目でみる緊急経済提案③ 「別枠債務」 中小企業をつぶさない

目でみる緊急経済提案③　「別枠債務」　中小企業をつぶさない
長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れがあります。



地域経済をになう
中小企業・小規模事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出す、地域経済をになう最も重要な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどまらず、取引先企業や地域金融機関の今後の経営を左右する地域経済全体の問題です。
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」は、中小・小規模事業者など規模に関係なく「ゼロゼロ融資」を当面、「別枠債務」とし、新たな資金調達ができるようにすることを求めています。
「別枠債務」は、一定期間（１～５年程度、経済状況によっては延長あり）、無担保・無利子のまま返済を猶予します。
金融機関は「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにします。

保証料は国が負担
「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援します。保証協会の保証料は国が負担します。
「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月29日付掲載

「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴え。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れ。
日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」は、中小・小規模事業者など規模に関係なく「ゼロゼロ融資」を当面、「別枠債務」とし、新たな資金調達ができるようにすることを求める。
「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援。保証協会の保証料は国が負担。

食料輸入がもし止まると 命の危険に直面 軍事以前の大問題

食料輸入がもし止まると　命の危険に直面　軍事以前の大問題
食料危機という「自由貿易が機能しなくなる事態」に直面し、市場原理主義の誤りは白日の下にさらされました。
「今だけ金だけ自分だけ」（３だけ主義）の短絡的な規制撤廃、自由貿易推進（食料の輸入依存）政策は、命を守る安全保障のコストを度外視しています。関税撤廃を含む規制緩和で農家がつぶれ、一部企業が農業でもうける一方で食料自給率が低下し、不測の事態に国民の命が守れなくなっています。

日本の食料を輸入依存病にしたのは米国です。
よく言われる誤解があります。「日本の農地は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため対応できなくなった。食生活の変化だから食料自給率が低下したのは仕方がない」と。
では、なぜ食生活が変化したのでしょうか。
これには米国の占領政策が大きく影響しました。戦後、米国は日本を「余剰農産物の最終処分場」とし、小麦、大豆、トウモロコシの実質的関税撤廃をはじめ執ように貿易自由化を迫りました。加えて、日本人の食生活を米食からパン食に改変し、肉食化する大キャンペーンが米国の予算で仕組まれました。これによって米国からの輸入が増え、日本人は米国農産物の輸入依存症にされたのです。
日本の食料自給率は３８％で先進国最低水準です。本当はもっと低い。それは、飼料以外の生産資材の自給率が考慮されていないからです。


飼料代高騰などで酪農経営はピンチ。牛乳の自給率が１０％台に低下する予測も＝茨城県内の酪農家

種について見てみます。野菜の自給率は８０％とされていますが、その種は９０％が海外の畑で種採りをしてもらいます。コロナ・ショックで物流が止まり、種の入手に不安が広がりました。本当に止まったら、野菜の自給率は８０％でなく８％になってしまいます。
化学肥料の深刻な実態も明らかになりました。実は、日本の化学肥料原料のリン、カリウムは１００％、尿素は９６％が輸入に頼っています。日本がリンと尿素の多くを依存している中国が、国内需要を優先して輸出を抑制し始めた矢先に、ウクライナ戦争で、カリウムの多くを依存してきたロシアとベラルーシが日本には輸出しないという事態になりました。
米ラトガース大学の研究者らの推計によると、局地的な核戦争の勃発による「核の冬」で食料生産の減少と物流停止が起きた場合、２年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中します。世界の餓死者２・５５億人のうち日本の餓死者が約３割、７千万人余を占めるというのです。
今こそ、自給率を上げなければ国民の命は守れません。ところが、肥料も飼料も２倍になり、燃料も３割高となっているにもかかわらず、農産物の販売価格は低いままで、農家の倒産が激増しています。
岸田政権による３０兆円規模の補正予算の中には、抜本的な食料安全保障確立予算が入っていません。命を守るコストを考慮したとき、防衛費増額の前にお金をかけて守るべきは国産食料です。
鈴木宣弘（すずき・のぶひろ　東京大学教授）

「しんぶん赤旗」日曜版　2022年11月27日付掲載

11月27日放送のＮＨＫスペシャル　軌を一にして、混迷の世紀「第４回　世界フードショック～揺らぐ『食』の秩序～」を報道。



お金で食料を買うという時代は終わったと。
命のための経済を選択する時は来た。
食をみずからまかなう。
食料を「健康と文化の営み」として位置付ける。
「生きる土台の食」

日本の食料を輸入依存病にしたのは米国。
よく言われる誤解があります。「日本の農地は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため対応できなくなった。食生活の変化だから食料自給率が低下したのは仕方がない」と。
米ラトガース大学の研究者らの推計によると、局地的な核戦争の勃発による「核の冬」で食料生産の減少と物流停止が起きた場合、２年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中。世界の餓死者２・５５億人のうち日本の餓死者が約３割、７千万人余を占めるという。
このことは、核戦争ではありませんがＮＨＫの番組でも指摘されていました。
今こそ、自給率を上げなければ国民の命は守れません。岸田政権による３０兆円規模の補正予算の中には、抜本的な食料安全保障確立予算が入っていません。命を守るコストを考慮したとき、防衛費増額の前にお金をかけて守るべきは国産食料。

恒久的な住宅手当 ぜひ 先進国で唯一家賃補助制度ない日本

恒久的な住宅手当　ぜひ　先進国で唯一家賃補助制度ない日本
コロナ禍で「住まいの貧困」深刻に　東京で集会
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、仕事や住まいを失う人が増えています。主要先進国で唯一、全面的な家賃補助制度がない日本で、社会保障としての恒久的な住宅手当を求める声はいよいよ切実です。１１月上旬、「国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）」など住居関連３団体の主催で、住宅間題と居住保障を考える研究・交流集会が東京都内で開かれました。
（青野圭）

生活困窮者住居確保給付金をめぐる状況を、住まい連代表幹事の坂庭国晴さんが紹介しました。


２０１９年までの５年間、同給付金の新規支給件数は３９００～６６００件台で推移していました。２０年には前年度の約３４倍にあたる１３万４９００件余に急増、支給額も３０６億円余に跳ね上がりました。国は「生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした」（１０月３１日、厚生労働省・第２２回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料）と、役割を認めざるを得ませんでした。
【生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金】
リーマンショック後の２００９年に失業者対策として始まった住宅手当が、１５年の生活困窮者自立支援法の施行に基づいて制度化。当初は離職や廃業した人を対象にしましたが、コロナ禍のもと、受給要件の緩和や支給期間の延長などの「特例措置」によって申請・給付が急増しました。

“検討する必要”
“住居確保給付金をもとに、恒久的な家賃補助制度の実現を”の声も広がりました。６月の同部会では「住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」と踏み込んだ指摘もありました。
しかし、前出の第２２回の部会では「特例措置については、いずれ元の姿に戻していくことが原則」とされ、部会資料から「家賃補助的な施策」の文言も消えました（１１月の第２３回部会〈中間まとめ案〉で、特例措置の恒久化検討を「進めていくことが必要」と明記）。坂庭さんは「“社会保障施策として検討する必要がある”との文言が、一度でも国の文書に明記された事実は重い。実現に向けて粘り強く取り組みを続けたい」と語りました。
国立保健医療科学院・上席主任研究官の阪東美智子さんが“社会保障のなかで住居をどう保障していくか”について基調講演しました。

社会保障制度の意義と機能を整理（別項）。厚生労働省や国土交通省を中心とした、主に１６年以降の住宅行政の議論と概要を紹介しました。
■国が示した社会保障制度の意義と機能
意義　「個人の力主活保護その他３％だけでは備えることに限界がある生活上のリスクに対して…社会全体で助け合い、支えようとする仕組み」
機能　①生活安定・向上機能②所得再分配機能③経済安定化機能（厚生労働省「社会保障の教育推進に関する検討会報告」資料から）

社会保障給付費に占める「住宅」の割合について、阪東さんは「１％に満たないため、グラフで表すとゼロになります」と解説。（グラフ１）


一方、２１年１１月から始まった全世代型社会保障構築会議では、今年９月の第７回会議で、「『住まい』についてどう考えるか」が「当面の論点」の一つとして提示されたことを紹介。「最終的にどうなるかは分かりませんが、住まいが一つの焦点になっている」とのべました。

十分な規模必要
「どのような指標で見ても、どのような年齢層においても１９９０年代以降、住宅貧困が広がっています」
こう指摘したのは、神奈川大学経済学部助教の渡辺久里子さんです。

相対的貧困率（貧困者の割合）や住宅費過重負担率（所得に占める住宅費の割合）などのデータを駆使して、「住宅貧困」の実情を浮き彫りにしました。
渡辺さんは、ＧＤＰに占める社会保障としての住宅支出割合の国際比較（グラフ２）を紹介。


「日本は先進国の中でも最も低いグループに位置する。アメリカ並みにするには倍の予算が必要」と指摘。「日本は先進国で唯一、実質的に住宅手当がないといって差し支えありません。住居確保給付金ができて住宅手当に位置づけたとしても、重要なのは給付の規模が十分かどうかです」
コロナ禍で同給付金の支給件数・額が急増したとはいえ、「低所得世帯向けや民間賃貸住宅世帯に対する恒久的な支援策はありません。何らかの住宅保障が必要です」と渡辺さん。
生活保護と生活困窮者自立支援制度は、５年に１度の見直しの議論が進んでいます。１５日には「住まい連」らが国交相にたいして、住宅セーフティネット法を改定して、低所得者向け住宅の支援を充実するよう申し入れています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月25日付掲載

２０１９年までの５年間、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の新規支給件数は３９００～６６００件台で推移。コロナ禍の２０年には前年度の約３４倍にあたる１３万４９００件余に急増、支給額も３０６億円余に跳ね上がりました。国は「生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした」と。
社会保障のなかで住居をどう保障していくか。
社会保障の住宅給付の割合、ＧＤＰ比で先進国の最低レベル。
やはり住まいは人権です。

目でみる緊急経済提案② 価格抑制策 部分的でなく消費税減税を

目でみる緊急経済提案②　価格抑制策　部分的でなく消費税減税を
物価高騰はあらゆる分野に及んでいます。１０月の総務省「消費者物価指数」は総合指数で前年同月比３・７％の上昇。消費税率を８％に引き上げた直後となる２０１４年５月と同じ上昇率となりました。また、「生鮮食料を除く総合」では同３・６％と４０年８カ月ぶりの高水準でした。
１０月の消費者物価指数を用いて負担増を試算すると平均的な２人以上の世帯で年間１３・１万円にもなります。費目別にみると食料５・９万円、電気代２・６万円、家具・家事用品１万円、都市ガス代０・９万円などとなります。



負担増対応できず
岸田文雄政権は総合経済対策に電気代や都市ガス代への負担増支援を盛り込んだとしています。また、ガソリン価格高騰に対する補助金を１月以降も続けるとしました。
ただし、電気・ガス料金への助成は来春以降の値上げが対象であり、これまでの値上がりには対応しません。部分的な価格抑制策では家計の負担増に十分に対応できません。１０月の消費者物価指数でも調査対象となる１０大費目すべてが前年同月に比べて物価が上昇しています。



日本も踏み切って
こうした状況下、物価高騰対策としては消費税の減税が最も効果的です。物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。新型コロナウイルス感染症が深刻になって以降、世界の約１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月25日付掲載

物価高騰はあらゆる分野に。１０月の総務省「消費者物価指数」は総合指数で前年同月比３・７％の上昇。消費税率を８％に引き上げた直後となる２０１４年５月と同じ上昇率。また、「生鮮食料を除く総合」では同３・６％と４０年８カ月ぶりの高水準。
岸田文雄政権は総合経済対策に電気代や都市ガス代への負担増支援を盛り込んだと。また、ガソリン価格高騰に対する補助金を１月以降も続けると。
こうした状況下、物価高騰対策としては消費税の減税が最も効果的。消費税を緊急に５％に減税。新型コロナウイルス感染症が深刻になって以降、世界の約１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべき。

目でみる緊急経済提案① 大企業の内部留保課税 全企業の賃上げ促進

目でみる緊急経済提案①　大企業の内部留保課税　全企業の賃上げ促進
物価高騰と国民生活の悪化が深刻になるなか、日本共産党が発表した「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」に期待が集まっています。日本共産党の緊急経済提案は賃上げを軸に実体経済を立て直すというもの。提案のポイントを図版を交えて紹介します。

大企業の内部留保は、アベノミクスの経済政策が実施された２０１２年度から２１年度までに１５０兆円も増え、４８０兆円以上に達しています。内部留保は企業経営に必要なものですが、大企業の内部留保だけが巨額に積みあがるのは、日本経済の大きなゆがみです。日本共産党の提案は、大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すうえでも大きな力になります。



時限的に５年１０％
資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保のうち新たな投資に使われずにたまっている部分に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税をします。
これによる税収１０兆円を財源に、最低賃金を時給１５００円に引き上げるため、中小企業・小規模企業への支援を行います。
すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。社会保険加入対象でない事業者には賃金そのものへの助成を行います。


全国一律制の最賃１５００円を求めパレードする第９３回中央メーデー参加者ら＝5月1日、東京都渋谷区

グリーン投資控除
大企業の内部留保に課税するにあたって、対象額から賃上げ分や「グリーン投資」額を控除します。大企業にとっては納税するか、従業員への賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」を実行するかを選ぶことになります。結果として大企業での賃上げや「グリーン投資」が促進されます。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月24日付掲載

大企業の内部留保は、アベノミクスの経済政策が実施された２０１２年度から２１年度までに１５０兆円も増え、４８０兆円以上に。
資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保のうち新たな投資に使われずにたまっている部分に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税。
これによる税収１０兆円を財源に、最低賃金を時給１５００円に引き上げるため、中小企業・小規模企業への支援。
すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減。社会保険加入対象でない事業者には賃金そのものへの助成。
企業にとって内部留保は必要なもの。今回は、使われずに貯めこまれているものに課税しようってこと。
政府にとっても、追加の税収で対応できることで、国債の発行は不要。賃金が上がれば企業の売り上げも伸びる。
労働者、企業、政府。三方良いとこずくめだよね。