インフレ不況と希望の出口戦略③ 不況の要因はアベノミクス

インフレ不況と希望の出口戦略③　不況の要因はアベノミクス
下関市立大学教授　関野秀明さん

インフレ不況の原因はアベノミクスの量的金融緩和政策そのものにあります。

株価引き上げ狙い
図１は「日本銀行の総資産残高（貸出、債務証券、投資信託受益証券、その他の合計）」「日銀が市中銀行から資産を買い取り支払った貨幣（マネタリー・ベース）のうち日銀内に開設された市中銀行口座に置かれた貨幣（日銀当座預金・市中銀行の資産で日銀の負債）」「日経平均株価」の推移です。第２次安倍晋三政権以降、日本銀行は量的金融緩和政策を強化し２０２４年２月までに６１０兆円もの国債を買い入れ、保有しています。この大量の資金供給の一部は株式市場に流れ込み４倍もの株価上昇を引き起こしました。



また１６年以降、日本銀行は長期金利をゼロ近傍に抑え込む「イールドカーブ・コントロール」を実施しました。日本銀行は長期国債を大量に購入することで国債価格をつりあげ、金利をゼロ近傍に抑え込む政策に狂奔します。図２は「１年物で０・１％の利付国債１万円」を例とした「金利・利子率と国債価格」との関係です。１年後に政府が１万円で償還するこの利付国債は「表面利子率０・１％・利子１０円」に加え価格変動による「変動利子」を生みます。今、この利付国債１万円が市場で９９８５円で取引されると、１年後に政府が必ず１万円で償還するので変動利子は１５円、国債金利は「表面利子１０円＋変動利子１５円」÷「国債価格９９８５円」＝０・２５％です。この「利付国債１万円」が売り崩され国債価格が９９６０円に下がると、１年後に政府が必ず１万円で償還するので変動利子は４０円、国債金利は「表面利子１０円＋変動利子４０円」÷「国債価格９９６０円」＝０・５０％です。



先進国最大の財政赤字を抱える日本の国債が先進国最低のゼロ金利であることは矛盾です。しかし、日本銀行はゼロ金利維持のために国債購入・価格つりあげを継続しています。日銀の国債購入・ゼロ金利維持の真の目的は株価引き上げです。「元本保証のない株式の期待収益率」から「元本保証のある国債の利子」を差し引いた収益率の差分が「リスク・プレミアム」です。国債の利子がゼロならば「リスク・プレミアム」は拡大し株式が選好され株価は上がります。

日本銀行も危機に
株価を上げ続けるための量的金融緩和政策は、政府の債務残高と日銀の保有国債を増やし続けています。円安・インフレの進行は財政だけでなく日本銀行をも危機に陥れます。
図１をみると日銀保有国債（資産）が６１０兆円であるのに対して日銀当座預金残高（負債）が５４０兆円にのぼることがわかります。今後、インフレ鎮圧のため１％の利上げを仮定すると「満期まで表面利子率が変わらない保有国債の平均利回りが０・２７％、利子収入は１・６５兆円」である一方、「即時に利払いが増える当座預金付利は１％で利払いは５・４兆円」となり、日銀は３・７５兆円の「逆ざや・赤字」を抱えます。日銀の自己資本は１２・７兆円なので３年余で債務超過に陥ります。政府は無制限に国債を発行できる、中央銀行は無制限に国債を購入できるという信仰はインフレの前には無力なのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年5月30日付掲載

第２次安倍晋三政権以降、日本銀行は量的金融緩和政策を強化し２０２４年２月までに６１０兆円もの国債を買い入れ、保有。この大量の資金供給の一部は株式市場に流れ込み４倍もの株価上昇を。
「利付国債１万円」が売り崩され国債価格が９９６０円に下がると、１年後に政府が必ず１万円で償還するので変動利子は４０円、国債金利は「表面利子１０円＋変動利子４０円」÷「国債価格９９６０円」＝０・５０％。
日銀の国債購入・ゼロ金利維持の真の目的は株価引き上げ。「元本保証のない株式の期待収益率」から「元本保証のある国債の利子」を差し引いた収益率の差分が「リスク・プレミアム」です。国債の利子がゼロならば「リスク・プレミアム」は拡大し株式が選好され株価は上がる。

インフレ不況と希望の出口戦略② 利上げがもたらす大不況

インフレ不況と希望の出口戦略②　利上げがもたらす大不況
下関市立大学教授　関野秀明さん

米国や欧州連合（ＥＵ）が政策金利を５％近傍に引き上げインフレ鎮圧を最優先する中で、日本銀行は政策金利（日銀当座預金付利）を０・１％にとどめ、「金融の緩和的状況」を継続しています。日本銀行は「デフレ脱却、賃金と物価の好循環を確実にする」と繰り返しています。しかし、その真意は「円安・インフレ対策で少しでも金利の引き上げ（利上げ）をすると、大不況に陥る。だからなすすべなく傍観・放置している」ということです。

累積債務の膨張
図１は日本の政府、企業、家計における債務残高の推移です。政府部門は２０００年以降の「構造改革・成長戦略」の時代に大企業・富裕層減税を繰り返し、２２年末時点で累積債務残高を１４３７兆円まで膨張させています。このうち中央政府の普通国債残高も１０００兆円を超えました。財務省「後年度負担影響試算」は１％の利上げで国債利払い費が即刻３・７兆円増加するとしています。円安インフレに追い込まれて、政府が何の工夫もなく利上げをすると、財政危機、緊縮財政・社会保障削減、大不況へといっそう追い詰められてしまうでしょう。また企業部門も長い消費不況に加え「コロナ危機」もあり、債務残高を膨張させています。
図２は民間金融機関の「要注意先債権」が再び６０兆円を超えたことを示しています。地域経済の所得と雇用を支える中小零細企業の債務が金利上昇に直面すれば、債務不履行、倒産、失業の危機となり、さらには貸し付けた地方金融機関の不良債権問題にも波及しかねない危険性があります。
家計の債務残高は比較的安定的に推移しているように見えますが、２０代、３０代の若年層は、量的金融緩和・ゼロ金利時代に所得に対する債務の比率を高めています。住宅ローン、教育ローン、消費者ローンの金利が上昇し債務利払い費が膨らむと、ローン破綻を含む家計危機、大不況に陥る危険があります。





利上げできる環境
このように１０年続いたアベノミクスはインフレと不況のはざまで完全に行き詰まっています。円安・インフレを放置すれば、実質賃金低下、原材料費高騰で中小企業経営悪化から大不況に陥る危険が迫ります。円安・インフレ対策として米欧に追随して利上げを行えば、政府、企業、家計の三大部門すべてで債務利払いの膨張、重債務化が進み、債務不履行から金融危機、大不況に陥る危険が迫ります。
したがってアベノミクスからの「出口戦略」は単純に、いつ、どのタイミングで利上げ、金融政策の正常化を進めるかを考えるだけでは失敗します。円安・インフレを止めるために利上げは避けられないからこそ、金利が上がっても企業も家計も困らない、充分な危機対策を講じて「利上げできる環境」づくりをしなければなりません。その十分な危機対策とは「最低賃金全国一律１５００円と中小企業支援」「消費税減税」「社会保障の充実」です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年5月29日付掲載

中央政府の普通国債残高も１０００兆円を超えました。財務省「後年度負担影響試算」は１％の利上げで国債利払い費が即刻３・７兆円増加すると。
民間金融機関の「要注意先債権」が再び６０兆円を超えたと。
したがってアベノミクスからの「出口戦略」は単純に、いつ、どのタイミングで利上げ、金融政策の正常化を進めるかを考えるだけでは失敗します。
円安・インフレを止めるために利上げは避けられないからこそ、金利が上がっても企業も家計も困らない、充分な危機対策を講じて「利上げできる環境」づくりをしなければなりません。その十分な危機対策とは「最低賃金全国一律１５００円と中小企業支援」「消費税減税」「社会保障の充実」です。
かつて、定期預金の金利が７％近くあった３４年前は経済成長していたからね。金利を払うだけの経済力があったってこと。
それを再現する施策が必要。

インフレ不況と希望の出口戦略① 天井見えぬ円安と物価高騰

インフレ不況と希望の出口戦略①　天井見えぬ円安と物価高騰
物価高騰が国民生活を直撃しています。背景にある自民党政権の経済政策の問題点と打開の道筋について、下関市立大学の関野秀明教授に寄稿してもらいます。
（５回連載）

関野秀明・下関市立大学教授
せきの・ひであき１９６９年京都府生まれ。１９９９年九州大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、下関市立大学経済学部教授（理論経済学）。本連載の詳細は近著『インフレ不況と『資本論』―新しい福祉国家という出口戦略』（新日本出版社）参照



１０年続いているアベノミクスは深刻な破綻的状況に陥っています。図１は、第２次安倍晋三政権発足前の２０１２年を基準値１として２４年２月までの消費者物価指数と実質賃金指数の変化を示します。生鮮食品など生活必需品として最も頻繁に購入（年間１５回以上）する商品「頻度６」４４種類は２４％上昇、生鮮食品を除く食料品全般も２９％上昇、ガソリンは価格激変緩和補助金の投入にもかかわらず２３％上昇、総合指数も１３％上昇し低下傾向が見えません。他方で賃金は長期にわたり低迷しており、実質賃金指数（５人以上の事業所、きまって支給する給与）は現在、前年同月比２５カ月連続マイナスとなり、１２年比で１０％も下がっています。このままインフレを放置すれば日本は深刻なインフレ不況に陥るでしょう。



通貨価値が下落
現在のインフレは円安による輸入物価高騰から始まりました。特に注目すべきは物価変動を織り込んだ「実質実効為替レート」です。図２は、１９８６年１月を基準とした「実質実効為替レート」の変化です。８６年１月に日本は米国において１ドルで販売される商品を２００円で購入していました。しかし、２０２４年２月に日本は米国において同じ商品を購入するのに３５３円支払わなければならなくなりました。この円安水準は１９７０年をもしのぐ通貨価値の実質的下落です。本来、これだけ円安が進めば、日本は割高な輸入を減らし割安な輸出を増やせるはずです。１ドル＝１１０円の時、日本の自動車会社が米国で１万ドルの自動車を販売すると１１０万円の売り上げになります。しかし、１ドル＝１５０円の時は１５０万円の売り上げになるので、価格を下げて輸出・販売を伸ばせるはずです。しかし、記録的な円安のもとで日本の貿易収支は２０２２年に２０・３兆円の赤字、２３年に９・３兆円の赤字と赤字傾向が定着しています。

進む産業空洞化
図２は、２４年２月の製造工業生産能力指数が９８・５となり１９８５年水準まで下がっていることを示します。第２次安倍政権は「成長戦略」と称し、大企業製造業の多国籍化・産業空洞化を促進し、国内労働者のリストラを許しました。このため、日本の製造業は衰退し、①円安でも輸出が伸びない②逆に輸入物価高騰で貿易赤字が増える③貿易赤字を支払うため円を売ってドルを買うので円安が進む④いっそう輸入物価が高騰する―という悪循環に陥っています。
為替レートは①経済成長率②貿易収支③金利差―で決まります。アベノミクスの下で日本は①長期にゼロ成長が続き②貿易赤字が定着し③米欧がインフレ鎮圧のため政策金利を５％に引き上げても日本はゼロ金利を継続中―のため円安と物価高騰の天井が見えない状況に追い込まれています。本来であればインフレを止めるために、日本は量的金融緩和政策を終了、利上げをしなければならないはずです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年5月28日付掲載

生鮮食品など生活必需品として最も頻繁に購入（年間１５回以上）する商品「頻度６」４４種類は２４％上昇、生鮮食品を除く食料品全般も２９％上昇、ガソリンは価格激変緩和補助金の投入にもかかわらず２３％上昇、総合指数も１３％上昇。
８６年１月に日本は米国において１ドルで販売される商品を２００円で購入。しかし、２０２４年２月に日本は米国において同じ商品を購入するのに３５３円支払わなければならなくなりました。
２４年２月の製造工業生産能力指数が９８・５となり１９８５年水準まで下がっている。
本来であればインフレを止めるために、日本は量的金融緩和政策を終了、利上げをしなければならないはず。

中小企業白書を読む（下） 政府の役割に言及せず

中小企業白書を読む（下）　政府の役割に言及せず
価格転嫁を促進するために中小企業白書は①価格協議の実施②中小・小規模事業者の価格交渉力の向上③サプライチェーン（供給網）全体の連携―が必要だとしました。

価格交渉いうが
①の価格協議の実施について白書は、中小企業庁の調査で「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」事例が２０２３年３月時点の１７・１％から７・８％に減少したことなどを紹介。「価格交渉が可能な取引環境は醸成されつつある」としました。しかし、減ったとはいえ「交渉が行われなかった」事例が７・８％も残っていることへの対策は皆無です。
②の価格交渉力の向上について白書は、「価格交渉に向けた事前準備に取り組むことが、価格交渉力を高めて、十分な価格転嫁の実現につながるものと考えられる」と中小企業の努力に任せるだけです。
③のサプライチェーン全体の連携について白書は、「親事業者や下請け事業者の望ましい取引慣行の順守といった取組が重要」だと述べます。この実現のために、親企業が望ましい取引慣行を順守すると宣言する「パートナーシップ構築宣言」の「重要性が高まっている」としました。しかし、「宣言企業」でも「価格協議を十分に実施していない企業や、価格転嫁に十分に応じていない企業が依然として一定数存在している」と認めています。また、下請け業者への代金減額を強要し、公正取引委員会から勧告を受けた日産自動車も「宣言企業」でした。白書はこうした問題に頬かむりしています。



一律の最賃こそ
白書は中小企業が「良質な雇用」をつくり出すことで「地域の少子化対策にも貢献する可能性がある」と述べ、地方の活性化に期待しています。白書は東京圏から地方への移住にあたっての阻害要因について「希望する仕事探しの困難さ」を指摘。とりわけ所得格差が移住と一定の相関があるとしました。
地方で所得向上を実現し、地域の活性化をもたらす最大のカギは全国一律最低賃金を実現し、大幅に引き上げることです。そのためには、中小企業への財政支援も不可欠です。しかし白書は最低賃金や中小業者への支援など政府の役割には言及せず、「女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革」をよびかけるだけです。
白書は昨年１０月に導入が強行された消費税のインボイス（適格請求書）制度について、小規模事業者の７５・９％が「対応できている」としました。しかもインボイス制度への対応によって「バックオフィス業務の効率化や会計の透明性向上が図られている」などとバラ色に描きます。
しかし、全国商工団体連合会付属・中小商工業研究所が発表した２４年上期の営業動向調査によると、年間売上高１０００万円以下のインボイス発行事業者の４５・１％が「消費税が納税できるか不安になった」と回答しています。また「廃業を考えざるをえない」と回答した免税業者も７・５％いました。こうした事実に目を背けるものです。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年5月23日付掲載

価格転嫁を促進するために中小企業白書は①価格協議の実施②中小・小規模事業者の価格交渉力の向上③サプライチェーン（供給網）全体の連携―が必要だと。
地方で所得向上を実現し、地域の活性化をもたらす最大のカギは全国一律最低賃金を実現し、大幅に引き上げること。そのためには、中小企業への財政支援も不可欠。しかし白書は最低賃金や中小業者への支援など政府の役割には言及せず、「女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革」をよびかけるだけ。

中小企業白書を読む（上） 賃上げ税制自慢するが

中小企業白書を読む（上）　賃上げ税制自慢するが
政府が閣議決定した２０２４年版の中小企業白書は、岸田文雄政権が掲げる「物価高を上回る所得増」に応じ、中小企業の賃上げと価格転嫁に焦点をあてています。しかし、その分析も政策も中小企業の実態からはかけ離れたものです。
（清水渡）

白書によると、２４年に賃上げを実施予定だとこたえた中小企業の割合が６１・３％で２２年（４５・８％）、２３年（５８・２％）を上回りました。ただし「業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定」は２４・４％にとどまり、「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」が３６・９％と賃上げ予定企業の６割を占めました。
業績が改善していないのにもかかわらず賃上げする最大の理由は「人材の確保・採用」です。人手不足とされるもとで、収益を圧迫してでも雇用を確保しなければならない中小企業の苦境が忍ばれます。

保険料軽減なし
白書は賃上げをさらにすすめていくための施策として「賃上げ促進税制の延長・拡充」を紹介。しかし、この制度は企業が賃上げをした場合に法人税を控除するものです。赤字企業にはそもそも恩恵がありません。２４年度の「税制改正」で法人税から引ききれなかった控除額を５年間繰り越せる拡充をしました。白書は「こうした措置により、厳しい経営状況でも賃上げに取り組む企業を後押ししていく」と胸を張りますが、５年以内に十分な黒字額を確保できる保証はありません。むしろ中小企業で賃上げを実現するためには、社会保険料の軽減や直接支援が有効です。しかしそのことには一言も触れません。



都合のいい解釈
中小企業の経営が苦しくなっている要因の一つは原材料高騰や賃上げに伴う財政負担を価格転嫁しづらいからです。白書は「中小企業の賃上げの原資確保を進めるためにも、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁が重要な課題」だと強調します。
しかし白書によると仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できている割合（価格転嫁率）は２３年９月段階で４５・７％で、コスト増加分の半分も転嫁できていません。しかも、２２年９月の４６・９％、２３年３月の４７・６％よりも下がっています。白書は「コスト上昇が一巡したことも受け、価格転嫁を不要と考える企業が増加傾向にあることが示唆される」などと政府に都合のいい解釈を垂れ流す能天気ぶりです。
（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年5月22日付掲載

むしろ中小企業で賃上げを実現するためには、社会保険料の軽減や直接支援が有効。しかしそのことには一言も触れません。
白書によると仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できている割合（価格転嫁率）は２３年９月段階で４５・７％で、コスト増加分の半分も転嫁できていません。
白書は「コスト上昇が一巡したことも受け、価格転嫁を不要と考える企業が増加傾向にあることが示唆される」などと政府に都合のいい解釈を垂れ流す能天気ぶり。