資産運用立国の終着点⑤ 国民の望みは「生活立国」

資産運用立国の終着点⑤　国民の望みは「生活立国」
群馬大学名誉教授　山田博文さん

「貯蓄から投資」を掲げた２０１３年度以来のアベノミクスのもと、大資本・内外の投資家・富裕層は富を積み上げ、資産所得を膨張させ、金融資産は歴史的な水準に達しています。
他方で、給与所得に依存する多数の国民は、超低金利と賃金の抑制で資産と所得を低水準に抑え込まれてきました。日本の貧困率は世界のトップクラスにあります。そのうえ、最近では食料品や公共料金などの物価高に直撃され、生活が困窮してきています。
このような現状を踏まえたとき、政府の「骨太方針」に求められるのは、資産所得を増やすための「資産運用立国」なのでしょうか。

欧州が取り組む
国民の多数が望んでいるのは、時々刻々変動する株式や円ドル相場に追い回される投資家の慌ただしい生活ではないはずです。北欧諸国に見られるような充実した社会保障制度に支えられた安定したライフスタイルのはずです。時間に追い立てられず、個人の多様な才能や能力が開花し、個人の成長が社会の豊かさにつながるような「生活立国」です。
政府の「骨太方針」に求められるのは、喫緊の課題としては▽物価高の抑制▽可処分所得の引き上げ▽社会保障の拡充▽労働時間の短縮と自由時間の拡大▽個人の能力を開花させるための授業料の無料化▽世界トップクラスのジェンダーギヤップの解消―などです。さらに、エネルギーや食料の自給率を高め、原発から再生エネルギーに転換し、地球環境に寄り添った持続可能な経済社会を確立することです。北欧をはじめヨーロッパ諸国で取り組まれている事柄ですので、日本にできないはずはありません。


「若者も高齢者も安心できる年金を」とパレードする人たち＝2023年10月27日、東京都中央区

アジアでの共栄
アジア経済圏はヨーロッパやアメリカ経済圏を追い抜き、世界最大の経済圏になりました。世界支配の既得権を維持しようとするアメリカは、中国を抑え込み、アジアの経済成長の成果を取り込むことに躍起になっています。「惨事便乗型資本主義」よろしく「台湾有事」をあおって、軍事費を倍増させ、アメリカ製兵器を大量に売りつけ、日本や韓国を巻き込む中国封じ込め戦略を展開しています。
でも、日本がアメリカの覇権維持に協力すれば、構造転換した世界経済において日本の国益＝企業と国民生活の利益を損なうことになります。アメリカに代わって日本の最大の貿易相手国になった中国を仮想敵国にするなど、常識的には理解不能で、日本自滅の道を選択することです。
というのも、中国との貿易がたった２カ月停止した場合でも、日本経済は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に馬当たる５３兆円を消失します。食料が途絶え、国民は極度の食料危機に陥ります。食料自給率の低さからも、「世界で最初に飢えるのは日本」（鈴木宣弘東京大学教授）のようです。こんな事態をもたらす日中対立は、企業も、国民も、誰一人として望んでいないはずです。
政府の「骨太方針」に求められるのは、中国をはじめ、世界経済をリードするようになったアジア諸国との共存共栄の方針です。アジア諸国とのウィンウィンの関係こそ、弱体化する日本経済にとっても、アジアの平和にとっても、２１世紀の明るい展望を切り開くに違いありません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月24日付掲載

政府の「骨太方針」に求められるのは、喫緊の課題としては▽物価高の抑制▽可処分所得の引き上げ▽社会保障の拡充▽労働時間の短縮と自由時間の拡大▽個人の能力を開花させるための授業料の無料化▽世界トップクラスのジェンダーギヤップの解消―など。
さらに、エネルギーや食料の自給率を高め、原発から再生エネルギーに転換し、地球環境に寄り添った持続可能な経済社会を確立すること。北欧をはじめヨーロッパ諸国で取り組まれている事柄ですので、日本にできないはずはありません。

資産運用立国の終着点④ 外資に追従の日本政府

資産運用立国の終着点④　外資に追従の日本政府
群馬大学名誉教授　山田博文さん

過労死の犠牲のうえに築かれた２０００兆円を超す家計の金融資産は内外の金融機関・投資会社・運用会社の争奪戦にさらされてきました。
とくにアメリカ政府と財界は、郵貯や財政投融資などの日本の公的金融体制の解体、金融の自由化・国際化の推進など、日本に金融開国を迫ってきました。１９９０年代になると日本の規制緩和・行政改革について、「日本政府に対するアメリカ政府の要望書」を送りつけ、日本改造の中身を指示してきました。日本政府は、その要望書に沿って日本の体制を改造してきました。


東京証券取引所＝東京都中央区

「株主資本主義」
２００１年度に至り、日本にとって「３度目の黒船」と言われた米政府・財界主導の金融大改革（日本版ビッグバン）が超過達成されました。以降、アメリカ型金融経済システムがフル回転してきました。その結果、「株式会社日本」の最大株主は、日本の企業や金融機関からアメリカ勢を中心とした外国資本に変わりました。
日本の主要な金融機関・企業の最大株主になった外国資本は、「物言う株主」として株主総会をリードし、日本経済のあり方を「株主資本主義」に改造しました。改造の中身は▽企業経営は従業員の賃金や福利厚生に責任を持たない▽長期投資・設備投資よりも株主への配当金を優先する▽生産する財・サービスより、株価や収益率を重視した効率的な経営を行うーというものです。終身雇用・年功序列型賃金・企業福祉といった、従業員に安定した生活基盤を提供してきた「日本的経営」は破壊されました。
非正規雇用者の割合が高まり、賃金が抑制され、国民生活が貧困化し、不安定化する一方、株主への配当金・企業の利益剰余金（内部留保）・富裕層の金融資産などは増大しました。日本社会は「持つ者」と「持たざる者」へ二極分解し、社会的摩擦が高まりました。
企業や家計の金融資産の運用が活発化し、グローバルに展開されるようになりました。資産運用の担い手は、ノウハウや実績で日本の３メガバンクや２大証券会社を超越する米系巨大金融機関や運用会社です。

１００兆円資本逃避
「資産運用立国」の姿をすでに体現しているのが、２００兆円の公的年金積立金の運用状況です。その半分の１００兆円は、日本から資本逃避（キャピタルフライト）し、外国の株式や債券に投資されています。国民生活や企業経営にとってマネーは不可欠な血液のような存在です。とくに年金積立金のような長期貯蓄性資金が海外へ逃避すると、日本経済は弱体化します。
世界最大の資産運用会社である米ブラックロック社は、日本の年金積立金の多くを運用しています。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の業務概況書によれば、２３年３月末の運用資産時価総額２００兆円のうち２割近くとなる３７兆円をブラックロック社が運用しています。
他社を含めると、外国の巨大資産運用会社・金融機関が日本国民の老後の生活資金である年金積立金の４割近くを支配しています。そのうえＧＰＩＦの年金積立金は、予測不能の出来事で相場が変動する内外の株式・債券市場に投入されています。内外の株価や債券価格が下落したら、そこに投入されている年金積立金は市場の泡となって消えるリスクにさらされています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月23日付掲載

日本の主要な金融機関・企業の最大株主になった外国資本は、「物言う株主」として株主総会をリードし、日本経済のあり方を「株主資本主義」に改造。
非正規雇用者の割合が高まり、賃金が抑制され、国民生活が貧困化し、不安定化する一方、株主への配当金・企業の利益剰余金（内部留保）・富裕層の金融資産などは増大。
外国の巨大資産運用会社・金融機関が日本国民の老後の生活資金である年金積立金の４割近くを支配。
日本のＧＤＰの４分の１を占めるという社会保障。その一角の年金を外国資本が支配と言う危険性。

資産運用立国の終着点③ 個人が損失リスク負う

資産運用立国の終着点③　個人が損失リスク負う
群馬大学名誉教授　山田博文さん

金融庁のリポートで「老後の生活資金は２０００万円不足する」との指摘があって以来、メディアは老後の資金をどう蓄えるかといったキャンペーンを張ってきました。高い利回りを期待して投資を選好する風潮が広がっています。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に注目が集まり、利用が増大しています。


金融庁のＮＩＳＡ特設ウィブサイト

金融資産を誘導
低金利であっても元本保証の安全な預貯金として蓄えられている国民の金融資産を、ハイリスクハイリターンの投資に誘導する制度がＮＩＳＡです。安倍政権下の２０１４年にスタートしました。
預貯金からの利子所得には２０％課税されますが、ＮＩＳＡを利用した株式投資などからの資産所得は非課税になります。１００万円を利子で受け取ったら２０万円を税金で差し引かれますが、株式の配当金や売買益なら非課税という制度です。税率に格差をつけるやり方で「貯蓄から投資」に資金を誘導するねらいです。３０～５０歳代を中心にＮＩＳＡの利用者が増大しています。金融庁によれば、証券会社や銀行など民間金融機関に開設されたＮＩＳＡの口座数・買付額は、最近の５年間でほぼ倍増し、口座数で２０３４万・買付額で３４兆円（２３年９月末）に達しました。
戦後日本の金融は、銀行が個人の預貯金を受け入れ、それを企業への貸し出しや投資に向ける間接金融が中心でした。低利とはいえ個人は銀行から安定的に利子を受け取る一方、貸出金が焦げ付き不良債権になった場合の損失は銀行が引き受けていました。
ＮＩＳＡは、個人が自己責任で価格変動リスクのある株式や債券などに投資する直接金融です。発行体の企業倒産などで株式や債券が無価値になり、投資したお金がなくなっても、それはすべて個人の損失になります。ＮＩＳＡの窓口になった証券会社や銀行などは、手数料を受け取るだけで、損失を被ることはありません。

自社の利益優先
政府の「資産運用立国」に先立ち、東京都は１７年から「国際金融都市・東京」を吹聴してきました。でも東京都の国際金融都市ランキングは下がる一方です。近年急成長した上海・ソウル・深洲・北京などにも追い越され、５位（１６年９月）から２０位（２３年９月）に転落しました。（「グローバル金融センターインデックス〈ＧＦＣＩ〉」）
その背景の一つは日本の金融機関の経営が顧客よりも自社の利益を優先していることです。金融庁は次のような厳しい指摘をしています。
「販売手数料獲得を目的とした顧客本位ではない販売行動が見受けられる」「家計・個人への運用商品の情報開示も十分ではなく、中立的な第三者による運用商品の比較や評価も充実していないため、家計・個人と資産運用業界との情報の非対称性は大きく、牽制（けんせい）が働き難い」（金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート２０２３」）
ＮＩＳＡ利用の個人の投資環境はこのように深刻です。そこで日本の金融機関に代わって、日本で台頭してきたのが米ウォール街や英シティーの金融機関・資産運用会社です。しかも政府が後押ししています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月22日付掲載

低金利であっても元本保証の安全な預貯金として蓄えられている国民の金融資産を、ハイリスクハイリターンの投資に誘導する制度がＮＩＳＡ。
税率に格差をつけるやり方で「貯蓄から投資」に資金を誘導するねらい。
ＮＩＳＡは、個人が自己責任で価格変動リスクのある株式や債券などに投資する直接金融。発行体の企業倒産などで株式や債券が無価値になり、投資したお金がなくなっても、それはすべて個人の損失。ＮＩＳＡの窓口になった証券会社や銀行などは、手数料を受け取るだけで、損失を被ることはありません。

資産運用立国の終着点② 「格差大国」を追う日本

資産運用立国の終着点②　「格差大国」を追う日本
「資産運用立国」とは、国民や企業にとって有用な財・サービスを充実させる国づくりではありません。投資を活発化させ、内外の大資本・投資家・富裕層の持つ資産所得を増やす国づくりです。
所得の中でも、勤労者の給与所得でなく、利子所得・配当所得・不動産所得などの資産所得を増やす国づくりです。国民の半数にあたる約６０００万人の給与所得者と、預貯金などの金融資産を持たない３割の約１６００万世帯は切り捨てられ、恩恵はありません。
「資産運用立国」にかじを切った日本の経済社会は、勤労による給与所得に依存し「資産を持たない者」と、預貯金・株式・投資信託・不動産などの「資産を持つ者」の間で、貧富の格差を拡大します。かつての「１億総中流社会」、「和をもって貴しとなす」といった意識など吹っ飛びます。社会的な摩擦が深刻になり、ギスギスした住みにくい世の中になるでしょう。日本社会は、世界トップクラスの「貧富・格差大国」アメリカの後を追うことになります。


「新しい資本主義実現会議」で「資産運用立国」に言及した岸田文雄首相（右）＝2023年9月27日（首相官邸ホームページから）

逃げ足速い外資
岸田文雄政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ」ることをめざしています。つまり、元本保証型の預貯金などの安全な金融資産を、ハイリスク・ハイリターン型の内外の株式・債券・投資信託などの金融資産へ移行させることです。資産価格が上がれば棚ぼた式に利益が生まれますが、下がれば虎の子の資産すらなくなるリスクにさらされます。
そのうえ、日本の「資産所得倍増」を中心的に担う資産運用会社は、ニューヨークに本拠地を置くブラックロック社など、逃げ足も速い外国資本です。「資産運用特区」を拠点に荒稼ぎをした後、国内法の適用されない海外に拠点を移されると、不正があってもどうすることもできません。「資産所得倍増プラン」とは、外資依存のいわば「ばくち立国プラン」といえるかもしれません。

「失われた３３年」
そもそも「金融立国」「資産運用立国」とは、財・サービスなどの実体経済を豊かにすることではありません。それ自体なんの価値もなく、配当金や利子などへの資金請求権を持つだけの株式や債券（＝架空資本）への投資を活発化させ、金融経済を盛り立てようとする国づくりです。予測不能の事態から発生する価格変動や通貨の相場変動にさらされる国づくりです。確実に利益をえるのは、「投資運用業」を担う金融業界と相場の変動をリードできる内外の大口投資家だけです。
２０世紀末のバブル経済の膨張と崩壊を経験した日本の経済社会は、「失われた３３年」の長く暗いトンネルに入り込みました。株価暴落で破綻した企業・金融機関・個人投資家は数知れません。国民は、金融機関や企業の抱えた１００兆円を超える不良債権のリスクを転嫁されました。
大銀行や大企業に税金が投入され、消費税が導入されて税率が上げられる一方、企業を助けるため法人税の税率は下げられてきました。為替相場が円高になると、大企業は海外に生産拠点を移転し、国内産業と雇用は空洞化し、円高不況に襲われました。最近のような円安になると、エネルギー・資源・食料品など各種輸入物資の価格が暴騰し、国民生活は物価高に襲われています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月21日付掲載

「資産運用立国」にかじを切った日本の経済社会は、勤労による給与所得に依存し「資産を持たない者」と、預貯金・株式・投資信託・不動産などの「資産を持つ者」の間で、貧富の格差を拡大。かつての「１億総中流社会」、「和をもって貴しとなす」といった意識など吹っ飛びます。
そもそも「金融立国」「資産運用立国」とは、財・サービスなどの実体経済を豊かにすることではありません。
確実に利益をえるのは、「投資運用業」を担う金融業界と相場の変動をリードできる内外の大口投資家だけ。

資産運用立国の終着点① 米財界に至れり尽くせり

資産運用立国の終着点①　米財界に至れり尽くせり
岸田文雄政権は昨年、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」（６月１６日）として、日本を「資産運用立国」に改革する方針を閣議決定しました。その内容と意味について、群馬大学名誉教授の山田博文さんが解説します。（寄稿）

群馬大学名誉教授　山田博文さん

「貯蓄から投資」をめざしたのがアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）でした。
その行き着く先はアメリカを手本にした「資産運用立国」ですから、昨年の「骨太方針」によってアベノミクスの国づくりの最終章がはじまったといえるでしょう。そんな国に改革された日本は、一体どんな経済社会になるのでしょうか。
日本の経済と社会がアベノミクスによって危機的事態に陥っていることは周知の事実です。内外の大資本・投資家・富裕層はアベノミクスがもたらした円安と株高によってぬれ手で粟（あわ）の富を実現しています。その対極で、消費税の増税、社会保障・年金の削減、２０００万人の働く貧困層、格差拡大、物価高など、国民生活は破壊されてきました。


ニューヨーク経済クラブで講演する岸田文雄首相＝2023年9月21日、米ニューヨーク州（外務省ホームページから）

岸田政権が継承
岸田政権の打ち出した「資産運用立国」は、アベノミクスをそのまま継承した国づくりです。２０１３年９月、安倍元首相はアメリカ・ニューヨークの証券取引所で内外の投資家に向かって「バイ・マイ・アベノミクス」と日本への投資を呼びかけました。
それから１０年後の２３年９月、岸田首相は世界の金融関係者が集まるニューヨーク経済クラブで次のように呼びかけました。
「多くの米国を代表する財界人の皆さんにお話しする機会をいただき、感謝申し上げる。資本主義の中心であるここニューヨークを訪れたことをうれしく思う」「日本における資産運用セクターが運用する資金は８００兆円で、足元３年間で、１・５倍に急増している。このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進め、新規参入を促進する」「世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」

強い影響下暗示
安倍元首相も岸田首相も政権の「骨太方針」をニューヨークで披露していることが注目されます。日本の経済改革がアメリカ政府と財界の強い影響下にあることを暗示します。
事実、ニューヨーク講演から２週間後、岸田首相は国内外約３０社の機関投資家との意見交換会を首相官邸で催しました。世界最大の米資産運用会社ブラックロック社のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加し、資産運用立国を掲げた日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」（「ブルームバーグ」２３年１０月６日付）との認識を披露しました。会の模様はテレビでも放映され、岸田首相の隣席にラリー・フィンク氏が着席していました。岸田首相が米資産運用会社の手のひらの上で踊らされている光景にしか見えませんでした。
というのも岸田首相のニューヨーク講演は、既存の日本の資産運用会社を尻目に、海外の資産運用会社や投資家に至れり尽くせりのメッセージを送っていたからです。日本独自のビジネス慣行や参入障壁を取り払い、国内法や規制の圏外で各種の特典や優遇措置を保障する「資産運用特区」を創設するなどの内容です。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月20日付掲載

安倍元首相も岸田首相も政権の「骨太方針」をニューヨークで披露していることが注目されます。日本の経済改革がアメリカ政府と財界の強い影響下にあることを暗示。
岸田首相のニューヨーク講演は、既存の日本の資産運用会社を尻目に、海外の資産運用会社や投資家に至れり尽くせりのメッセージを送っている。日本独自のビジネス慣行や参入障壁を取り払い、国内法や規制の圏外で各種の特典や優遇措置を保障する「資産運用特区」を創設するなどの内容。