ＳＤＧｓを力に 持続可能な世界へ③ 実現か失敗か、分かれる道筋

ＳＤＧｓを力に　持続可能な世界へ③　実現か失敗か、分かれる道筋

駒沢大学名誉教授　小栗崇資氏

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の行く末を案じる声の中には、国連総会に合わせて９月に開かれたＳＤＧｓサミットが提起する行動が、既存の処方箋を越えるものではなくＳＤＧｓを達成するためのビジョンに欠けるという批判的な意見もあります。今後のＳＤＧｓの道筋がどのようなものとなるかは大きな問題です。
「迫る危機、変革の時」と題するサミット報告書では、ＳＤＧｓの推進を妨害するさまざまな問題が検討されています。例えば、ロシアのウクライナ侵略を筆頭に、国家レベルでの武力紛争が第２次世界大戦後もっとも増加している状況を指摘しています。
また、この二十数年間の年平均の富の増加率を所得階層別に分析し、上位１％の富裕層が世界の富の４０％近くを占取していることを明らかにしています。

ウオッシュ分析
ＳＤＧｓ推進の側についても検討しています。特に積極的な取り組みを行っている企業について、誇大な宣伝やＳＤＧｓウオッシュ（もどき）の傾向を分析し、そこにもＳＤＧｓを阻む障害があると指摘しています。ＳＤＧｓは山積する問題に直面しています。
ＳＤＧｓサミットで採択された政治宣言も報告書も、２０３０年までのＳＤＧｓ実現の可能性を示し加速化を訴えています。一方でポストＳＤＧｓへの道筋についても触れています。
分析によれば、最大限の取り組みをしたとして、１７の目標のうち３０年までに８０％以上達成できるのはわずか三つ、後退が二つです。中程度の取り組みでは、達成可能なものは一つしかなく、後退する目標は七つに上ります。それに対して５０年まで期間を延ばした場合、最大限の努力があれば達成可能は１０となり、後退はないというのが検討結果です。
ポストＳＤＧｓの議論は時期尚早という意見もありますが、私たちは３０年をめざしつつ、５０年に向けた脱炭素化と一体的なＳＤＧｓの取り組みに備えなければなりません。
国連は２４年に「未来のためのサミット」を開催予定ですが、そこではポストＳＤＧｓについて議論されることでしょう。



傍観者でいいか
報告書では、ＳＤＧｓの加速的取り組みだけでなく、失敗に終わる道筋の可能性も示しています。図は「持続可能なシステム」が形成された後、加速され安定に至る段階を描くものです。首尾よく進む場合は右肩上がりに上昇する実現のカーブですが、他のカーブは挫折・失敗を示すものとなります。一つ目は古いシステムを守るだけの保守のカーブ、二つ目は途中まで上昇するが反対や抵抗が生まれる反動のカーブ、三つ目は取り組みがされないままシステムが崩壊する破局のカーブです。
ＳＤＧｓの遅れは運動の側にも原因があります。革新的な運動の中にはＳＤＧｓにたいして傍観的・静観的（時には否定的）な姿勢も見られます。ＳＤＧｓは「世界の変革」
をめざす取り組みですが、私たちは「日本の変革」をめざすものとしてＳＤＧｓを運動の柱に据え、積極的・先進的に取り組まねばなりません。
日本がどの道筋のカーブをたどるのかは、私たちの姿勢と力にかかっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月27日付掲載

ＳＤＧｓサミット。分析によれば、最大限の取り組みをしたとして、１７の目標のうち３０年までに８０％以上達成できるのはわずか三つ、後退が二つです。中程度の取り組みでは、達成可能なものは一つしかなく、後退する目標は七つに上ります。それに対して５０年まで期間を延ばした場合、最大限の努力があれば達成可能は１０となり、後退はないというのが検討結果。
ポストＳＤＧｓの議論は時期尚早という意見もありますが、私たちは３０年をめざしつつ、５０年に向けた脱炭素化と一体的なＳＤＧｓの取り組みに備えなければなりません。
ＳＤＧｓの道筋予測カーブ。日本がどの道筋のカーブをたどるのかは、私たちの姿勢と力にかかっています。

ＳＤＧｓを力に 持続可能な世界へ② 政界の変革めざす取り組み

ＳＤＧｓを力に　持続可能な世界へ②　政界の変革めざす取り組み

駒澤大学名誉教授　小栗崇資氏

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、２０００年のＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）　を引き継いで１５年から始まりました。最近では、マスメディアや自治体、企業によるＳＤＧｓのアピールを多く見かけるようになり、学習指導要領の改定により小中高の授業でも取り上げられるようになっています。
ＳＤＧｓは３０年までの実現をめざす取り組みであり、今年はその折り返し地点です。ＳＤＧｓとは何かを三つの特徴から見ておきましょう。

ＳＤＧｓ１７の目標
①貧困をなくそう②飢餓をゼロに③すべての人に健康と福祉を④質の高い教育をみんなに⑤ジェンダー平等を実現しよう⑥安全な水とトイレを世界中に⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧働きがいも経済成長も⑨産業と技術革新の基盤をつくろう⑩人や国の不平等をなくそう⑪住み続けられるまちづくりを⑫つくる責任つかう責任⑬気候変動に臭体的な対策を⑭海の豊かさを守ろう⑮陸の豊かさも守ろう⑯平和と公正をすべての人に⑰パートナーシップで目標を達成しよう

個別から包括へ
ＳＤＧｓは、一言でいえば、持続可能な開発のための「世界の変革」をめざす取り組みです。１７の目標と１６９のターゲット（具体的な目標）からなるＳＤＧｓは国連の「２０３０アジェンダ」で提起されました。
２０３０アジェンダの正式タイトルは「我々は世界を変革する―持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」です。「変革（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ）」という言葉が使われているように、現代の世界が抱える自然と社会の諸問題を解決するための対策を提起しています。ＳＤＧｓは、世界変革宣言である２０３０アジェンダの中の「世界変革目標」です。１７の目標のどれをとっても変革的に取り組まなければならない課題となっています。
国連はこれまで環境、社会、経済の問題に個々に取り組んできましたが、それを解決するには個別ではなく、統合した包括的な取り組みでなければならないことをＳＤＧｓは提起しました。
特に国連の歴史上はじめて「環境」と「開発」という二つの大きな取り組みを一つにしたといわれています。
例えば、気候変動は貧困や飢餓を生み、格差を助長することが明らかになっていますが、それに対応するには環境・社会・経済の三つの側面を一体的・統合的に取り組んでいく必要があります。世界の変革が進むには三つの側面の統合的な取り組みが不可欠であり、１７の目標を相互に結びつけていくことが重要です。（図参照）



人権尊重の徹底
ＳＤＧｓは人権尊重の徹底した実現をめざす取り組みでもあります。国連は発展途上国の「開発」を進めてきましたが、グローバルサウス（発展途上国）での多国籍企業等による収奪や人権侵害への批判が強まる中で、国連の課題は「人権・環境」へと変化していきました。００年の「グローバル・コンパクト」では企業に人権と環境の責任を呼びかけ、０６年の「国連責任投資原則」では投資家にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を求めました。１１年には企業における人権尊重を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」を提唱しました。ＳＤＧｓにはこうした人権尊重のさまざまな取り組みが組み込まれています。
そうした特徴をもつＳＤＧｓは、世界に向けた「誰１人取り残さない」壮大な取り組みとなっています。このままＳＤＧｓの停滞・後退が続けば、世界の変革は挫折しかねません。危機に直面しているからこそ、逆にＳＤＧｓの意義を明らかにする必要があります。気候変動を含むＳＤＧｓの取り組みは地球と人間社会の未来を左右する人類史的な課題であるといわねばなりません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月25日付掲載

特に国連の歴史上はじめて「環境」と「開発」という二つの大きな取り組みを一つにしたと。
例えば、気候変動は貧困や飢餓を生み、格差を助長することが明らかになっていますが、それに対応するには環境・社会・経済の三つの側面を一体的・統合的に取り組んでいく必要。
国連の課題は「人権・環境」へと変化。００年の「グローバル・コンパクト」では企業に人権と環境の責任を呼びかけ、０６年の「国連責任投資原則」では投資家にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を。１１年には企業における人権尊重を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」を提唱。

ＳＤＧｓを力に 持続可能な世界へ① 気候正義へ公正な計画を

ＳＤＧｓを力に　持続可能な世界へ①　気候正義へ公正な計画を

駒澤大学名誉教授　小栗崇資氏に聞く

９月の国連総会期間中に「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）サミット」（同月１８～１９日）と「気候野心サミット」（同月２０日）が開催されました。両サミットの意義を採択された報告書などをもとに駒澤大学名誉教授の小栗崇資氏にその特徴について読み解いていただきました。

注目されたのは、二つのサミットでＳＤＧｓも気候変動対策もいずれも深刻な危機に直面していることが明らかにされたことです。グテレス国連事務総長は、ＳＤＧｓサミットにおいて、ＳＤＧｓの１６９のターゲット（具体的目標）のうち「軌道に乗っているのはわずか１５％」にすぎず、目標の多くは「停滞と後退」に陥り、ＳＤＧｓは「危機にひんしている」と警告。持続可能な開発への加速した変革を求めました。
気候野心サミットでは、「先行し行動する者」と認められた３４力国が発言を許されましたが、二酸化炭素排出国のトップ５であるアメリカ、中国、インド、ロシア、日本の発言は拒否されました。事務総長は「人類は地獄の門を開いた」と強い危機感を表明し、行動の加速へ「気候正義を実現する公正な移行計画を立てなければならない」と訴えました。


国連総会に合わせて開かれたＳＤＧｓサミット＝9月18日、ニューヨーク（ロイター）

相互信頼の欠如
ＳＤＧｓサミットでは、「迫る危機、変革の時－持続可能な開発への変革を加速するための科学的検討」と題する報告書などに基づき、「政治宣言」が採択され、気候野心サミットではアジェンダ（行動計画）「生存可能な地球のためのロードマップ」が提起されました。
ＳＤＧｓ・気候変動対策の停滞や後退を招いた大きな要因は、この３年間に起きた、新型コロナのパンデミック、ロシアによるウクライナ侵略、インフレと生活費の高騰などです。ＳＤＧｓサミットの「政治宣言」は、大きな三つのグローバル危機に気候変動の強い影響が加わり、いっそうの貧困、飢餓、不平等が生じていると述べています。そして何よりの問題として「これらの危機に共同で打ち勝とうという国際連帯が弱まり、相互の信頼も欠如している」と指摘しました。
二つのサミットでは、ＳＤＧｓ・気候変動対策の危機を救うために、遅れを取り戻し、スピードを上げる取り組みを求めています。そのために、各国の国内政策や地域政策の中心課題にＳＤＧｓ・気候変動対策を据え、加速的な取り組みのための計画を策定し、実施することを要請しています。

人間社会が破局
国際金融機構の改革の必要性を提起していることも重要です。発展途上国の求めに対応して資金供給を改善し、金融機構のガバナンス（管理）への発展途上国の参加を広げることが気候変動を含むＳＤＧｓの実現に不可欠だと訴えています。
国連の二つのサミットには、このまま停滞・後退を放置すれば、地球と人間社会の破局的危機につながりかねないという強烈な危機感が貫かれています。日本ではメディアの報道も少なく危機意識が希薄ですが、私たちは人類の「生か死か」の強い危機意識を共有し、国際的に見ても遅れている日本でのＳＤＧｓ・気候変動への取り組みを強めなければなりません。
（つづく、４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月24日付掲載

９月の国連総会期間中に「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）サミット」（同月１８～１９日）と「気候野心サミット」（同月２０日）が開催。
ＳＤＧｓサミットでは、「迫る危機、変革の時－持続可能な開発への変革を加速するための科学的検討」と題する報告書などに基づき、「政治宣言」が採択され、気候野心サミットではアジェンダ（行動計画）「生存可能な地球のためのロードマップ」が提起。
日本ではメディアの報道も少なく危機意識が希薄。私たちは人類の「生か死か」の強い危機意識を共有し、国際的に見ても遅れている日本でのＳＤＧｓ・気候変動への取り組みを強める必要があります。

検証 維新の「身を切る改革」⑨ 社会保障の原則壊す

検証　維新の「身を切る改革」⑨　社会保障の原則壊す
維新は、綱領に「政府は真の弱者支援に徹する」と記載。本来、すべての国民が受ける権利をもつ社会保障の原則を破壊し「真の弱者」に絞り込むべきと主張をしています。
社会保険では「受益と負担をバランスさせる」と主張。年金、医療などの公的保険を、払った保険料に応じて給付される民間保険のようなものに変質させる方向を打ち出しています。しかし、生存権を守るためには、払った保険料にかかわらず、必要に応じた給付が必要です。そのため、個人の負担と給付を切り離し、支払い能力に応じて負担を求めて所得の再配分をするのが社会保障です。維新は、社会保障本来の役割の破壊を主張しているのです。

無料化を拒否
また、「社会保険への過度な税投入を是正」「保険料の減免で対応」と主張。大阪府議会では、子ども医療費の１８歳までの無料化を求める質問に「受益と負担の適正化から困難」（吉村洋文知事）と拒否。高い国民健康保険料を軽減するための一般会計から国保会計への繰り入れも「保険という性質上と税の公平性から適当ではない」（当時の松井一郎知事）と言い、市町村に国保料軽減のための一般会計繰り入れをやめさせる圧力をかけています。
保険のきかない医療を拡大し、患者に重い負担を求める混合診療の解禁・推進を維新八策に記載。国会で「医療分野などの岩盤規制に対して自らドリルとなると表明された安倍総理に…医療分野における規制改革に向けた御決意を」（２０１４年６月２日、東徹参院議員）とけしかけています。
コロナ禍で消費税を財源にした補助金で病床削減を加速化させる法案に賛成し、大阪では２０～２２年度に６４２床の病床削減や回復期病床などへの転換をし、今年度も４７９床もの削減・転換をすすめています。
高齢者医療費２倍化法では、国会の参考人質疑で医療の専門家から受診抑制による健康悪化がもたらされるとの指摘がされました。維新は「負担増で受診抑制が起こり、それによって健康が悪化すると言われているが、本当にそうか」（東徹参院議員）などと言い、２倍化法案に賛成しています。
今後５年で軍事費に４３兆円も投じる軍拡財源法案では、「増え続ける社会保障関係費の抜本的な見直しをなぜしないのか」（井上英孝衆院議員、２３年４月６日）と社会保障の削減を求めています。

拡充へ改革を
日本共産党は、社会保障に手厚い予算を充てることは、家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み出し、経済を活性化させる面でも健全な成長を実現する大きな力になると訴え、社会保障削減から拡充への改革に奮闘しています。
（おわり）
（この連載は党大阪府政策委員会の名部廣美が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月25日付掲載

維新は、大阪府議会では、子ども医療費の１８歳までの無料化を求める質問に「受益と負担の適正化から困難」（吉村洋文知事）と拒否。高い国民健康保険料を軽減するための一般会計から国保会計への繰り入れも「保険という性質上と税の公平性から適当ではない」（当時の松井一郎知事）と言い、市町村に国保料軽減のための一般会計繰り入れをやめさせる圧力を。
日本共産党は、社会保障に手厚い予算を充てることは、家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み出し、経済を活性化させる面でも健全な成長を実現する大きな力になると訴え、社会保障削減から拡充への改革に奮闘。

検証 維新の「身を切る改革」⑧ 「解雇自由」の国づくり

検証　維新の「身を切る改革」⑧　「解雇自由」の国づくり
維新が「身を切る改革」を売り物にやろうとしていることに、労働法制の規制緩和や社会保障の削減、くらしの切り捨てがあります。それは、維新の綱領や維新八策などで鮮明です。自公政権は労働法制の規制緩和をすすめ、不安定・低賃金の非正規雇用を増やし、格差を広げてきました。維新がやろうとしていることは、それ以上の規制緩和です。「長時間労働」「解雇自由」の国づくりです。

責任果たさず
「一度雇った正社員は、なかなか解雇できないし給与を下げることができない」「解雇規制が給料が上がらない最大の原因」と言い、自公政権でもできなかった「解雇紛争の金銭解決」＝不当でも使用者側が金さえ払えば正社員も解雇できる「改革」を主張しています。
また、維新は、ジョブ型雇用への転換促進を公約に掲げています。しかし、今、日本で進められている「ジョブ型」は、欧米で普及している「ジョブ型」とは違い、成果主義が持ち込まれ、自己責任の押し付け、賃下げ、長時間労働につながるものです。「職務」がなくなった際は、他の職務で雇用を継続するなど企業が負うべき雇用責任を果たさず、容易に解雇できる働かせ方です。それを自公政権にけしかけています。
物価高騰のもと最低賃金の引き上げは、切実です。健康で文化的な「人間らしいくらし」には、全国どこでも２４万～２６万円＝時給換算１５００円以上が必要（全労連・全国調査・最低生計費試算調査）です。ところが、維新は全国一律時給１５００円への引き上げに反対しています。

待遇改善こそ
維新は、かつて「最低賃金制の廃止」を総選挙公約に掲げました。しかし「際限なく低い賃金で働かされる」「格差を拡大させる」などと批判され、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に言い換えました。今は、維新八策には「最低賃金」の記述はありません。
日本共産党は、いまやるべきは低賃金構造の改革＝“低賃金の非正規雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和路線から、正社員が当たり前の働き方、８時間働けばふつうに暮らせる社会づくりへの転換”をと主張。パートや派遣、契約社員、ギグワーカー、フリーランスなど非正規ワーカーの雇用の安定と待遇を抜本的に改善させる「非正規ワーカー待遇改善法」を提案、実現にがんばっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月24日づくり

自公政権は労働法制の規制緩和をすすめ、不安定・低賃金の非正規雇用を増やし、格差を広げてきました。維新がやろうとしていることは、それ以上の規制緩和。「長時間労働」「解雇自由」の国づくり。
維新は、ジョブ型雇用への転換促進を公約に掲げる。「職務」がなくなった際は、他の職務で雇用を継続するなど企業が負うべき雇用責任を果たさず、容易に解雇できる働かせ方。
日本共産党は、いまやるべきは低賃金構造の改革＝“低賃金の非正規雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和路線から、正社員が当たり前の働き方、８時間働けばふつうに暮らせる社会づくりへの転換”をと主張。