赤旗はいま④ 「悪政４党連合」 悪法の本質を徹底批判

赤旗はいま④　「悪政４党連合」　悪法の本質を徹底批判

岸田自公政権は、日本の進路を大きく左右する文字通りの重大法案を、国民の声を聞かず、わずかな審議期間で次から次へと採決を強行しました。どの法案も本来なら、２国会、３国会かけて十分な時間をとって審議するべき内容の法案です。こうした異常事態の背景には、自公に、維新、国民民主が協力する「悪政４党連合」による翼賛体制があります。
「しんぶん赤旗」（２日付）は、「悪政４党連合」の姿を告発。同時に、市民と連帯した日本共産党の追及が、「悪政４党連合」と正面から対決していることを報じています。
テレビのニュース番組は悪法審議をほとんど報じず、大手新聞も悪法の中身を詳しく報じない中で、「しんぶん赤旗」は、悪法の本質を徹底批判しています。


悪法案の問題点を伝える紙面

「赤旗」（１２日付３面）は、医療や年金の積立金などを流用し、「防衛力強化資金」をつくり軍拡財源をねん出する「軍拡財源法案」の問題点を検証。２５日付３面では、原発回帰への大転換を進める「原発推進等５法案」が、福島第１原発事故の反省も教訓も投げ捨て、被災者の思いを踏みにじることを、被災者と専門家の声で伝えました。さらに、難民・外国人の命を危険にさらす「入管法改悪案」に対して、国際人権法と日本国憲法にかなった野党案の優位性を示す記事（２７日付）を連打。トラブルが相次ぐマイナンバー法案の強行許すなの論陣をはり、国民世論と連帯し、悪法阻止に全力をあげています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月29日付掲載

岸田自公政権は、日本の進路を大きく左右する文字通りの重大法案を、国民の声を聞かず、わずかな審議期間で次から次へと採決を強行。どの法案も本来なら、２国会、３国会かけて十分な時間をとって審議するべき内容の法案。こうした異常事態の背景には、自公に、維新、国民民主が協力する「悪政４党連合」による翼賛体制が。
難民・外国人の命を危険にさらす「入管法改悪案」に対して、国際人権法と日本国憲法にかなった野党案の優位性を示す記事（２７日付）を連打。トラブルが相次ぐマイナンバー法案の強行許すなの論陣をはり、国民世論と連帯し、悪法阻止に全力。

赤旗はいま③ 国際報道 市民・労働運動を伝える

赤旗はいま③　国際報道　市民・労働運動を伝える

「しんぶん赤旗」は、各国の市民や労働者のたたかいを伝えることに徹底的にこだわってきました。
毎日１ぺージある国際面の４月を振り返ってみると、休刊日を除く２９日のうちデモやストライキといったとりくみを大きく取り上げた記事が載っているのは２４日になりました。８割以上を占めます。


世界の市民運動を報じる国際面

一方、全国紙の一つ「朝日」の国際面の場合は、同じ１カ月間で市民の抗議行動の写真が載った日はわずか３日。大きな扱いをした日は皆無でした。
４月１５日、ドイツが全原発を停止しました。「しんぶん赤旗」はこのニュースだけでなく、背景に反原発の運動があったことを「運動の勝利」の大見出しで報じました。
「しんぶん赤旗」が国際面で際立った違いを見せられるのは、各国の人民・市民が歴史をつくる、たたかってこそ世の中を変えられるという立場で紙面づくりに当たっているからです。
ある読者は、ツイッターで独鉄道労組のストや気候変動対策を求めるロンドンでの行動などを報じた国際面を取り上げ、「しんぶん赤旗の読みどころはたくさんあるけど、私は何と言っても他紙の追随を許さない『国際面』だと思う」と語ってくれています。

統一協会問題　追求続け調査報道１３８本
昨年７月８日の安倍晋三元首相銃撃事件後に、社会部は「統一協会取材班」を立ち上げ取材を続けてきました。取材班の記事は今年５月２６日までに１３８本にのぼります。
「しんぶん赤旗」は、当局の発表に頼らず独自に問題点を“発掘”していく調査報道が基本です。取材源を広げていくことに手間暇がかかりますが、この姿勢を貫くことで多くのスクープを出しています。


統一協会関連団体が女子留学生日本語弁論大会の開催を計画していることを特報した23日付１面

最近では、統一協会の韓鶴子総裁が創立した「世界平和女性連合」が、公共施設など国内２８会場で「女子留学生日本語弁論大会」の開催を計画していることを２３日付でスクープしています。
統一協会は関連団体を使い正体を隠して勧誘をしてきました。「赤旗」の報道後、千葉県柏市の日本共産党市議団が会場を貸し出さないよう市に要請しました。党議員団と協力して被害拡大防止に取り組めるのは「赤旗」ならではの強みです。
弁論大会の情報は取材協力者から得ました。今年に入り一般紙の統一協会報道が激減しています。追及を続ける「赤旗」には、協会の信者２世からこんな期待が寄せられています。「しんぶん赤旗さんだけが、ずっとずっと紙面で、統一協会を報じてくださってありがとうございます」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月28日付掲載

「しんぶん赤旗」が国際面で際立った違いを見せられるのは、各国の人民・市民が歴史をつくる、たたかってこそ世の中を変えられるという立場で紙面づくりに当たっているから。
統一協会は関連団体を使い正体を隠して勧誘。「赤旗」の報道後、千葉県柏市の日本共産党市議団が会場を貸し出さないよう市に要請。党議員団と協力して被害拡大防止に取り組めるのは「赤旗」ならではの強み。

赤旗はいま② 入管法改悪反対 新しい行動全国に報道

赤旗はいま②　入管法改悪反対　新しい行動全国に報道

入管法改悪案の廃案必ず―。今、集会やデモ、宣伝、座り込み、スタンディングなど、全国で新しい市民の行動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がっています。
１２日夜、国会正門前で４０００人が参加した集会で、「しんぶん赤旗」（１３日付）は１面トップで「入管法改悪廃案へ共に」と報道。２１日に東京・渋谷で７０００人が声を上げたデモも２２日付１面で報じました。（参加者数はいずれも主催者発表）


12日夜に行われた入管法改悪案の廃案を求める行動を報道した13日付１面

全国紙は触れず
一方で全国紙はどうだったか。１２日の行動は扱わず、２１日のデモも「毎日」（２２日付）が社会面で１段見出しで報じたほかは、一切触れませんでした。
改悪案は日本で暮らす移民・難民の人権を無視し、命を危険にさらすもの。「赤旗」は衆院審議入り前に「問題点を見る」を３回にわたって連載。識者インタビュー、外国人の実態、国会質問など 、改悪案の問題点を告発してきました。
たたかいはさまざまな分野で広がっています。大幅賃上げを求めるストライキ、大軍拡・大増税と改憲阻止、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止、健康保険証廃止とマイナンバーカード強制反対―。国民・市民の声と行動が政治・社会を変えます。「赤旗」は市民のたたかいを全国に報道し続けます。

金融侵略　東芝連載　「構造わかった」と反響
経済部が執筆した連載記事「金融侵略　苦悩する東芝」（７日～１７日付）は、外国人株主に支配され、収奪される日本企業の実情を描きました。連載開始直後から「興味深く読んでいます」と感想を記したはがきが次つぎに届きました。


「金融侵略　苦悩する東芝」の１回目(7日付１面)

「日本の企業が外国投資家に食い荒らされてきた構造が理解できた」（読者）
「東芝の失敗、外国資本の侵略ぶり、やはり根底にアメリカとの従属関係があることなどがよくわかりました」（千葉県・読者）
連載後半では、米国政府の監督下で日本の金融制度、会社制度、会計制度が新自由主義的につくりかえられ、外国人株主の支配力が増してきた歴史的経過に触れました。
「６回目の最後の一文『新自由主義は、単なる思想ではなく、制度として日本社会に埋め込まれました』を読み終えた瞬間、背中から首にかけて身の毛がよだちました。体内に悪性腫瘍ができた、寄生虫に卵を産み付けられた―そういう類いの気持ち悪さを覚えました。『新自由主義』。こんな異物は外科的手術をもって除去したいですね」（兵庫県・読者）
経済部は、複雑な経済現象から出発して「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配」（党綱領）という本質を浮かび上がらせるために、取材の努力を続けています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月27日付掲載

入管法改悪案は日本で暮らす移民・難民の人権を無視し、命を危険にさらすもの。「赤旗」は衆院審議入り前に「問題点を見る」を３回にわたって連載。識者インタビュー、外国人の実態、国会質問など 、改悪案の問題点を告発。
経済部が執筆した連載記事「金融侵略　苦悩する東芝」（７日～１７日付）は、外国人株主に支配され、収奪される日本企業の実情を描く。
東芝のリストラなど根源に新自由主義があるってことを暴く。

赤旗はいま① サミット報道 “限界と矛盾”本質突く

赤旗はいま①　サミット報道　“限界と矛盾”本質突く

主要７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、「核なき世界」を掲げながら「核抑止力論」に固執して被爆者や市民の核廃絶への願いを無残に裏切りました。「しんぶん赤旗」は、核兵器禁止条約の発効と参加国拡大はじめ核廃絶へ強まる世界の本流の立場に立ち、岸田政権の欺瞞（ぎまん）と裏切りを厳しく批判。サミット礼賛報道に明け暮れた大手メディアとの対比が鮮明となりました。
開幕当日の１９日深夜、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が発表されました。ビジョンはロシアによるウクライナ侵略に関し「核兵器のいかなる使用も許されない」と批判する一方、米英仏などサミット参加国の核兵器について「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止」するものだと正当化し、「核抑止力論」をあからさまにうたいました。

被爆地で核抑止　首相の姿勢批判
「赤旗」（２１日付）は、志位和夫委員長の談話「被爆地から核に固執する宣言は許しがたい」を掲げ、「広島ビジョン」の重大な問題点を指摘。「核抑止力論」を被爆地から発信したことは、「被爆者と被爆地を愚弄（ぐろう）するもの」と批判しました。核兵器の非人道性にも、ＮＰＴ条約６条に基づく「自国核兵器の完全廃絶への明確な約束」にも触れず、核兵器禁止条約への言及がないことをあげ「首脳らは、原爆資料館で何を見たのか」と糾弾しました。
現地取材にあたった赤旗サミット取材団は、被爆者や市民、ＮＧＯの怒りの声を伝えるとともに、独自の論評も掲げ「どこが核なき世界なのか」と岸田文雄首相の姿勢を厳しく批判しました。
さらにサミット全体をどう見るかについて２２日付の志位委員長談話で、米国中心の軍事ブロックに参加する諸国で構成されるＧ７が、グローバルな諸課題に対処するうえで深刻な限界と矛盾に直面していると指摘しました。その中でＧ７サミットがロシアや中国を念頭に、軍事ブロック強化の対応を強めていると批判。同時に、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）に沿った「協力を促進」すると明記せざるを得なかったことに着目し、包摂的枠組みを主張するＡＳＥＡＮの協力なしに地域の安全保障を語ることができなくなっていることを示したとしました。
サミット取材団は、岸田首相が原爆碑前で広島ビジョンを自賛し「核抑止力論」を語る姿勢を批判。「Ｇ７は失敗した」と批判したサーロー節子さんなど被爆者や市民、ＮＧＯの声を特集するとともに、ジェンダー、気候危機、食料問題でも課題を残したことや、日本の大きな立ち遅れを指摘しました。
またコラムでは、原爆ドームのある平和公園が白い幕で覆われ、メディアでさえ入場できなかったこと（２１日付）や、市民社会を代表するＮＧＯが「古びた小さい公民館に押し込められ」でいたこと（２２日付）など、サミットの舞台裏を紹介しました。


Ｇ７サミットを報道する「赤旗」


Ｇ７サミットを報道する一般紙

持ち上げ報道の全国紙
これに対し全国紙の報道姿勢はどうだったか。
右派メディアは「米国が核戦力を含む軍事力で同盟国を守る『核の傘』は、日本など同盟国にとって欠かせない」（「読売」２０日付社説）、「米国の核の傘など日本と国民を守る核戦力の充実が課題」（「産経」２０日付主張）などと「核抑止」を当然視し、その強化さえけしかけました。
「朝日」は「広島ビジョン」について「核廃絶への長期的な視点を欠く文書は、被爆地の名を冠したビジョンと呼ぶに値しない」（２１日付社説）と批判。「毎日」も２２日付社説で「『広島ビジョン』は、『核兵器なき世界』に近づく新たな策を示していない」としました。
しかし、両紙とも１面トップで「Ｇ７『核軍縮の努力強化』」（朝日）、「Ｇ７『国際秩序守り抜く』」（毎日）と全体としてＧ７を持ち上げ、特に岸田首相については「『被爆の実相』こだわり重ねた交渉」（「朝日」２４日付１面）、「資料館視察　首相譲らず」（「毎日」２０日付３面）と礼賛しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月26日付掲載

「しんぶん赤旗」サミット取材団は、岸田首相が原爆碑前で広島ビジョンを自賛し「核抑止力論」を語る姿勢を批判。「Ｇ７は失敗した」と批判したサーロー節子さんなど被爆者や市民、ＮＧＯの声を特集するとともに、ジェンダー、気候危機、食料問題でも課題を残したことや、日本の大きな立ち遅れを指摘。
「朝日」は「広島ビジョン」について「核廃絶への長期的な視点を欠く文書は、被爆地の名を冠したビジョンと呼ぶに値しない」（２１日付社説）と批判。
しかし、岸田首相については「『被爆の実相』こだわり重ねた交渉」（「朝日」２４日付１面）、「資料館視察　首相譲らず」（「毎日」２０日付３面）と礼賛。
その差は歴然。

基地の街を歩く 広島・呉 海自拠点に大型弾薬庫

基地の街を歩く　広島・呉　海自拠点に大型弾薬庫
岸田文雄政権は、核兵器、化学兵器の攻撃の備えと称して自衛隊基地の強靭化を進めています。海上自衛隊の大規模な基地がある広島県呉市を歩き、その危険性を探りました。
（武田祐一）



広島駅からＪＲ線快速で約４０分。車窓には瀬戸内海と島が広がります。呉駅から港に向かうと、目の前に陸に上がった潜水艦が…。海上自衛隊（海自）呉史料館・てつのくじら館です。本物の潜水艦や機雷を取り除く活動などを紹介する自衛隊の宣伝施設。すぐ横には旧日本軍が建造した戦艦大和の模型などを展示する呉市海事歴史科学館・大和ミュージアムもあり、観光客が訪れていました。
「これらの施設は日本による戦争の加害に触れていない」。そう語るのは長年、平和運動に携わってきた呉地区平和委員会事務局長の森芳郎さん（８１）です。

戦前からの軍都
「呉は戦前からの軍都だ。いまは海上自衛隊の地方総監部や護衛隊、潜水隊などがあり、４８隻の艦船が配備された海自最大の軍事拠点だ」と説明します。
港には艦船の造船・修理をするドックや自衛艦の桟橋があり、潜水艦や強襲揚陸艦「おおすみ」などが係留されていました。


排ガスを出す海上自衛隊の潜水艦＝5月11日、広島県呉市

進む強靱化計画
桟橋では、潜水艦が白い煙を吐き、周囲には排ガスのにおいが漂っていました。「いま敵基地攻撃能力のために、長射程ミサイルの垂直発射ができるよう潜水艦を改造している。そのミサイルの大型弾薬庫を呉に造る計画がある」と森さんは指摘します。
日本共産党の奥田和夫市議（７２）は「国は市内にある自衛隊の大麗女島（おおうるめじま）弾薬庫を２年かけて調査すると伝えてきました。予算は２億円だといいます」。
夫が自衛隊員だという女性（４１）は「平和のためには中国や韓国など外国の人と交流して理解を深めることが大事だと思う。基地があるから狙われ、一般市民が被害に遭うことになるので強靱化には絶対反対です」と強調しました。

基地増強に市民不安
自衛隊の弾薬庫は呉市の対岸の江田島にもあります。さらに米軍弾薬庫が呉市広（ひろ）と江田島市秋月、東広島市川上にあります。奥田和夫市議は「広弾薬庫については市議会で６回の撤去決議をあげる一方、９月に完全撤退する日本製鉄の跡地の基地化の声もあり、不安が伴います。日米一体化が進むなかで、市街地に隣接する場所に弾薬庫ができたら非常に危険だ」といいます。
「自衛隊員の命を守るため戦争法廃止のため　全力を尽くします」。呉駅前にある森田食堂には日本共産党の看板が立っています。店を営む森田鈴子さん（７７）は「お客さんには自衛隊の人もいます。戦中には、呉空襲があった。今の政治家は戦争の怖さを知らないのでは？将来にかけて平和を守らなきゃ」と語ります。


呉基地に停泊する艦船。右は、おおすみ。中央奥の島は自衛隊の大麗女島（おおうるめじま）弾薬庫＝5月12日、広島県呉市

計画知らされず
４月の呉市議選では、日本共産党議員が１人増え、２人になりました。議席を回復した久保東市議（６３）は「政府が戦争準備を進めるなかで、自衛隊員の命を守れという訴えに共感が広がりました。市民は大型弾薬庫の計画を知りません。情報が隠されているのではないか」と指摘します。
市では、日本製鉄の撤退が地域経済に大きな影を落としています。保守系市議が日本製鉄跡地約１４３万平方メートルを自衛隊の基地として活用するよう自民党、日本維新の会の参院議員に要請書を出すなど、基地増強を推進する動きがあります。これに対し市民の間には不安が広がっています。自営業の男性（３３）は「市民が知らないところで弾薬庫などの計画が進んでいると感じます。コロナ禍や物価高騰と続いており、軍拡よりも、生活しやすくなるようにしてほしい」といいます。この男性の父親（６４）は「もし戦争になって呉が攻撃されたら１発で終わりになると思う。基地を強靱（きょうじん）化しても自衛隊の偉い人だけ助かって市民は守られん」と語ります。

空襲体験者が声
呉市では戦中、何度も空襲に遭い、４０００人近くが亡くなっています。空襲体験者からも戦争準備に反対する声が出ています。
街を一望する山あいにある妙泉寺の住職、藤本日湧さん（８０）は１９４５年７月１日の大空襲に遭っています。当時、呉の市街地にあった寺の防空壕（ごう）に近所の人が避難しましたが、藤本さん一家は入りきれず小学校の裏山の壕に逃げました。「街は焼夷弾（しょういだん）で焼け野原になり、寺の壕に逃げ込んだ人たちが亡くなりました。戦争で一番苦しむのは一般国民、とくに女性や子どもです。二度とやってはいけない」と訴えます。
小瀬利治さん（９１）は４５年３月１９日、最初の呉空襲を鮮明に覚えています。国民学校６年のとき、軍港近くに住んでいました。米軍機接近の情報があり、父親から「先に逃げとけ」と言われ、防空壕に避難。「爆撃で家は破壊され、父は即死し、ぼうぜんとしました」。小瀬さんは訴えます。「岸田内閣がすすめる敵基地攻撃をすれば反撃される。戦争になればエスカレートしよる。起こさんようにすることが大事だ」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月25日付掲載

海上自衛隊（海自）呉史料館・てつのくじら館。本物の潜水艦や機雷を取り除く活動などを紹介する自衛隊の宣伝施設。すぐ横には旧日本軍が建造した戦艦大和の模型などを展示する呉市海事歴史科学館・大和ミュージアムも。
呉は戦前からの軍都。こうの史代さんの漫画『この世界の片隅に』の舞台です。
自衛隊の弾薬庫は呉市の対岸の江田島にも。さらに米軍弾薬庫が呉市広（ひろ）と江田島市秋月、東広島市川上に。
今年の統一地方選挙で呉市は日本共産党の議員が１人から２人へ。平和の声を広げます。