ストップ 生活保護改悪 申請に書類が必要なのは問題

ストップ　生活保護改悪　申請に書類が必要なのは問題

修正でも申請に書類添付が基本～命にかかわる人も

生活保護の申請に、書類の添付を義務付けるという今回の生活保護法改悪法案は大変な問題です。なぜならば、生死にかかわる人たちもいるからです。
私たち「立川なんでも相談村」は市民のボランティアで、街頭相談会や駅周辺の夜回り、河川敷訪問などをつづけ、生活困窮者やホームレスの方の支援を行っています。その中では、切羽詰まった事態に直面することもあります。


東京・「立川なんでも相談村」事務局長　三井亨さん

食べ物買えず
糖尿病が悪化して仕事を失い、家賃が払えずホームレスになっていた４０代の男性もその一人です。バッグにインスリン注射を大切に持っていましたが、食べ物を買うお金がなく、空腹状態で注射をすると危険なため、出会つたときは２０日間も注射を打っていませんでした。
なんとか土日をしのぎ、月曜の朝一番に市の福祉事務所に行き、口頭で保護を申請。お昼には無料低額宿泊所に入所でき、治療も再開できました。後に本人が「あの時に差し入れてくれたバナナで命を救われた」と話していましたが、まさに命の瀬戸際にありました。
現在は口頭で申請できるのに、書類の添付を義務付けるという改悪案への世論の厳しい批判にたいし、与野党４党が「特別な事情のある場合はこの限りでない」とのただし書きをつける修正で合意したと報じられています。しかし、「特別な事情」が何かは不明で、基本が添付ですから変わりません。一人で役所に行き「申請には書類が必要だ」といわれればそこであきらめてしまう人も少なくないと思います。
７０代のホームレスの男性は、認知症を自覚して不安になり、生活保護を受けたいと支援者に話しました。すぐに福祉事務所に行き、保護を口頭で申請、その日のうちに無料低額宿泊所に入所し、後日、介護施設に入ることができました。

広範な調査
私たちが出会う多くの人は、さまざまな困難な事情を抱え、保護の申請に必要な書類をすぐにそろえられるような環境や条件にありません。口頭でも申請できること、機敏に対応する役所の姿勢によって、困窮する人たちの命が救われています。
法改悪で扶養義務者に対し、収入や資産など広範な調査ができるようにするというのも大問題です。
最近も、３０代の男性が公衆電話から助けを求めてきました。所持金は千円。２０歳で家を出て働いていましたが失業し、「ネットカフェ難民」でした。
男性は、「こんな状態で田舎に帰れない」と、生活保護を受けて生活の足場をつくり、自立しようとしています。
扶養義務者への「通知」を義務づけ、扶養を保護の事実上の要件とする今回の法改悪は、自立へのはし乙を外すことです。「結局、自分は一人でやっていけない」と追い詰める事態になりかねません。選択肢を失い絶望した時にどうなるか。痛切に危ぐしています。
（西口友紀恵）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年5月31日付掲載

「「特別な事情のある場合はこの限りでない」とのただし書き」は、ほとんど空手形。意味を持ちません。
今でも「水際作戦」で生活保護を受給できない人がたくさんいるのに…。
これ以上「狭き門」にすることは許されません！

古賀誠 元自民党幹事長に聞く ９６条改憲に大反対

古賀誠　元自民党幹事長に聞く　９６条改憲に大反対

前回総選挙を機に国会議員を引退した古賀誠・元自民党幹事長が日曜版のインタビユーに応じ、安倍晋三首相が進めている憲法９６条改定に反対する見解を明らかにしました。憲法について聞きました。
山本豊彦記者


古賀誠さん聞く posted by (C)きんちゃん

私は、憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。
とくに現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。なかでも平和主義は「世界遺産」に匹敵すると私は講演でも話しています。
いま、９６条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない。
憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然でしょう。一般の法規が「過半数以上」ということなら、憲法改正発議が「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」という現在の規定は当然です。諸外国を見ても、憲法改正のハードルは高くなっているじゃないですか。
私は、自民党の政策グループ「宏池会」（注）の４月の会合でも「今日の日本があるのは、平和憲法が根底に強く存在していたということだけは忘れてはならないとつねづね思っている」とあいさつしました。
憲法の議論は、現行憲法に流れる平和主義・主権在民・基本的人権の尊重という三つの崇高な精神を軸にしなければならない。とくに９条は平和憲法の根幹です。“浮世離れしている”と見られるかもしれないが、その精神が一番ありがたいところで、だから「世界遺産」と言っているのです。平和主義は絶対に守るべきだと思っています。
ただ、ここはあなた方と意見が違うでしょうが、自衛隊は９条２項を１行変えて認めればいい、というのが私の考えです。ここは国民的議論をすればいい。

母の背中を見て
私の父は、私が２歳の時、「赤紙」１枚で召集され、フィリピンのレイテ島で戦死しました。父の卦報が届いた時はまだ５歳でした。私には父の思い出がありません。
あの時代、母は自分の幸せなど、何ひとつ求めることなく、私と姉を必死で育ててくれました。
子ども心にも母の背中を見ていて、戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはならない、と思いました。この思いが私の政治家としての原点です。
戦争を知らない人たちが国民の８割近くを占めるようになりました。だからこそ戦争を知っている私たちのような世代の役割は大きいと思っています。
私は、自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法案の衆院採決の際（２００３年）、議場から退場しました。平和を脅かすようなことをしてはいけない、と戦争を知らない世代に目に見える形で示したかったからです。
党幹部からはお叱りを受けましたが、退場したことは間違っていなかったと今でも思っています。今回、あなた方（赤旗日曜版）のインタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからです。

自共が二大政党
戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた、と私は思っています。離合集散する政党はたくさんあり、照る日や曇る日もあったが、その中でもぶれずにやってきた。私にいわせると自民党と共産党こそが「二大政党」だと思っています。

古賀　誠（こが・まこと）＝１９４０年、福岡県瀬高町（現・みやま市）生まれ。８０年の衆院選で初当選し、当選１０期。運輸相、自民党幹事長などを歴任し、昨年の総選挙で国会議員を引退

（注）宏池会は自民党の派閥の一つ。１９５７年に池田勇人元首相が創設し、「保守本流」を自任しています。池田、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の４人の首相が出ています。現在の会長は岸田文雄外相で、古賀氏は名誉会長。

「しんぶん赤旗」日曜版　2013年6月2日付掲載

「しんぶん赤旗」日曜版の発行日付は６月２日だが、印刷は終わって党事務所には５月２９日の夕方には届いている。
その内容を共同通信が配信して、「毎日新聞」や「東京新聞」の５月３０日付に掲載している。
「古賀氏が発議要件緩和は絶対ダメ」「９条は平和憲法の根幹で、『世界遺産』だ」などと報道しています。
自民党の「保守本流」という人に言われるのだから、共産党はもっと頑張って、改憲阻止の運動を盛り上げないといけませんね。

米国従属経済 雇用③ 日本の慣行が標的に

米国従属経済　雇用③　日本の慣行が標的に

米国が要求する労働規制緩和の焦点は、「雇用の流動化」にあります。「流動化」は、事業や産業の再編（構造改革）に伴う労働者の再配置や再編を容易にすることを目指すものです。
企業が労働者の解雇や異動などを自由にできるようにし、また、正規雇用から低賃金の非正規雇用へ置き換え、人件費の大幅削減と労働の効率化を図り、利潤拡大を追求する狙いです。

黒字であっても
１９８０年代から９０年代にかけて、米国の労働市場は、グローバル化の進展や規制緩和などを通じて、雇用の「流動性」を高めてきました。
機関投資家による企業株式の大口所有が増加し、株主による企業経営への影響力が高まったことから、収益性を重視した企業経営や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が行われました。グローバル化の進展で競争が激化し、企業は、収益性を確保するため、コスト削減と生産効率の上昇を目的とするリストラに着手しました。
製造業などの大企業を中心に、不採算部門からの撤退が行われ、ダウンサイジング（減量経営）により効率的な企業経営が志向されました。ＩＢＭは６万人、ボーイングは３万人規模の人員削減を行いました。経営効率化のため、黒字であっても人員削減をする企業もありました。
そして、正規労働者の非正規労働者への置き換えを実行し、低賃金で不安定な非正規労働者を雇用することで固定コストの負担を回避していきました。企業のニーズに見合った知識・技能を持たないとみなされた労働者は解雇され、賃金体系も労働者の知識・技能に応じて変化し、賃金格差が拡大しました。
また、多くの企業は、賃金コストの負担軽減のため、従来会社内で行われていたさまざまな業務を外部の企業に委託するアウトソーシングを実行。外部委託された業務は、事務、販売、研究開発など広範囲に及びました。結果、外部委託される業務の受け皿となる企業向けサービス業が飛躍的に拡大、人材派遣サービスやＩＴ（情報技術）業務などの雇用者が増加しました。内閣府の２０００年度「世界経済白書」によると、米国の人材派遣サービスの雇用者数は、１９８０年の５４万人から、２０００年には３７２万人に増加しています。
製造業は、高賃金部門を外部委託し、安価な労働力を求めて生産拠点の海外移転を行いました。製造業の就業者数は減少、サービス業への「労働移動」が活発になりました。
こうして、米国では、「流動性」の高い労働市場が形成されました。米国企業は「雇用の流動化」によって、低コストで労働者を雇い、高利潤を上げる体制をつくり上げました。


「正社員があたり前の社会を」と訴える中央メーデー参加者＝５月１日、東京都内

規制を取り払う
この「雇用の流動化」を日本に持ち込み、米国企業が日本に進出し、大もうけができる体制を整えるため、米国はあらゆる方策で日本政府に労働規制緩和を要求しました。雇用を「流動化」させるためには、終身雇用や年功序列賃金といった日本的な雇用慣行が邪魔になります。こうした邪魔な規制を取り払うために、労働規制緩和を必要としたのです。
米国が押し付ける「雇用の流動化」について、桜美林大学の藤田実教授は、「日本に進出した米国の人材派遣会社にとってビジネスチャンスになる。それ以外の企業にとっても自由にビジネスを展開できるという非常に大きなメリットがある」と指摘します。
労働規制緩和は、雇用破壊をもたらし、大量の失業者、非正規労働者を生み出し、平均賃金を引き下げ、貧困と格差を拡大させました。多国籍企業の利益追求により労働者が犠牲にされたのです。
藤田教授は、公的職業訓練制度など含めた社会政策・社会保障政策や、解雇に関する規制の網をかける必要があるとし、「そういう仕組みをつくらないまま、労働規制緩和が進んでいくと、失業率が高まるだけ。労働者にとって苦しみ以外の何物でもない」と警告します。
米国や財界・大企業の横暴によるこれ以上の雇用破壊を許さないため、人間らしい暮らしと働き方を保障するルールをつくることが求められます。
（おわり）（この項は柳沢哲哉が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年5月28日付掲載

「雇用の流動化」と銘打って、派遣労働や非正規労働が導入されました。
それ以来、「即戦力」や「自己責任」が労働者に求められ、本来あるべき雇用者の労働者に技術を身に付けさせ、育て上げるという雇用者側の責任がないがしろにされてきました。
労働者側にとっては、働き方の自由どころか、雇用条件の悪化に苦しむことになります。

米国従属経済 雇用② 株主重視と規制緩和

米国従属経済　雇用②　株主重視と規制緩和

対日直接投資の急増は、日本の株式の保有状況に変化をもたらしました。東京証券取引所などによる「株式分布状況調査」によると、外国法人等の株式保有比率は近年、急速に増加しています。
１９９０年度の４・７％から、９５年度には１０・５％に上昇。２０００年度に１８・８％となり、０６年度には２７・８％に達しました。１１年度も２６・３％となっています。

配当を増やして
米国資本は、日本企業の株式取得を進めており、日本の有名な企業でも、外国人持ち株比率が３０％を超える企業が増え、６０％を超える企業も出てきています。
オリックスは５１・５％、楽天は３８・６％。中外製薬は７５・９％にのぼります。（『会社四季報２０１３春』）
こうした状況の変化によって、日本企業の経営は、株主配当が重視されるようになりました。米国型の企業経営は、株主価値の最大化を目的とし、発言権の強い大株主の力で成績不良の経営者は簡単に替えられ、従業員のリストラも肯定されます。日本企業の経営も米国型の経営に変化していきました。
富士通の秋草直之社長（当時）は、「株主に対しては責任があるが、従業員に対して責任はない。経営とはそういうものだ」（『週刊東洋経済』０１年１０月１３日号）と述べています。
株主への配当を増やしながら、これまでのもうけも確保するために、日本の財界・大企業は、米国とともに労働規制緩和を要求します。要求は、歴代自民党政権によって、労働者派遣法の改悪など次々に具体化されました。


労働規制緩和を議論する産業競争力会議の会合に出席する大企業経営者。左から長谷川閑史武田薬品工業社長、新浪剛史ローソン社長、坂根正弘コマツ社長＝４月１８日、東京都千代田区霞が関



タダ働き制度化
米国は、０６年の「日米投資イニシアチブ報告書」から、解雇の金銭解決やホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を繰り返し要求します。
ホワイトカラー・エグゼンプション制度は、時間外割増賃金を一定の事務系労働者に支払う義務を免除する制度です。米国では、給与が週４５５ドル以上（年収２００万円程度）の労働者でも対象とされます。裁量労働制でも支払われる深夜・休日割増賃金の支払いや労働時間の記録・保存なども必要ありません。
対象となる労働者の分類もあいまいで、「座って運転しているだけ」との理由で長距離トラック運転手も対象とされています。労働者らのたたかいで日本への導入を許していませんが、米国は「労働時間概念のないタダ働き制度」の導入をあきらめていません。

「４要件」に圧力
０８年のリーマン・ショック以降、「派遣切り」などが社会問題化し、雇用を守る法整備を求める声が高まります。これに対しても、米国が口を出します。
日米の大企業の経営トップが集まり、両国の経済政治問題を協議する日米財界人会議の１０年の共同声明は、「雇用保護を目的とする政策は、かえって逆効果となりうる」と攻撃。労働者派遣法などの改定について「これらの政策は、日本人の労働コストを上昇させる」「日本国内への投資や事業の拡大の意欲をそぐものである」と注文をつけました。１２年に改定された労働者派遣法は抜本改正と程遠いものとなりました。
安倍晋三政権が策定する「成長戦略」にも注文がつきました。日本国内で活動する米国企業の窓口として、政財界に幅広い影響力を持つ在日米国商工会議所は、「第１回産業競争力会議での民間有識者による活発な提言が、政府の指示書では薄められているように見える」と「懸念」を示す声明を発表。同会議所が解雇の金銭解決などを要求し、１０年に発表した「成長に向けた新たな航路への舵（かじ）取り」について「重皿点的に取り組むことを再び強く求めます」と強調しました。
同会議所は、解雇をしやすくするために、「整理解雇の４要件」の判例法理も変えようと圧力をかけています。１９９９年に発表した「日米貿易白書」で、「裁判所も解雇権の乱用とするあいまいな基準を適用することによって相当数の解雇制限を押し付けている。解雇が認められるよう改正すべき」だと要求しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年5月24日付掲載

共産党の第７回中央委員会総会で指摘した、「多国籍企業」ならず「無国籍企業」化している日本の大企業。株主に配当して、利益さえ上げれば、日本の国民の生活や経済など顧みない事態が進行しているのです。それが雇用の規制緩和へも繁栄。
いまこそ労働者が立ち上がる時ですね。

米国従属経済 雇用① 規制緩和は経営戦略

米国従属経済　雇用①　規制緩和は経営戦略

安倍晋三政権の「成長戦略」の策定に向け、政府の産業競争力会議や規制改革会議で、労働規制緩和の議論が活発に行われています。
労働規制緩和は、「国際競争力強化」を口実とした人件費コスト削減のため、財界・大企業が繰り返し要望し、政府が労働法制の改悪などで後押しする構図が続いてきました。

企業進出後押し
こうした一連の労働規制緩和は、米国側からの強い要望でもあります。日本に進出した米国の多国籍企業が日本の規制を受けずに活動できるよう、米国は日本政府にさまざまな要求を突きつけてきました。Ｎ労働規制緩和は、米国多国籍企業の利益追求のための経営戦略でもあります。
１９９３年７月の宮沢喜一首相（当時）とクリントン米大統領（当時）との日米首脳会談で、両国は「年次改革要望書」を取り交わすことを約束します。この「要望書」によって米国から、日本政府に対する日本の労働規制緩和の要求が強まります。
米国政府の１９９６年の「年次改革要望書」は、「日本の労働市場は、全般的に労働力コストを高くし、労働者の移動を妨げるある種の特徴を持っている」と指摘。また、「規制緩和の実施は、経済全般において、人々に適職に就く機会を与え、競争的な経済の中で将来の職の確保を助け、経済のリストラを促進し、特に困難な状況にある外国企業を含むすべての企業に対して労働力状況を緩和する上で役立つ」と強調しました。
コ雇用の流動化」を図り、労働者を低コストで雇うことのできる経営構造を押し付け、米国企業が日本に進出しやすい労働市場を整備するよう要求するものでした。


米国年次改革要望書

高まる直接投資
２０００年代に入ると、日本の労働法制をめぐる米国側の圧力がさらに強まります。背景には、外国資本による日本企業への出資や買収などの対日直接投資の高まり、日本企業に対する外国人持ち株比率の増加がありました。
２００１年６月、日米首脳会談において、「成長のための日米経済パートナーシップ」が合意されます。
その中で、日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置等を扱うための対話の場として「投資イニシアチブ」が設置されました。
０２年の「日米投資イニシアチブ報告書」は、日本市場について「１４００兆円もの個人資産に裏付けられた洗練された一億人の顧客市場は、外国ビジネスの参入を引きつけるものである」と評価しています。
０３年１月、小泉純一郎首相（当時）は「５年間で対日投資残高を倍増させる」との目標を表明。小泉自民党政権は、米国資本が対日投資をしやすくするため、労働規制緩和と同時に、米国資本が投資する際に多用している企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にする会社法の制定など条件整備を行いました。
この結果、対日直接投資残高は、０１年の６・６兆円から０６年には１２・８兆円へほぼ倍増。１１年には１７・５兆円に達しました。０９年の「日米投資イニシアチブ報告書」は、「会社法制など様々な分野での経済改革や規制緩和により、日本への外資参入機会も拡大された」と評価しました。
規制緩和や法整備によって、日本でもよく知られた米国企業が日本の多くの業界に直接進出するようになりました。日本に進出した米国資本は、基本的に解雇が自由な米国と同じ労働市場を要求していきます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年5月23日付掲載

労働法制の規制緩和は今に始まったことではありませんが、最近は特に解雇自由化や長時間労働などが顕著になっています。
ナショナルセンターの違いを超えた闘いが求められますね。