戦争法廃止、国民連合政府実現を訴える「しんぶん赤旗」特別号外が発行された

戦争法廃止、国民連合政府実現を訴える「しんぶん赤旗」特別号外が発行された


戦争法廃止　特別号外１面 posted by (C)きんちゃん
１面に、「国民連合政府」実現の呼びかけ全文と、取り組みや反響を紹介。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます（カラーリーフ）


戦争法廃止　特別号外４面 posted by (C)きんちゃん
４面は、引き続く戦争法廃止の各界各層のたたかいの紹介と総がかり実行委員会の署名用紙。


戦争法廃止　特別号外内面 posted by (C)きんちゃん
内側の２・３面は、「しんぶん赤旗」日刊紙10月28日付掲載の「国会論戦マップ　こんなに危険　戦争法廃止しかない」を再掲。

大いに、街頭からの宣伝や対話に活用し、戦争法廃止のたたかいを広げよう。

危険がいっぱいのマンナンバー制度

危険がいっぱいのマンナンバー制度


危険なマイナンバー制度_01 posted by (C)きんちゃん
「マイナンバー（共通番号制）の対策・相談は民商へ」というチラシが入っていました。


危険なマイナンバー制度_02 posted by (C)きんちゃん
2016年1月から運用開始。雇用保険、健保、年金、源泉徴収票や確定申告などで使われます。



危険なマイナンバー制度_03 posted by (C)きんちゃん
個人は、マイナンバーを記載しなくても提出書類は受理されます。
それよりも危ないのは、芋づる式に個人情報が流出する危険。



個人番号カードは便利_01 posted by (C)きんちゃん
一方、神戸市はマイナンバーを宣伝。個人番号カードの取得を薦めます。


個人番号カードは便利_02 posted by (C)きんちゃん
簡単に取得できると推奨。


個人番号カードは便利_03 posted by (C)きんちゃん
確定申告（2016年度分から。だから2016年2月～3月の確定申告には使えない）などに使える。住民票取得をコンビニなどでできる。などのメリットはある。
交付手数料が無料（住基カードは有料）は魅力的だが…。


個人番号カードは便利_04 posted by (C)きんちゃん
セキュリティに１００％はありません。
顔写真があっても、電子証明書は対面で使うわけじゃないので（カードリーダーなど）あまり意味がない。
ＩＣチップに記録されるのは限られた情報でも、おおもとは芋づる式につながっているので、一度アクセスされるとアウト。
暗証番号、パスワードが必要だが、ほとんどの人はキャッシュカードの暗証番号やネットサービスのパスワードと一緒にするのだと思う。
情報漏えいは避けられません。



民商は中小企業の味方 posted by (C)きんちゃん
資金繰り、税金、記帳など…。
民商はあなたの経営とくらしを応援。

民商。民主商工会は頼りになります。

アベノミクス大言空言④ 「デフレではない」 伸びぬ生産 増えぬ投資

アベノミクス大言空言④　「デフレではない」　伸びぬ生産　増えぬ投資

安倍晋三首相は９月２４日の記者会見で「もはや『デフレではない』という状態まできた」と強調しました。しかし、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算でマイナス１・２％。安倍政権発足以来、１０期中４期がマイナス成長です。
８月の鉱工業生産指数は９６・３で２０１３年６月以来の低水準。政府が景気の判断を示す月例経済報告も１０月は「一部に弱さ」と下方修正しました。特に生産が「このところ弱含んでいる」と下方修正されたことが注目されます。「デフレ脱却」どころか、実体経済は一向によくなっていません。

プラス難しい
１９日に開かれた日本経済新聞社など主催の「景気討論会」でも経済同友会の小林喜光代表幹事が「７～９月期の成長率は横ばいかマイナスだろう。製造業全体ではプラスの方向を期待するのは難しいのではないか」と不透明な先行きを述べました。出席者からは「設備投資が出てこない」「消費が弱い」「日本経済は足踏み状態」との指摘が相次ぎました。
２０１４年度、大企業の収益は過去最高。実質ＧＤＰは前年度比マイナス０・９％。大企業だけが栄えて日本経済が落ち込む、きわめていびつな状態です。
「デフレ」は本来、物価が継続して下落する状態を意味します。「アベノミクス」は「デフレ脱却」を掲げてスタートしましたが、いまや袋小路にはまりこんでいます。
政府・日銀が掲げる目標は２％の物価上昇ですが、直近８月の消費者物価上昇率は、価格変動の激しい生鮮食品を除いてマイナス０・１％。日銀は当初、「２０１５年度ごろ」と見込んでいた目標の達成時期をすでに「１６年度前半ごろ」に先送りしています。




東京港で貨物船からトラックにコンテナを積み込む労働者＝10月20日（ロイター）

「困った」
その一方、日銀による９月の「生活意識アンケート調査」では８４％が「１年前と比べて物価が上がった」と答え、「困った」との回答は８２・５％です。
内閣府は「食料や一般のサービスなどが前年比プラスに寄与する一方で、主にエネルギーが前年比マイナスに寄与しており、両者が打ち消しあっている」と現状を分析しました（１０月１９日「今週の指標」）。８月の物価上昇率の中身を見ると、最も上がったのが食料の０・３２％、次いで家賃を除く一般サービス０・２３％、その他の財０・１９％、電気・ガス代を除く公共料金０・１２％など。その一方でエネルギーが０・９３％の下落です。
物価が全体として下落しても食料は値上がりし、生活を圧迫しています。２％の物価上昇を目標に日銀が進める「異次元の金融緩和」のもとで円安が進行し、輸入物価を引き上げていることが響いています。物価上昇率がマイナスでもこの状態ですから、目標通り２％の物価上昇が起きれば、国民生活への被害は多大なものになります。アベノミクスの誤りは明らかです。
大企業は過去最高の収益をあげ、過去最高の内部留保をため込んでいます。これを賃上げに活用させ、国民生活を立て直す政策に転換することが日本経済再建の道です。
（おわり）（金子豊弘、北川俊文、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月24日付掲載

最も上がったのが食料の０・３２％、次いで家賃を除く一般サービス０・２３％。国民生活に密接な部分は値上がりしていて「デフレ脱却」かもしれませんが、日本経済全体ではデフレ傾向を抜け出せていない。
賃金は下がるし、生活必需品は値上がりするし…。「ババ」を引かされるのは、国民だけ。

アベノミクス大言空言③ 「大きな経済圏」 多国籍企業の活動の場

アベノミクス大言空言③　「大きな経済圏」　多国籍企業の活動の場
安倍晋三首相は、新「３本の矢」を打ち上げた９月２４日の記者会見で、第１の矢「強い経済」を語る中で、「大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策」を強調しました。「大きな経済圏」とは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとして、広域の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで、多国籍大企業の活動の場を広げることにほかなりません。
安倍政権の「成長戦略」は、「経済連携」を重要な柱にしています。ＥＰＡ・ＦＴＡを結んだ諸国との貿易額が日本の貿易総額に占める比率を２０１２年の１９％から１８年には７０％へ高める目標を掲げています。また、外国企業の対内直接投資残高を１２年の１９兆２０００億円から２０年までに３５兆円へ倍増するとしています。

内需拡大が要
しかし、現実を見ると、アベノミクス（安倍政権の経済政策）で日本へ呼び込まれたのが株式市場などへの投機資金にすぎなかったことは、この３年弱の実績が示しています。政府の調査でも、日本企業が海外へ進出する理由の第１は、「進出先の需要が旺盛」であることです。内需を拡大することこそ肝要なのです。
ＴＰＰは、従来の貿易協定の枠を超え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けた「経済圏」を拡大するものです。それは、ＴＰＰ交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領が「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言したことでも明らかです。



ＴＰＰ「大筋合意」一般向け説明会＝10月20日、東京都内

譲歩を重ねる
安倍政権は「米国とともに新しい経済圏をつくる」と豪語し、ＴＰＰ交渉「大筋合意」を最優先して、国内経済への甚大な影響を度外視した悪質な譲歩を重ねました。
その結果、全品目の９５％での関税撤廃を誓約しました。農林水産物全体では約８１％の品目で関税撤廃。これまで関税を撤廃したことのない品目の約４７％が新たに関税撤廃の対象になります。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）でも、約３０％の品目で関税を撤廃するというのです。
農業生産や地場産業の存立を危うくすることは必至です。「大筋合意」の内実が明らかになるにつれ、農業関係者をはじめとして、「将来不安が高まっている」「何が地方創生だ」といった批判が噴出しています。
安倍首相のいう「大きな経済圏」は、国境を越えて利益を求める多国籍大企業が自分本位のルールで活動できる場を広げるよう求めているのに応えるものです。それを、ＴＰＰにとどまらず、より広い範囲で推進しようというのです。国内経済への影響もＴＰＰの水準を超えることになりかねません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月23日付掲載

関税撤廃で、強い農業、輸出する農業って言いますが…。もともと、神戸牛などの高級ブランドは関税撤廃されなくっても輸出しています。
ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなどの大規模アグリカルチャーの利益を保障するためです。

アベノミクス大言空言② 「ＧＤＰ６００兆円」 企業最高益も内需冷える

アベノミクス大言空言②　「ＧＤＰ６００兆円」　企業最高益も内需冷える

安倍晋三首相は、「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と大風呂敷を広げます。
しかし、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の実現には、多くの専門家が疑問を呈しています。

あり得ぬ目標
経済同友会の小林喜光代表幹事は、９月２９日の記者会見で「はっきりいってあり得ない数値だと思う」と指摘しています。
現在４９０兆円のＧＤＰを目標である２０２０年に６００兆円にするためには、年間３％の成長率が必要です。しかし、第２次安倍内閣以降でもっとも高かった四半期成長率（前年同期比）は、２０１５年１～３月期の２・６％で、一度も３％を超えたことはありません。
経済の現実から、あり得ない数値を掲げて推進するとなれば、相当無理な対策が打ち出されることが予想されます。
すでに、安倍政権内では、消費税増税の一方で、法人実効税率（現行、約３２％）のいっそうの引き下げを検討しています。世耕弘成官房副長官は、「法人実効税率２０％台という目標について状況判断で前倒しをやった方がいいということであれば、そういう判断もある」（「日経」２０日付）と話しています。国民生活を犠牲にして大企業を優遇するというのが、安倍首相のいう「強い経済」の実態です。
大企業が利益を上げれば、国民生活は豊かになるのでしょうか。
２０１４年度の大企業決算は、過去最高益をはじき出しました。実は、この年度のＧＤＰは０・９％（実質）のマイナスでした。ＧＤＰがマイナスでも大企業の利益が最高になったということは、裏を返せば、大企業がたとえ大もうけをしても、ＧＤＰはたいして伸びない、ということを意味しています。






国内最大のＩＴ（情報技術）・家電の見本市＝幕張メッセ（千葉市）

生活と隔たり
ここには、最高益を上げる大企業と、日本経済および国民生活の間に深刻な隔たりがあるということが示されています。三つの側面があります。
①大企業の利益の主な源泉が海外子会社からの配当で、国内経済との結びつきが弱まっている②大企業の利益が労働者の賃上げにはつながらず、大株主、とりわけ外国人株主に回っている③大企業の巨額の内部留保が、国内経済に有効に還流せずにため込まれている―。
多くの大企業は、売り上げが伸びなくても、利益を出せる体質をつくる、というスローガンを掲げ、海外移転を強化しつつ、国内では国際競争力強化を口実に人件費を削減してきました。そのことが国内の消費を冷え込ませ内需を押し下げる結果をもたらしています。大企業は、自ら招いた内需の縮小を口実に海外に活路を求めている、というのが実態です。
大企業優遇策をてこにした経済政策によって日本経済を底上げすることができないことは明らかです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月22日付掲載

「「ＧＤＰ６００兆円」はあり得ない目標」と経済界のトップからも言われる始末。もともと財界は、バブルのころと違って「減収でも利益をあげる体質をつくる」のがスローガン。財界はＧＤＰを増やす必要は必ずしもないのです。