日本経済を読む 誤った経済政策強行の危険①

日本経済を読む　誤った経済政策強行の危険①
消費税増税で大混乱に

東京工科大学教授　工藤昌宏さん

日本経済は、財政支出、異次元金融緩和、成長戦略という「アベノミクス」の３本の矢によって、デフレから抜け出しつつあるかのように宣伝されています。
しかし、実態は全く逆で、日本経済は、依然として停滞し続けています。


「消費税の大増税を許せない」と署名を集める、消費税をなくす会の人たち＝7月24日、東京・ＪＲ巣鴨駅前

再生裏付けなし
雇用環境は劣悪なまま改善される気配もなく、個人所得も低迷し続け、さらに外国為替相場に翻弄（ほんろう）され、株価も乱高下を繰り返しています。このような状況で、消費税増税などということになれば、デフレからの脱却はおろか、日本経済は大混乱に陥ることになります。
２０１３年４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）の成長率（前期比）は、実質でプラス０・６％、名目でプラス０・７％となり、３期連続のプラス成長となりました（速報値）。物価の動向を示すＧＤＰデフレーターも、前期比でわずかプラス０・１％ですが３四半期ぶりのプラスになり、物価の上昇を印象付けました。
ですが、今回のプラス成長も、前の２期のプラス成長と同様に、決して日本経済の再生を裏付けるものではありません。
ＧＤＰの各項目を見ると、実質で、政府最終消費支出プラス０・８％、個人消費プラス０・８％、輸出プラス３・０％、設備投資マイナス０・１％、公共事業など公共投資プラス１・８％など、設備投資を除くとプラスを示しています。
けれども、問題は、その中身です。まず堅調だとされる個人消費ですが、賃金が低迷する中で個人消費が伸びているというのは、いかにも奇妙な話で、これは円安による生活物資の価格上昇や消費税増税、住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込みといった特別な事情によるものと推測されます。
また大きく伸びた公共投資も、復興需要に加えて、景気対策として２月に成立した「緊急経済対策」によるもので、これもいわば特殊な事情によるものです。
さらにプラス成長を支える輸出の増大は、主に米国経済の拡大によるもので、これに円安が追い風となってかさ上げされたものです。
したがって、これも、輸出環境の好転という特殊な事情によるものです。しかも、米国経済の復調と円安の恩恵を受けているのは、一部の輸出大企業だけで、中小企業は大企業からの納入部品価格の引き下げ圧力や円安によるエネルギーコストの増大などで苦しんでいます。

実態はマイナス
つまり、今回のプラス成長は、決して自立的な経済の再生などではなく、まして「アベノミクス」効果によるものではなく、従来どおりの外需拡大を主因とし、そこに消費税増税という特殊な状況、さらにいつものように公共投資といった政府によってつくられた数字を中身としており、これらを差し引くと経済実態は依然としてマイナス成長状態にあると推測されます。このことは、雇用問題に直結する設備投資が６四半期連続でマイナスを記録していることに明白に示されています。
そしてこのように、政府が数字をつくるということは、経済の実態を覆い隠し、国民を欺くばかりでなく、誤った経済政策を正当化し、強行する危険性を持っています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月27日付掲載

>堅調だとされる個人消費ですが、賃金が低迷する中で個人消費が伸びているというのは、いかにも奇妙な話で、これは円安による生活物資の価格上昇や消費税増税、住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込みといった特別な事情によるものと推測…。
ってのは、いかにも一般庶民の生活実感に沿ったものなのではないでしょうか。
見せかけの景気回復で、消費税増税を決められてはたまったものじゃありません。

日本経済を読む 日本経済は回復軌道に乗ったのか②

日本経済を読む　日本経済は回復軌道に乗ったのか②
的を得ていない政策

桜美林大学教授　藤田実さん

安倍晋三首相は自らの経済政策（アベノミクス）の効果を自画自賛していますが、本格的な経済回復の軌道には乗っていません。それは当然で、アベノミクスは的を射ていないからです。

消費増の中身
アベノミクスの公共事業拡大政策は需要不足を短期的に公共事業の拡大で解消し、市場に大量の資金を流し込めば、インフレ期待で消費が盛り上がるので、設備投資が増大するだろうという想定の下でなされています。異常な金融緩和政策も、円安効果により輸出が拡大し、それにより企業は収益を拡大させるので、設備投資と雇用を増大させます。そのことによって消費の増大と連関し、経済は成長軌道に乗るというように想定しているのです。
４～６月期のＧＤＰ速報で、家計最終消費支出は０・８％増で、３期連続でプラスとなりました。これだけ見ると消費は拡大しているように見えますが、「家計消費状況調査」（季節調整値、名目、２０１０年＝１００）によれば、消費支出は４月から６月まで、１０年水準を下回っています。
また７月の「消費動向調査」によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から０・７ポイント低下の４３・６と、２カ月連続で悪化しています。マスコミでも、宝石や高級車などの高額消費の増加が報道されましたが、これは株価上昇などの恩恵を受けた高所得層を中心とした消費行動であって、一般消費者にまでは波及していません


店頭で商品を選ぶ買い物客＝東京都内

構造的な不足
このように公共事業の拡大や異常な金融緩和政策を行っても、設備投資や個人消費は持続的に拡大する傾向にはありません。なぜでしょうか。それは日本経済の停滞は短期的な需要不足によるのではなく、日本経済の構造変化と企業行動に起因する構造的な需要不足によるものだからです。
一つは少子高齢化が進み、旺盛（おうせい）な消費行動が見られなくなったからです。いわば、日本市場自体が縮小しているのです。第二には、社会保障の切り下げなどで将来不安が高まり、消費を抑制するようになったからです。第三にリストラによる雇用の不安定化や非正規雇用の増大、長時間労働の蔓延（まんえん）などによって、労働者が安定的に消費できない環境にあるからです。第四には家電品などの物的な需要は飽和状態に陥る一方、新しい商品開発やサービスが停滞していることです。第五には内需が停滞していることで、企業は海外展開を強めており、国内での設備投資が落ち込んでいることです。
こうした構造的な要因と企業行動により、日本経済は内需が拡大しない状態にあり、そのため需要不足に陥っているのです。
ですから、公共事業や金融緩和で企業収益を高めても、実体経済停滞の原因で艦ある消費と内需の拡大につながるような政策を打ち出さない限り、日本経済の本格的な回復はありません。
その上、消費税増税を決定すれば、賃金は増加しない一方、物価上昇と消費税負担で家計消費そのものを縮小させ、日本経済に大きな打撃を与える危険性があります。
（この項おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月22日付掲載

消費増の内訳が眉唾だって話しだけでなくって、個人消費不足の構造的な問題だって言われれば、ここ数年で解決できる問題ではないなあ…。
確かに、消費高齢化、社会保障の切り捨てによる将来不安などで、消費市場そのものが小さくなっている。
ここを解決するために政治の力が必要です。

日本経済を読む 日本経済は回復軌道に乗ったのか①

日本経済を読む　日本経済は回復軌道に乗ったのか①
公共事業と輸出頼み

安倍晋三政権は、足元の日本経済の状況を判断して消費税増税を強行しようとしています。政府が宣伝するように景気は「回復」してきているのでしょうか。日本経済の現状と構造的問題について、専門家に語っていただきました。シリーズで掲載します。

桜美林大学教授　藤田実さん

１２日に発表された２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で０・６％増で、３期連続のプラスとなりました。この発表を受け、安倍首相は「景気は順調に回復している」との見方を示しました。


自動車輸出日本一の名古屋港にあるトヨタ自動車の積み出し基地

家計消費低迷
しかし、ＧＤＰ成長率を項目別にみると、内需のうち家計最終消費支出は実質０・８％増で、１～３月期と同じでした。民間住宅はマイナス０・２％、民間企業設備投資はマイナス０・１％でした。これに対して、公共事業とほぼ同義である公的固定資本形成は１・８％増、財貨・サービスの輸出は３・０％増でした。
ＧＤＰが３期連続プラス成長といっても、結局、公共事業費と輸出頼みだったわけです。公共事業は、１月に緊急経済対策として３兆８０００億円を計上し、特別に国が予算を支出する地方公共団体の分まで含めると５兆５０００億円、１３年度の当初予算の５兆２８５３億円の公共事業費と合わせると、約１０兆円になります。輸出は、アメリカと自動車に依存するものでした。２０１３年上期のアメリカへの輸出額は、前期比で１１・５％増と地域別で最大の伸びとなっています。
品目別では、自動車などの輸送機器が前期比２３・５％増と最大です。公共事業の大盤振る舞いとアメリカへの輸出と自動車輸出がＧＤＰを押し上げたのです。
こうした公共事業の拡大と円安を受けて、４～６月期の企業収益は拡大しています。日本経済新聞によれば、１３年４～６月期の上場企業の連結経常利益は前年同期に比べて４２％増加し、自動車などの輸出企業だけでなく小売りや運輸といった内需関連も好調で、非製造業の利益は金融危機前を上回って最高水準となりました。

非正規７７万増
他方で、雇用と賃金は増加したでしょうか。雇用者数は１３年１月から６月までに６９万人ほど増加していますが、正規雇用者は同時期に１０万人減少する一方、非正規雇用者は７７万人増加しています。雇用者報酬（季節調整値、名目）は１～３月期で０・６％増、４～６月期で０・３％増と、ある程度増加傾向にありますが、これは雇用者が増加したこと、一時金が増加したことによります。「毎月勤労統計調査」によれば、所定内給与は１月から６月まで連続してマイナスとなっており、基本給は上がっていません。
以上のようなＧＤＰと企業収益、雇用と賃金の指標をみれば、大幅な財政支出と異常な金融緩和により、力ずくで一定の経済成長を実現し、企業収益は拡大しました。しかし、雇用や賃金などの労働指標はほとんど改善していません。
公共事業と輸出に依存した経済成長では、本格的な回復軌道に乗ったということはできません。本来の経済成長は、輸出や公共事業を起点とするものであっても、国内設備投資の増加と雇用増・消費増と連動することで、はじめて安定的な経済成長となるからです。
公共事業は基本的に財政支出に依存したものですから、持続的に経済を成長させるものではありません。
また輸出は、輸出国と世界経済の動向に左右されるものなので、これまた経済成長を持続させるものではありません。
４～６月期といった短期的な経済情勢と政府の経済政策で、安倍内閣は消費税増税の環境を整えようとしていますが、雇用と賃金の指標をみても本格的な経済成長とはいえず、消費税増税を行う環境にないのは明らかです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月21日付掲載

ＧＤＰが３期連続で増えたっていっても、結局、公共投資と輸出頼みなのですね。また、雇用者報酬も基本給が上がっていません。
これで景気したからって、消費税増税されたら、たまったもんじゃありませんね。

集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑨ 軍事同盟からの脱却こそ

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑨　軍事同盟からの脱却こそ

Ｑ　日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使が必要という議論がありますが。
Ａ　２１世紀の世界では軍事同盟は圧倒的少数派で、非同盟・中立こそ圧倒的多数派です。憲法９条に基づく平和外交を進めるため日米軍事同盟から抜け出すことが必要です。

今の世界で軍事同盟として機能しているのは、日米軍事同盟、米韓軍事同盟、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の三つだけです。それ以外の軍事同盟は解体または機能停止に陥っています。軍事同盟は２０世紀の遺物です。


憲法改悪反対を訴えて銀座をパレードする５・３憲法集会参加者＝5月3日、東京都中央区

逆行する日本
ところが、日本はこの２０世紀の遺物に固執、時代逆行の強化を図ろうとしています。
日米安保条約は、日本領域への武力攻撃に日米が共同対処するのが建前です。しかし、日米軍事同盟は安保条約の枠組みさえ超えて、地球規模の「日米同盟」へと侵略的変質を遂げてきました。日本が集団的自衛権行使を認めれば自衛隊は海外での武力行使が可能になり、日米同盟は名実ともに侵略的な軍事同盟に変ぼうします。
尖閣諸島の防衛で、周辺の公海を航行する米艦が攻撃された場合、集団的自衛権の行使を認めないと、自衛隊は反撃できないという議論があります。しかし、そうした攻撃は尖閣諸島への武力侵攻と一体となった「日本有事」の事態で、個別的自衛権の問題です。
さらに、米本土に向かう北朝鮮の弾道ミサイルを日本が見過ごしていいのかという議論もあります。これは、政府自身も「（そうしたミサイルは）高々度を高速度で飛翔（ひしょう）するため…迎撃は技術的に極めて困難」（１３日の答弁書）と、非現実的な想定であることを認めています。

９条生かして
尖閣諸島や北朝鮮の核・ミサイルなど周辺国との紛争は、軍事同盟の強化で対応すればいっそう事態を深刻化させるだけです。話し合いによる平和解決しか道はありません。
東南アジアでは、「紛争の平和解決」を理念にした地域共同体としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が大きな発展をみせ、成果をあげています。この理念を最も先駆的にうたっているのが日本国憲法９条です。日米軍事同盟から抜け出し、９条を生かした自主自立の外交で世界とアジアの平和に貢献する―。これこそ日本が進むべき道です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月26日付掲載

中国や韓国との間には、尖閣や竹島の領土問題がある。北朝鮮との間には、拉致問題、核開発問題などがある。紛争の部類に入ると思いますが、まさにＡＳＥＡＮ方式で、外交と対話による解決が求めまれるのではないでしょうか。

あったかこうべの会の神戸市長候補 ぬきなゆうなさんのビラもできた！

あったかこうべの会の神戸市長候補　ぬきなゆうなさんのビラもできた！

市民にあたたかい神戸をつくる会から神戸市長選挙に立候補するぬきなゆうなさんのビラができた。


ぬきなゆうなビラ表 posted by (C)きんちゃん
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【プロフィール】
貫名ユウナ1951年11月4日生まれ。須磨区生まれの灘区育ち。葺合高校、兵庫女子短大デザイン科卒。北区泉台に在住33年・自治会長をつとめる。新日本婦人の会神戸北支部事務局長歴任。
現在、新日本婦人の会神戸北支部支部委員、北区原水爆禁止協議会理事、日本共産党兵庫長田北地区副委員長。07年兵庫県議選(北区)、12年衆院選(兵庫２区)立候補。３人の息子の母親。


ぬきなゆうなビラ裏 posted by (C)きんちゃん
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みなさん、ごいっしょに
くらしを守る神戸市政に！

ゆうなさんはこんな女性です
葺合高校。短大でグラフィックデザイン。平和運動はゆうなさんの生き方。消費税反対集会。非核「神戸方式」決議３０周年の２００５年、「非核法」を国として持つニュージーランドを訪問して、首都ウェリントン市長と懇談。神鉄事故問題で国交省近畿運輸局と交渉。空港反対抗議集会で。医療・社保中央病院存続。子どもたちに安心安全の中学校給食。


憲法９条守れ・女性運動・大震災の救援活動
みなさんとともに、歩んできた
ぬきなゆうなさん

「ゆうな」という名前はエスペラント語「若さ」・「青春」の意味。黒人問題研究で著名なお父さん（貫名美隆・神戸外大名誉教授・故人）がつけました。エスペラントは差別も戦争もない、公正で平和な世界をとの願いから生まれた世界共通語。幼い頃は抵抗感があったこの名前が、今では彼女を勇気づける宝物です。

お母さん（貫名初子）は灘区から神戸市会議員に当選（１９７１年）。
当時は学生で「お母さん頑張ってね」の程度でした。一人目の子どもを持った時初めて、「この子が安心して成長できるように私も何かしたい」と痛感。３人の男の子を育てながら、新日本婦人の会で、平和のこと、暮らしのこと、女性の権利などを学び新婦人北支部事務局長として、女性運動や子育て応援の先頭にたってきたゆうなです。

まだ、試し刷りの版ですが活用してくださいね。