計上。新規着手する大型巡視船２隻のほか、継続の大型巡視船の早期就役など、補正予算を含め２２年度当初から２倍に積み増しました。また、米国製の無操縦者航空機を１機から３機へ増やし、海上監視体制を強化します。
昨年４月に北海道知床沖で起きた遊覧船事故を受け、新たに３・６億円を北海道東部海域の救助・救急体制の整備費に計上。関連して、小型船舶を含む公共交通の安全性向上に９５億円を充てます。

路線廃止の危険
気候変動に伴い、水害が激甚化する中、河川整備をはじめとする「流域治水」事業へ５９５０億円を計上。雨量の増加を見据え、治水計画の見直しを検討中です。また、インフラの老朽化対策費に２３０４億円を充てます。地方公共団体などに補助する「防災・安全交付金」には８３１３億円を盛り込みました。いずれも２２年度当初予算と同規模を配分しています。
大都市圏環状道路を含む物流ネットワークの整備費にも２２年度に続きほぼ同額の３６２７億円を計上。陥没事故が起きた東京外環道も含まれます。
整備新幹線事業に４年連続で建設費８０４億円を充てます。北陸新幹線の敦賀－新大阪間の建設に関する「事業推進調査」費に１２億円をつけました。２３年度の着工が厳しくなった中、その代わりに、従来、着工後に行っていた調査も含めて行うとしています。
国土交通省の有識者会議は昨年７月、鉄道事業者や沿線自治体の求めに応じて国交相が「協議会」を設置するものとする提言を公表。地方路線の廃止に向け議論を加速させる狙いです。全国の鉄道網がズタズタにされる危険があります。
一方、道路整備などに充てられてきた社会資本整備総合交付金の基幹事業に「地域公共交通再構築事業」を創設。駅、線路、信号などの鉄道施設、停留所、車庫などのバス施設の整備を支援するとしていますが、赤字補てんには使えません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月26日付掲載

「国家安全保障戦略」のもと、国交省の海上保安庁防衛省の自衛隊が連携強化するんですね。
治水対策や老朽インフラの整備は充実してほしい。
国土交通省の有識者会議は昨年７月、鉄道事業者や沿線自治体の求めに応じて国交相が「協議会」を設置するものとする提言を公表。地方路線の廃止に向け議論を加速させる狙いです。全国の鉄道網がズタズタにされる危険。

ジェンダーガイドライン ポイント④ 理由もなく、男女間で異なった表現はしない

ジェンダーガイドライン　ポイント④　理由もなく、男女間で異なった表現はしない

ジェンダーガイドラインのポイント④は「理由もなく、男女で異なった表現はしない」です。
メディアはこれまで男性の視点から女性に限り「ママさん○○」「女医」など性別を示す言葉を頭につけてきました。女性首相が誕生した時とか、女性議員を増やそうという記事の場合は「女性」が必要ですが、理由もなく「女性」とつける必要があるのでしょうか。男性の場合には「首相」「議員」と書かれ「男性」はつきません。
俳優も女性の場合は「女優」と書かれてきました。「女優賞」などは別ですが、通常の記事では「俳優」とします。



夫婦が取材対象の場合、夫はフルネームなのに妻は名前のみでした。夫婦別姓になれば、両人ともフルネームで書かれます。同姓を選択した人も人格の表現としてフルネームを基本とします。
敬称も男性は「氏」、女性は「さん」でした。「しんぶん赤旗」は１９９０年代中ごろから、卦報で男女とも敬称を「さん」に統一。卦報以外の記事でも「男性は氏、女性はさん」という固定的な書き方はせず、内容に沿った表現にします。これらは新聞の歴史の中で作られてきた記事のスタイルです。私たちも頭にしみついていますが、ジェンダー平等の視点で一つ一つ吟味していきたいと思います。
（河邑哲也）
（毎週水曜日付に掲載予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月25日付掲載

「女医」「女子アナ」「女優」「女子高生」などは、女性を特別視してよく使われています。
敬称も男性は「氏」、女性は「さん」でした。「しんぶん赤旗」は１９９０年代中ごろから、卦報で男女とも敬称を「さん」に統一。卦報以外の記事でも「男性は氏、女性はさん」という固定的な書き方はせず、内容に沿った表現にします。これらは新聞の歴史の中で作られてきた記事のスタイル。

激戦 統一地方選 神戸市議選 須磨区（定数７） 前田あきら候補（46）＝新 平和守る議席 必ず継承

激戦　統一地方選　神戸市議選　須磨区（定数７）　前田あきら候補（46）＝新　平和守る議席　必ず継承
神戸市議選須磨区で日本共産党は、４期１６年務めた山本じゅんじ市議から、新人で市議団事務局長の前田あきら候補へ議席のバトンタッチを目指します。
定数７に現職は自民３、公明１、維新２の６人が立候補。新人は前田候補と新社会党系の無所属、立民の現職県議の３人で、２人はみ出しの大激戦です。
前田候補は市議団事務局長として市議団を支えてきました。



切り捨てなくす
神戸市は２０１９年、駅から徒歩１０分以上の地域を居住区域外とし公共サービスなどの整備対象から切り捨てる都市空間向上計画を発表。須磨区は友が丘や白川台、若草町、高倉台など須磨ニュータウンの半分が居住地域外に指定されました。
党市議団は、居住区域外の地域を図示した地図を行政区別に作り全戸配布しました。それを企画したのが前田候補です。驚いた市民の１１７６件の意見と署名活動の結果、市は居住区域外の指定地域を５％程度に縮小し、須磨区では切り捨てはほぼなくなりました。
また、前田候補は、１１年の新日本婦人の会などが参加する「神戸の中学校給食を実現する会」の立ち上げに参画。市議団と住民、保護者と一緒に９万筆を超える署名を集め、自民党から「反対では選挙が持たない」という声が出るほど世論が動き、１７年に中学校給食が実現しました。地域でも自治会長や西落合小学校ＰＴＡ会長として市民の声をとりあげてきました。


住民と対話する前田あきら候補（正面右）と山本じゅんじ市議（正面左）＝1月16日、神戸市須磨区

即戦力と太鼓判
勇退する山本議員は１１年から政調会長を６年務め、都市空間向上計画反対や、こども医療費無料化、小中学校少人数学級の実現に取り組んできました。バス路線拡充や街のバリアフリーなど区民の切実な願いを取り上げ、石炭火発反対など地球温暖化防止対策や廃プラ規制など環境問題にも論陣を張りました。
森本真市議団長は「事務局長として議員団を支え、さまざまな分野にたけている。議員として即戦力」と太鼓判。山本議員も「１２月に立候補を決めた前田候補の当選に全力を尽くします」と強調。前田候補は「自民・公明や維新の進める大軍拡・改憲を許さず、憲法と平和を守る議席は須磨区で共産党だけ。１３０％の党づくりに挑戦し、議席を死守したい」と力を込めます。（西森知弘）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月25日付掲載

神戸市が２０１９年に発表した「都市空間向上計画」。須磨区では、友が丘や白川台、若草町、高倉台など須磨ニュータウンの半分が居住地域外に指定。公共サービスなどの整備対象から切り捨てようとしました。日本共産党神戸市議団は、居住区域外の地域を図示した地図を行政区別に作り全戸配布。企画したのが前田あきらさんでした。
市は居住区域外の指定地域を５％程度に縮小し、須磨区では切り捨てはほぼなくなりました。
自民・公明や維新の進める大軍拡・改憲を許さず、憲法と平和を守る議席は須磨区で共産党だけです。