ＮＨＫスペシャル 「低炭素社会に踏み出せるか」への反響

ＮＨＫスペシャル　「低炭素社会に踏み出せるか」への反響

今月（６月）１日、ＮＨＫで標記の番組が放映されました。
【紹介ページ】

それに対して、「しんぶん赤旗」日刊紙６月１０日付けで論評が掲載されました。
企業規制の必要性を明らかに・・・
　”企業を規制すれぱ経済はたちゆかなくなる”。これは資本主義世界の固定観念でした。この番組を見て、地球温暖化問題を契機にこの固定観念が消えつつあることを感じました。
　日本は京都議定書の義務に反して、二酸化炭素の排出を６％(１９９０年比)増やしています。他方ドイツは１８％以上削減しています。太陽光発電、風力発電の普及は世界一です。番組は、太陽光パネル生産で世界一となったＱセルズ社、研究開発費の７０％を環境部門に投入しているシーメンス社などを紹介しました。環境ビジネスは１００万人の雇用が見込まれ、ドイツ最大の産業部門になると予想されています。
　ドイツは再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取るよう義務づけ、環境税を導入しました。これらは企業への規制ですが、「市場を刺激した」、「誘導策だ」と見なされています。ベルリン社会科学研究センターのヘルムート・バイスナー博士は「企業は規制で短期的には苦しんでも、長期的には技術革新を生み出し、新しい市場を築く。ドイツはそれを日本から学んだ」と語っています。例にあげられたのは、７０年代、きびしい排ガス規制が設けられ、これをクリアしたことで世界市場を席巻した自動車産業など。日本国民の公害反対運動のもたらした事態がドイツの経済政策の参考となっていたことに感慨を覚えました。
　拘束力ある対策が温暖化の防止と、より健全な経済発展につながることを明らかにした点で意義のある番組でした。
(田代忠利・日本共産党欧州温暖化対策調査団員)

日本は、２０２０年までの中期目標をしっかりもって、企業の自主的努力の積み上げでなくて、大枠で規制をかけていくべきでしょう。