新時代開く共闘の年に ２０１７年こそ政治変える

新時代開く共闘の年に　２０１７年こそ政治変える

２０１６年夏の参院選では、３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利しました。安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代の始まりです。新しい年にあたり各界の方々に、野党と市民の共闘で政治を変える思いを語っていただきました。


「しんぶん赤旗」日曜版　新年号 posted by (C)きんちゃん
「しんぶん赤旗」日曜版　２０１７年新年号です。


市民と野党の共闘　発展すべき
参院議員（民進党・長野選挙区）　杉尾秀哉さん
参院選長野選挙区で野党統一候補として勝たせていただいてから、半年、無我夢中でやってきました。
安倍（晋三）総理は国会で、まともに答えない、はぐらかす、関係ない話をだらだらする。一国の総理、人として、国権の最高機関でやっちゃいかんことでしょう。
国民の願いと違うことをやろうとするからですよ。だから環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金カット法案、カジノ解禁推進法案などすべて採決強行です。カジノは、衆院で５時間３３分しか審議していないのに自民党衆院議員は余った質問時間に「般若心経」を読む。議会の冒とくです。
国民の声を聞こうとしない政権は倒さなくてはいけません。総選挙で与党に勝つためには野党はまとまらないといけない。イデオロギーとか綱領とかの違い以前の話です。市民と野党の共闘は継続すべきです。詰めるべき政策もたくさんあります。すべてはそこから始まります。



“本物の共闘”すれば勝てる
参院議員（希望の会＝自由党・社民党、新潟選挙区）　森ゆうこさん
夏の参院選（新潟選挙区Ｈ定数１）で勝って、３年ぶりに参議院に帰ってくると、様変わりしていて驚きました。参院は「良識の府」といわれ、自民党でも「官邸の勝手にさせない」という矜持（きょうじ）を持っていたのに、今や官邸のいいなりです。
臨時国会はカジノ解禁、年金カット、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認という、問題だらけの法案を審議もろくにやらずに会期末に押し切りました。
選挙で勝たないとこの現実は変わりません。“本物の共闘”をすれば勝てることを、私が勝った参院選、米山隆一さんが当選した新潟県知事選は証明しています。
選挙の時、安倍首椙は３回も新潟入りし、マスコミに「国家権力対森ゆうこ」と呼ばれるほどでしたが、市民と野党の協力で勝ちました。
私のスローガンは「市民とオール野党はひとつ」。これを今年は流行語大賞にしたいですね。



オスプレイ配備　全国の問題
参院議員（沖縄の風、沖縄選挙区）　伊波洋一さん
アメリカの要求に従い安倍政権は、墜落事故を起こしたオスプレイの飛行再開を容認し、米軍・新基地建設を強行的に進めています。東村高江ではオスプレイ着陸帯を力ずくで、完成させました。
県知事選、衆院選、参院選と何度も示された沖縄の民意を安倍政権は一顧だにしません。
沖縄では、市民と経済界、政党が力を合わせ、保守・革新を超えた「オール沖縄」で、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回のたたかいをしています。オスプレイの問題は、配備・訓練が全土に広がる中、いまや日本全体の大問題です。
２０１７年は憲法を根本から変えようとしている安倍政権に、しっかりとした市民と野党の共闘をつくり上げ、対抗していく年です。日本共産党は安倍政権に明確な対抗軸を持っています。野党共闘でも大きな役割を果たしてほしい。全国で市民と野党の共闘を進めることは、沖縄の思いを実現する上でも、大きな力になります。



こんな政権つぶさないとダメ
元財務相、元民主党最高顧問　藤井裕久さん
参院選の結果、与党が３分の２を占めたことを、国民は決してよかったとは思っていません。多くの日本人はまっとうな良識を持っています。
昨年の国会は、ひどいものでした。刑法で禁じられてきた賭博を合法化するカジノ法を多数で強行可決した。こんな政権はつぶさないとだめです。
私の小学校の同級生の多くは、太平洋戦争中、食糧難や空襲で死にました。戦争は絶対反対です。戦争法を進める、憲法解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に出す安倍政権は終わりにしなければなりません。ですから、野党は結束して自民党とたたかわなければならない。その点で共産党は、身を捨ててよくやっていると思います。
いまだに共産党と協力することに反対する人がいますが、そういう人に私は「安倍首椙と共産党のどちらが嫌なのか」と聞きます。たいていの人が「安倍首相」。私の世代にはノンポリの人が多いのですが、いまはみな「共産党の方がまともだ」と言っていますよ。



共闘相手　尊重する姿勢が大事
元公明党副委員長　二見伸明さん
参院選でわかったように、市民と野党の共闘こそ選挙で安倍政権を倒す最大の力です。次の衆院選では市民運動の役割はますます大きくなる。茨城では選挙区ごとに市民連合をつくろうと取り組み、まず私が住む６区で１１月に結成しました。
野党共闘を成功させるために何が必要か。一つは野党の共通政策をさらに発展させること。これは国会での野党共闘や市民運動を生かせば必ずできます。
もう一つは、椙手を尊重する、リスペクトする姿勢だと思います。
党綱領や党名を理由に共闘しないという声もあるが、とんでもない。互いに生まれや育ちが違うのは当たり前です。違いでなく相手のいいところを見て一致点で力を合わせるのが共闘の原則ですよ。
私はこの間、共産党と付き合って、多様な価値観を認める党だとよくわかりました。個性が輝く「百花繚乱（りょうらん）の社会」という私の理想をともにできる政党だといまは実感しています。



戦後最大の危機　立場超え連帯
総がかり行動実行委員会共同代表　福山真劫（しんごう）さん
安倍暴走政治は、平和と民主主義における戦後最大の危機です。
日本の労働運動・平和運動はこれまで、政党支持や路線の違いから対立してきました。しかし安倍政権の暴走を止めるため、「総がかり行動実行委員会」をっくり、連帯・共同
に踏み出しました。
統一の効果は歴然です。５月３日の憲法集会は、これまで二つの集会に分かれ、計約１万人でした。統一開催により２０１６年は５万人を超えました。
「総がかり行動」の共同があったからこそ、野党共闘ができたと思います。そのことを共産党は大会決議案で「日本の政治の新しい時代が始まった」と見て驚きましたが、同感です。
１４年の衆院選小選挙区の得票で試算すると、総選挙で野党共闘が実現すれば、野党は小選挙区で６０議席増えます。市民連合も野党共闘のためにがんばります。明確な統一政策と連携体制を作り、市民に見える選挙をやれば、安倍与党に絶対に勝てます。



無党派層まきこむ“旗印”を
「市民連合」呼びかけ人、大学院生　諏訪原健さん
市民と野党の共闘が“大前提”１２０１６年の参院選では、そういう変化が起きました。立憲主義を守る４野党が、安倍政権に対峙（たいじ）する構図が生まれました。
一方の安倍政権は、選挙に勝てば何をやってもよいという姿勢を続けています。
新しい年に、共闘をどう進めるのか。本気で次の衆院選で勝とうとするなら、無党派層も巻き込むような共闘の“旗印”をつくることが大事です。それは、どんな社会を目指すのかという「新しい社会のデザイン」です。
子育てや教育費、介護などでは、家庭まかせにしてきたこれまでのやり方が限界にきています。暮らしを社会が支える士且みを考えなければなりません。
それぞれの地域で市民と野党が垣根を越えて、どんな社会を目指すのかを話し合えば、それは共闘の貴重な財産になります。こうした話し合いの場をつくり、市民の政治参加をどんどん進化させていけたらと思います。



人を元気にできる政策示そう
「安保関連法に反対するママの会」発起人　西郷南海子さん
安倍首相はカジノについて「成長戦略の目玉になる」と言ったそうですが、どうしてギャンブルが成長戦略なのか。めまいがするような思いです。
保育園の整備や、大規模な給付制奨学金の新設にお金を使った方が、人が元気になるのは明らかなのに、どうしてそこにお金を回さないのか。
総選挙になった場合、野党が束になってかからないと勝てません。野党同士の違いより、安倍政権のやっている間違いの方がずっと大きい。安倍政治ストップを共通目標に、しっかりした野党共闘をぜひ実現したい。
もちろん、安倍政権を許さないというだけでなく、野党の方が人を元気にできるんだという建設的な政策を示していきたい。
参院選での日本共産党のチラシは手に取りやすく読みやすいものでした。共産党の主張はすごくまっとうなものだと思います。だから、政治をよく知らない人にも伝わるよう、デザインや言葉を一層工夫してほしいです。



「協働」の推進力　共産党に期待
「安全保障関連法に反対する学者の会呼びかけ人、東京大学名誉教授　広渡清吾さん
臨時国会での政府与党の数による横暴は許しがたいものでした。
安倍首相は、トランプ次期米大統領に、いの一番に会いに行き「トランプ氏と未来の夢を語り合いたい」と言いました。一体「どんな夢」だったのか。中国やロシア、そして北朝鮮に対し、日本の外交をどのように展開するのか。アメリカと軍事的に一体化することしか頭にない安倍政権では、この難問は解けないでしょう。
安倍政権の唯一の「売り」だった「アベノミクス」はいまや完全に行き詰まりました。
世界は、右翼ポピュリズムの台頭で、民主主義とは何かが改めて問われています。貧困と格差の拡大に真正面から向き合い、個人の尊厳を生活の基盤から確立し、市民の政治参加を強力に進めることがいま切実に求められています。
そのためには安倍政権に代わる市民と野党が「協働」する新しい政権をつくる以外に道はありません。その推進力として、共産党に心から期待しています。



野党共闘で選挙楽しくなった
翻訳家　池田香代子さん
野党と市民の共闘はまったく正しいし、それしかありません。総選挙でも野党が候補を統一すれば、かなり自民の議席が減るという予想もあります。
戦争法が強行された日に、志位（和夫）委員長が「野党共闘」を打ち出して、本当に驚きました。その提案が野党共闘のスタートになったと思います。
志位委員長が「相手のあることなので」と語ったように、他党に対していろいろ譲らなければいけないこともあると思います。でも、科学の党である共産党は、私にとっては北極星のような基準点です。野党共闘のなかでもその基準点は揺るがないでほしい。
野党共闘は明るいし楽しいし、そのなかで市民も成長しています。参院選では、民進党の事務所で会った人が、共産党の事務所にもきていたりしました。野党共闘ならではのつきあいの広がりです。
野党共闘で選挙が楽しくなりました。この流れを絶やさないで、必ず政治を変えたいと思います。



戦争は悲惨だ。絶対にいかん
俳人　金子兜太さん
おととし（２０１５年）、作家の澤地久枝さんに頼まれて、「アベ政治を許さない」と揮ごうしました。以来私は「戦争は悲惨だ。絶対にやっちゃいかん」と各地で講演しています。
「安倍」という漢字を使わなかったのは、「安心」が「倍」になるなんてもんじゃない、「倍」になるのは「不安」じゃねえかと思ったからですよ。
国会での安倍首相の暴走ぶりには驚き、あきれています。トランプさん（米次期大統領）と会って帰ってきて、自分も大統領のようにふるまっている。安保法制強行に加えて、カジノ解禁とか年金カットとか、政治のいろんな分野で暴走している。一国民、一市民として非常に「不安」で心配です。
「アベ政治」をやめさせるために、野党共闘を広げ、さらに緻密なものにしてほしい。経済や生活問題もふくめてしっかりした共通政策が必要です。福島からの避難者にたいする差別的言動もやめさせるべきです。ヘイトスピーチのない社会づくりも大切です。



市民の底力を感じています
精神科医、立教大学教授　香山リカさん
安倍政権は、徹底して民意を無視してきました。その象徴が沖縄です。辺野古新基地や高江のオスプレイ着陸帯の建設強行、オスプレイの墜落もそう。住民に被害をもたらす事故をまともな検証や対策もなく飛行をすぐに再開するとは、私のいる医療現場では考えられないことです。
市民の底力は感じています。不可能に思えた野党統一を参院選の全１人区（３２）で実現し１１人が勝ち、新潟県知事選も勝ちました。
シールズは解散しても、市民がそれぞれの分野から運動し政策を提案するなど、新しいうねりを感じます。市民は違いをこえて安倍政権にかわる道を模索しています。共産党は譲るところを譲り野党共闘に努力していると思います。４野党がこの道しかないんだと認識してやってほしい。
世界には心配なこともあります。日本から、貧困と格差の拡大や排外主義をどう乗り越えるか―考え行動していくことができればと思います。



首相の傲岸不遜　焦りの表れ
同志社大学教授　浜矩子（のりこ）さん
ＴＰＰ承認案も年金カット法案もカジノ解禁法案も、安倍首相はなりふり構わず中央突破という姿勢です。それはある意味で焦りの表れだと思います。
「アホノミクス」でつじつまの合わないことばかりしているので、消費は増えず、彼らの望む“好循環”が起こらないからです。
年金法案の審議で安倍首相が「こんな議論を何時間やっても同じ」と言ったのも、許しがたい傲岸（ごうがん）不遜な姿勢です。
安倍政権にとっていま一番怖いのは「野党と市民の共闘」です。
なかでも野党共闘を引っ張っている、市民の力を恐れています。彼らが一番嫌がる「野党と市民の共闘」が、一番盛り上がることが必要です。
共産党は、本当の野党共闘の実現のために粘り強く努力するとともに、市民との共闘をつねに意識しています。やるべきことが一番よく見えていて、腰がすわっている。いま共産党があって本当によかったと思います。



「軍学共同」の急進行に警鐘
名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長　ノーベル物理学賞　益川敏英さん
科学は総合的な発展が大事です。目先のことばかりでは必ず欠陥がでてくる。基礎研究というのは川でいえば上流です。上流を枯らしてしまうと、下流で成果がでてこなくなります。
基礎研究を担う大学は、運営交付金を削られ“自前で研究費を稼いでこい”というような状況です。これでは上流は枯れていくばかりです。
安倍政権は、防衛省の軍事研究予算を大幅に増やし、大学などでの「軍学共同」を急速に進めています。集団的自衛権の行使を容認し、戦争法を強行する動きと一体です。２０１７年を迎え、このことに警鐘をならさなければ、と思っています。
安倍政権は憲法破壊をすすめ、立憲主義を逸脱しています。安倍政権を追い込む市民と野党の共同の芽があちこちで生まれています。これを大きく成長させ、強固にしていくことが必要です。市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたいです。

「しんぶん赤旗」日曜版　2017年1月1日・8日付（新年合併号）掲載

野党の代表、市民運動の代表、各界の著名人などから熱いメッセージ。
それに応えてがんばろう！

臨時国会 共産党議員団の奮闘⑦ 「部落差別」永久化法案 党論戦で危険浮き彫り

臨時国会　共産党議員団の奮闘⑦　「差別」永久化法案　党論戦で危険浮き彫り

先の臨時国会で成立した「差別」永久化法（自民・公明・民進３党提出の差別解消推進法）に対して、日本共産党は反対を貫きました。審議では、「差別の解消」をうたう同法が解決に逆行し、差別固定化の危険があることを浮き彫りにするなど、今後のたたかいにつながる論戦を展開しました。
提出者側は当初、前通常国会で「質疑終局」とし、臨時国会では審議なしで採決に持ちこもうと画策。しかし日本共産党が、全国地域人権運動総連合（全国人権連）などの運動と結んで強く働きかける中で質疑を続行させ、参院では主要な関係団体が出席する重要で画期的な参考人質疑を実現しました。
法案審議で、日本共産党の藤野保史衆院議員と仁比聡平参院議員は、国の特別対策の終結から１４年を経て、社会問題として問題は基本的に解決した到達点にあると強調。条文には、何を「差別」とするかの定義規定もなく、極めて曖昧だと指摘しました。
さらに“恒久法”として、差別解消の「施策」や「相談」「教育及び啓発」「実態調査」を、国・自治体の「責務」としながら、その条文には何ら制限がなく乱用されかねないと強調。「実態調査」が「出身者」を抽出し、新たな差別を生む恐れがあると追及しました。


「差別」永久化法案について、臨時国会で実現した参考人質疑で意見陳述する（左から）石川元也弁護士、全国人権連の新井事務局長ら＝12月6日、参院法務委


質問する藤野保史議員＝10月28日、衆院法務委


反対討論する仁比聡平議員＝12月8日、参院法務委

弁明に追われる
提出者は「旧地区、その中の個人などを特定した上での（実態）調査は全く行う予定はない」、「旧３法（国の特別対策）のような形で財政出動は求めていない。そのような根拠に使われるものではない」などと弁明に追われました。
「差別解消」を声高に叫んだものの、与党議員も「（実態調査が）旧地域であったと逆に知らしめて（しまう）」（自民・西田昌司参院議員）と懸念を表明。最後は「調査により新たな差別を生むことがないように留意」などとする付帯決議が参院で行われました。

孤立する「解同」
参考人質疑では、「解同」（解放同盟）が「差別はいまだに根深い」と法成立を求めました。しかし、自民党の友誼（ゆうぎ）団体「自由会」推薦の参考人が「（『解同』の）認識は差別の過大評価」と指摘。全国人権連の新井直樹事務局長も「国民の多くが日常生活で問題に直面することはほとんどなくなった」と強調しました。問題を＂特別扱い＂し、利権復活と新たな差別につながる今回の法に立法事実はないこと、「解同」の孤立が浮き彫りとなりました。
廃案を求めてきた全国人権連の新井事務局長は語ります。「この時代錯誤の法制定を主導したのは自民党です。『差別』について何の定義も無い欠陥法で、悪用の危険はあるものの、使いようのないものです。論戦の到達に学び、地域社会に人権と民主主義を根付かせる運動を前進させたい」（おわり）
（この連載は、藤原直、山田英明、佐藤高志、和田肇、砂川祐也、前田美咲、中川亮が担当しました）


「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月26日付掲載

「差別解消」の名を借りた、「差別」掘り起こし法案。事実上差別は無くなり、今はどこが元地域だったかも分からなくなっている。
施行させないたたかいが必要。