みんな大切 元尼崎市議・参院兵庫選挙区候補 こむら潤物語① 美術・芸術の道を歩み

みんな大切　元尼崎市議・参院兵庫選挙区候補　こむら潤物語①　美術・芸術の道を歩み
日本共産党の、こむら潤兵庫県国政委員長（４６）が、近畿比例候補として奮闘した昨年の総選挙に続き、今夏の参院選で兵庫選挙区（改選数３）に立候補します。歩みを紹介します。

尼崎生まれの尼崎育ち。小さい頃から絵を描くのが大好きで、美術の道に進みます。
高校は県立明石高校美術科で、京都市立芸術大学に進学しビジュアルデザインを専攻。卒業後は四つの高校で美術の非常勤講師を務めました。
１９９４年に明石市バスの車体のデザイン募集があり、明石海峡や明石大橋をイメージしたこむらさんの作品が採用され、２０１９年まで約２５年間、こむらさんがデザインしたバスが走りました。
神戸市・垂水駅前の商店街の路面にも、こむらさんがデザインしたニワトリ親子や野菜が路面アートとして描かれています。１９９０年代末、講師をしていた画塾に商店街から依頼があったもので、いまも商店街に彩りを与えています。


こむらさんがデザインしたバス。前に立つのは当時のこむらさん＝1994年、明石市

バリ舞踊講師
こむらさんの特技としてすっかり有名になったのがバリ舞踊です。
大学時代、聴覚障害を持つ友人とバリ島を訪れたとき、「習いたい」という友人をサポートするため一緒に習ったのが始まり。バリヒンズー教に基づく独特の踊りに魅せられ、卒業後、本格的に習得しました。講師活動も行い、「私のライフワーク」といいます。
３児の母親で、子どもが通うゆりかご保育園の父母の会会長を５年、小中学校のＰＴＡ会長を計６年歴任。「みんなで無理なく楽しむ活動」がモットーでした。
小学校のＰＴＡで、保護者が自転車で来校しない「ノーチャーリー（チャリンコＮＯ）＆あるこ～な」キャンペーンを行い、キャラクターデザインを児童から募集するなど、創意をこらした活動に取り組みました。


「バリ舞踏とクラリネットを楽しむつどい」でバリ舞踏を披露するこむらさん＝1月16日、尼崎市

喜びに感じて
ゆりかご保育園の元園長、皿海シヅさん（７６）は「バザーのとき保護者に呼びかけて手作りの品を作ったりと、みんなで楽しく子育てしたいという、こむらさんの思いが伝わってきました。父母の会の仕事を喜びに感じてやっていましたね」と語ります。「いま子どもと親の願いを政治に届けたいと頑張っています。応援したい」
これらの多彩な経歴が現在の活動に生きています。
２０１３年、秘密保護法制定の動きに危機感を抱き、日本共産党に入党。人生の転機が訪れます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月25日付掲載

尼崎生まれの尼崎育ち。高校は県立明石高校美術科で、京都市立芸術大学に進学しビジュアルデザインを専攻。卒業後は四つの高校で美術の非常勤講師と芸術畑。
大学時代、聴覚障害を持つ友人とバリ島を訪れたとき、「習いたい」という友人をサポートするため一緒に習ったのが始まり。バリヒンズー教に基づく独特の踊りに魅せられ、卒業後、本格的に習得。
３児の母親で、子どもが通うゆりかご保育園の父母の会会長を５年、小中学校のＰＴＡ会長を計６年歴任。「みんなで無理なく楽しむ活動」がモットー。
多彩な経歴が今の活動に生きている。

２０２２年度予算案の焦点⑨ 軍事費 「敵基地攻撃能力」を推進

２０２２年度予算案の焦点⑨　軍事費　「敵基地攻撃能力」を推進
政府は、２０２２年度予算案に５兆３６８７億円の軍事費を計上しました。憲法違反の。「敵基地攻撃能力」保有につながる兵器の整備や新基地建設を盛り込み、８年連続で過去最大を更新。１０年連続で増額しました。

際限がなく膨張
政府は２１年度補正予算と２２年度当初予算案を「防衛力強化加速パッケージ」と位置付け、総額は６兆１７４４億円（デジタル庁の一部予算を含む）に達しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠」を突破し、際限なく膨張しています。
敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を推進。「１２式地対艦誘導弾」について、地上からの発射に加えて艦船や航空機に搭載して発射する「艦発型」「空発型」の開発に新たに着手し、総額３９３億円を盛り込みました。ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（８機・７６８億円）やＦ３５Ｂ（４機・５１０億円）などの新規調達に巨費を投入。「いずも」型護衛艦の改修に６１億円を充て、空母化を狙うなど、「敵基地攻撃能力」の既成事実化を積み重ねています。


「いずも」に垂直着陸する米海兵隊のＦ３５Ｂ＝2021年10月3日、四国沖（防衛省提供）



米軍に奉仕し、国民の声を聞かない岸田政権の本質が表れているのが沖縄の米軍基地問題です。名護市辺野古の米軍新基地の建設費に３５５億円を計上。２１年度補正予算に前倒しで盛り込んだ額と合わせると１１５８億円に上り、前年度より２・１倍に急増しました。米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が狙われている馬毛島（鹿児島県西之表市）での自衛隊基地整備にも５４９億円を計上。滑走路や駐機場など基地本体工事に初めて予算を充てました。いずれも住民の反対の民意を踏みにじって強行しています。

高額兵器の購入
また、在日米軍駐留費の日本側負担「思いやり予算」は歳出ベースで２０５６億円と、前年度から３９億円増加。提供施設整備費は２６７億円と大幅に増加し、基地内でミサイルから航空機を防護する掩体（えんたい）や整備用格納庫など戦闘に直結した施設を整備します。
高額兵器の購入などによって将来の財政を圧迫しています。複数年度に分割払いする軍事ローン「後年度負担」の総額は５兆８６４２億円に膨らみ、２２年度予算案の軍事費を上回りました。要因の一つは、米政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」の増加です。２２年度予算案のＦＭＳ調達額は３７９７億円で、約４９％増加。ＦＭＳは、米政府が一方的に金額や期限を変更できるため、価格が高騰する傾向があります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月29日付掲載

敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を推進。「１２式地対艦誘導弾」について、地上からの発射に加えて艦船や航空機に搭載して発射する「艦発型」「空発型」の開発に新たに着手し、総額３９３億円を盛り込み。
まさに、敵をせん滅させる敵基地攻撃能力です。
高額兵器の購入などによって将来の財政を圧迫。複数年度に分割払いする軍事ローン「後年度負担」の総額は５兆８６４２億円に膨らみ、２２年度予算案の軍事費を上回る。
予算を硬直化させる要因の一つに。

２０２２年度予算案の焦点⑧ 地方財政 とにかく「デジタル」

２０２２年度予算案の焦点⑧　地方財政　とにかく「デジタル」
２０２２年度の地方財政対策について、自治体が自主的判断で使える一般財源総額は、２１年度比７２０３億円増の６３兆８６３５億円となりました。地方交付税が交付される交付団体ベースでは、微増（２０３億円増）の６２兆１３５億円です。

必要な財源確保
必要な財源については、２１年度補正予算とあわせて不十分ながらも基本的には確保しました。
税収は、地方税・地方譲与税が３兆９２６２億円増の４３兆８２８３億円。地方交付税は、６１５３億円増の１８兆５３８億円です。
地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は、過去の同債の償還分のみとなり３兆６９９２億円減の１兆７８０５億円です。
総務省は、保健所の人員体制強化のため、昨年度から２年間で約９００人増員する方針で、２２年度は４５０人増ですが現場からは「これでは少なすぎる」との声があがっています。
「まち・ひと・しごと創生事業費」は１兆円を確保し、地域社会の維持・再生に取り組む「地域社会再生事業費」は４２００億円を計上。地域社会のデジタル化を進める「地域デジタル社会推進費」は２０００億円を充てますが、これら３事業は前年度と同額です。
公共施設の統廃合などを進める「公共施設等適正管理推進事業」は脱炭素化の推進事業を加え、前年度比１０００億円増の５８００億円を計上しました。
岸田政権は、デジタルを活用した地方の活性化として「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、菅前政権の約３倍にあたる総額５兆７０００億円をデジタル関連事業に投入すると表明しました。また、台湾の半導体企業の誘致に４０００億円の補助が見込まれるなど特定の大企業支援を行います。


デジタル庁発足式であいさつする石倉洋子デジタル監＝2021年9月1日、東京都千代田区の「東京ガーデンテラス紀尾井町」内の同庁で



失策の反省なし
地方が抱える仕事・交通・教育・医療などの課題をデジタルで解決するといいますが、地方の経済疲弊や人口流出を招き、東京一極集中を加速させた歴代政権の政策の反省はありません。
同構想は、規制の撤廃により民間企業が個人情報を利活用する環境整備を進めるもので、国民監視の危険性もある「データ連携基盤」の整備や、高速通信規格「５Ｇ」の早期展開、全国十数カ所へ大規模データセンターの建設、「デジタル田園都市スーパーハイウエイ」と称する日本一周海底ケーブルなど、大企業のための公共事業が目白押しです。
昨年９月に発足したデジタル庁は、初の通年予算として４７２０億円を計上。そのうち４６０１億円を情報システム関連経費に充て、国と地方が共同利用する情報システムの統一・標準化（ガバメントクラウド）や、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載などを計画しています。
ガバメントクラウドにより、自治体独自の住民サービスの継続が困難となり、自治体の個人情報保護条例の「共通ルール化」で地方自治が侵害される恐れがあるほか、プロファイリング（人物像の推定）による人権侵害の危険が指摘されています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月28日付掲載

総務省は、保健所の人員体制強化のため、昨年度から２年間で約９００人増員する方針で、２２年度は４５０人増ですが現場からは「これでは少なすぎる」との声。
国と地方が共同利用する情報システムの統一・標準化（ガバメントクラウド）や、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載などを計画。ガバメントクラウドにより、自治体独自の住民サービスの継続が困難になります。個人情報の流出やプロファイリングによる人権侵害もの危険も。

２０２２年度予算案の焦点⑦ 社会保障 コロナ禍 教訓に逆行

２０２２年度予算案の焦点⑦　社会保障　コロナ禍　教訓に逆行
２０２２年度予算案の社会保障関係費は、２１年度比４３９３億円増の３６兆２７３５億円で過去最大です。増額分は高齢化などで当然増える「自然増」などによるもので、新型コロナウイルス禍のもとで椙次いだ医療ひっ迫と「自宅療養」中のコロナ患者の在宅死を防ぐには、あまりに不十分な内容です。むしろ、社会保障費抑制ありきの姿勢をあらわにしています。
感染力が強い変異株「オミクロン株」が拡大する一方、２２年度予算案と一体的に編成された２１年度補正予算を含め、岸田文雄首相が掲げた感染拡大期の「無料検査の拡充」は「都道府県の判断」で実施をと、自治体任せだったうえ、中身も不十分です。自民党政治で半減された保健所については「専門人材の派遣体制の強化」などを示すだけで、恒常的な人員増に向けた新たな施策はありません。

２０２２年度社会保障費「自然増」分の削減		▲約2200億円
主な内訳	診療報酬のうち医療体制の拡充に充てるルールだった薬価引き下げ分など	▲約1600億円
	７５歳以上の医療窓口２割負担の導入	▲約300億円
	感染症対策に充てる診療報酬特例加算の廃止	▲約300億円
	安全面が懸念される「再診不要」の処方箋導入	▲約100億円

※財務省資料をもとに作成。処遇改善分などを加えると、差し引き▲約2200億円に。▲はマイナス


「いのちまもる　医療・社会保障を立て直せ！　１０・１４総行動」の参加者＝2021年10月、東京都内

特例加算も廃止
脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった医療体制の再建どころか、公的医療保険制度の公定価格「診療報酬」の２２年度改定は全体で０・９４％も引き下げます。マイナス改定は５回連続（１４年度の消費税増税対応のプラス分を除く。改定は２年に１度）です。医療機関の人件費や設備関係費に充てられる本体部分に限っても、感染拡大前に決めた前回２０年度改定すら下回る微増です。６歳未満を診察する医療機関での感染対策に対する特例加算は廃止します。
診療報酬の引き下げ分を使って、自然増を概算要求時６６００億円から４４００億円へ２２００億円も圧縮。安倍・菅政治が９年間で約２兆円も削り込んできた「自然増削減路線」を強化しています。
コロナ禍のもとでも病床削減も進めます。消費税増税は「福祉充実のため」と言いながら、増税分を充てて医療機関の病床削減や統廃合を促す「病床機能再編支援」を推進し、コロナ患者の治療で重要な高度急性期・急性期病床を計２０万床削減する「地域医療構想」に固執しています。
一方、コロナ禍で疲弊した看護・介護・保育職などの１０月分以降の賃上げを盛り込んでいますが、看護職は月１万２０００円増、その他の職種は月９０００円増にとどまります。しかも、看護職は半数以上が対象外。医療機関の判断で看護補助者（介護職など）や作業療法士、理学療法士らの賃上げにも財源を充てることができるため、１人当たりの賃上げ幅は減る可能性大です。
国民には負担増・給付削減の“痛み”を押し付けます。受診控え・健康悪化が危倶されるのに、７５歳以上の医療費窓口負担（現行原則１割）への２割負担を１０月から導入すると決定。国費２９０億円を削減します。

生活苦に拍車が
公的年金額は０・４％引き下げます。国民年金は保険料を４０年間納めた満額で月２５９円減、厚生年金は夫妻２人のモデル世帯で月９０３円減です。食料品や灯油の値上がりとダブルパンチで、高齢世帯とともに、その生活を支える現役世代の生活苦に拍車をかけるのは明白です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月27日付掲載

社会保障関連費は３６兆２７３５億円で過去最大。しかし、高齢化にともなう自然増を含んだもので、新型コロナウイルス禍のもとで相次いだ医療ひっ迫と「自宅療養」中のコロナ患者の在宅死を防ぐには、不十分な内容。
看護・介護・保育職などの１０月分以降の賃上げを盛り込んでいますが、看護職は月１万２０００円増、その他の職種は月９０００円増にとどまる。
あまりにも不十分です。

２０２２年度予算案の焦点⑥ 文教 コロナ禍でも教員削減

２０２２年度予算案の焦点⑥　文教　コロナ禍でも教員削減
２０２２年度の文部科学関係予算案は５兆２８１８億円（２１年度比１６２億円減）で、そのうち文教関係予算案は４兆６４億円（１４３億円減）です。
新型コロナウイルス感染対策や、不登校や自殺の増加に対応するため手厚い体制が求められているにもかかわらず、小中学校の教職員定数を３３０２人も減らそうとしています。

振り替えが中心
２１年度から始まった小学校全学年の段階的な３５人学級化に向け、２２年度は３年生分として３２９０人の教職員定数改善を計上しました。ただし、そのうち７５０人は、これまで自治体が独自の少人数学級に活用してきた加配定数（いじめ対応など政策目的に応じて配分される定数）からの振り替えです。
文科省は、小学校高学年での教科担任制を進めるための教職員定数分として、今後４年で８８００人の加配定数改善が必要だとし、２２年度はそのうち２０００人の改善を求めていました。しかし、教科担任制のための定数改善は４年で３８００人、２２年度は９５０人に縮小。しかも、２２年度の改善分のうち２８０人はチームティーチングなど他の加配からの振り替えです。
一方、少子化による定数の「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」などで７２００人近い定数が減らされるうえ、国庫負担金の算定方法「適正化」でも８００人相当の予算が削られます。定数改善計画と定数減計画の差し引きでは、約３３００人という大幅減となり、義務教育費国庫負担金は人事院がボーナス引き下げを勧告した影響などと合わせ２１年度比１４９億円の減です。


小学校に登校する子どもたち

■２０２２年度の義務教育の教職員定数の増減

小学３年生での３５人学級実現	3290人
通級指導や外国人児童生徒への日本語指導	370人
小学校高学年での教科担任劇の推進等	1030人
定数改善計	4690人
少子化による基礎定数減	－3947人
少子化による加配定数減	－455人
３５人学級実現のだめの加配定数振り替え	－750人
教科担任制推進のための加配定数振り替え	－280人
その他・学校統廃合など「合理化」減	－1760人
国庫負担金の算定方法の「適正化」	－800人相当
定数減計	－7992人
差し引き	－3302人

※文部科学省からの聞き取りをもとに作成。「国庫負担金の算定方法の『適正化』」は、これまで各都道府県の教職員平均給与単価の算定に入れていなかった再任用教職員を算定に加えたことで給与単価を引き下げたもの

“稼ぐ大学”支援
岸田文雄政権は、科学技術立国を成長戦略の柱と位置づけ、市場で稼ぐ大学へ予算を集中しようとしています。２２年度の大学関連予算案は国立・私立とも「メリハリある配分」を強調。日本の高等教育・研究基盤を破壊してきた「選択と集中」路線をいっそう強めようとしています。
国立大学法人運営費交付金は１兆７８６億円（４億円減）と、０４年の法人化時から１４７４億円超もの減額です。
同交付金は、本来大学の規模や学部編成などに応じ機械的に配分すべき資金です。ところが自公政権は、交付金の一部を外部資金獲得実績といった共通指標で評価して増減させる「改革インセンティブ」制度を１９年度につくり、２２年度は交付金のうち１０００億円を充てています。さらに、同制度分の各大学への交付金の増減幅を２１年度のプラス・マイナス２０％から２２年度は同２５％へ、指定国立大は同３０％へ拡大します。全国立大学を共通指標で評価する同制度に対し、国立大学協会は国立大学の多様性を奪い、研究力を低下させると批判しています。
ほかに交付金のうち７７５億円を、文科省が位置づける政策課題を実現するための予算枠とし、各大学に獲得を競わせる競争的資金にしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月26日付掲載

２１年度から始まった小学校全学年の段階的な３５人学級化に向け、２２年度は３年生分として３２９０人の教職員定数改善を計上。でも、自治体が独自の少人数学級に活用してきた加配定数（いじめ対応など政策目的に応じて配分される定数）からの振り替えが中心。
少子化などでの自然減などを合わせると、差し引き３３００人もの定数減になる。
大学での基礎研究よりも、目先の利益を優先しての予算配分。ますます科学技術立国から遠ざかります。