「経済の好循環」に背く財界の主張 政労委報告を読む①

「経済の好循環」に背く財界の主張　政労委報告を読む①
回り始めない「歯車」
労働総研事務局次長　藤田宏さん

経団連「経営労働政策委員会報告」（以下、経労委報告、報告）が１月２０日に発表されました。財界の春闘方針です。タイトルは、「生産性を高め、経済の好循環を目指す」です。安倍晋三首相は、「経済の好循環」のために、「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、それを賃金上昇や雇用拡大につなげる」と強調しています。経労委報告は、安倍発言に対応したものです。
そのキーワードは、「経済の好循環」（以下、「好循環」論）です。１００ページ足らずの報告の中で、「好循環」という言葉が十数カ所もでてきます。報告は、財界が安倍政権と一体で、アベノミクスによる「好循環」の道を突き進む決意を示しています。

２順目に望み薄
報告は、昨年の春闘について、「デフレからの脱却と経済の好循環実現」のために「近年にない賃金の引き上げ」がおこなわれ、「経済の好循環の歯車を回し始めた」と評価しています。
その“証拠”として、昨春闘は「１６年ぶり」の大幅賃上げとなり、賞与・一時金も「２４年ぶりの高い伸び率」となったことをあげています。
「企業収益の増大」が賃金引き上げにつながった、アベノミクスの成果だというのです。そして、１５春闘でも、「収益の拡大という成果を賃金の引き上げにつなげていく」といい、１５春闘を「好循環の２順目」にする重要性を説いています。
しかし、１４春闘によって、労働者の家計は楽になったのでしょうか。厚生労働省「毎月勤労統計調査月報」によると、１４年の年収は３７９万７０００円です。前年は３７６万６０００円でしたから、わずか３万１０００円しか増えていません。消費税増税や円安・物価上昇で賃金は目減りし、実質賃金は、１８カ月連続マイナスです。
「経済の好循環」は、内需の６割近くを占める家計の「好循環」（賃金増→家計消費支出増→内需拡大→企業収益拡大→景気回復→賃金増）があって、初めて実現するはずです。労働者家計の現状からは「好循環」論など望むべくもありません。



財界のために
にもかかわらず、報告が、「好循環の歯車を回し始めた」と評価するのにはわけがあります。アベノミクスによって、大企業の収益拡大の「好循環」が始まっているからです。大企業の内部留保は、安倍内閣発足直後の１３年１～３月期２６５兆４０００億円から１４春闘後の１４年７～９月期には２８６兆４０００億円へと２１兆円も増えています。（グラフ）
アベノミクスの恩恵を受けた結果です。トヨタの１４年３月期決算をみると、連結営業利益だけでも２兆２９００億円もの巨額に上ります。そのうち９０００億円が、アベノミクスによる円安効果です。そして、１４春闘をわずかな賃上げで抑えたことが、大企業の収益拡大の「好循環の歯車」を回したのです。
「好循環」論を唱えて、実質賃金の上昇にも満たないほんのわずかな賃上げをおこなえば、アベノミクスの「好循環」論の目くらましになり、アベノミクスが続けば、賃上げ原資の何十倍もの見返りがあり、財界・大企業の収益拡大の「好循環」につながるーここに、１４春闘結果に味を占めた財界が、報告でことさら「好循環」論を強調する狙いがあります。
（つづく４回連載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月25日付掲載

大企業の内部留保が増える「好循環」は確かに回っていますが、労働者の賃金の上昇はとても「好循環」と言えるものではありません。昨年４月の消費税増税で吹っ飛んで行ってしまっています。

堀内照文衆議院議員が予算委員会で初質問

堀内照文衆議院議員が予算委員会で初質問
阪神・淡路大震災２０年目の兵庫県の課題、「借り上げ復興住宅からの追い出し問題」「災害援護資金の返済免除の問題」を取り上げ、被災者生活再建支援法の抜本拡充を求めました。（2月26日）

兵庫・復興公営住宅　被災者追い出しやめよ


質問を見た方から、「神戸の問題が、そのまま取り上げられて夢みたい」「大事な答弁も引き出して、今後のたたかいに生かせる」などの感想が寄せられるなど反響がひろがっています。

２９分ですので、ぜひ視聴して下さい。

政府・与党 恒久法制定で中東派兵に道

政府・与党　恒久法制定で中東派兵に道
ＩＳ戦へ軍事策次つぎ
人質検証待たず地ならし

過激武装組織ＩＳによる日本人２人の殺害を警告する動画の公開から１カ月を迎えた２０日。政府・与党は集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の中核となる海外派兵恒久法の議論を開始しました。
（池田晋）



恒久法によって、米国を中心とする有志連合がイラクやシリアで展開するＩＳへの対テロ壊滅作戦に、自衛隊が参戦する道が開かれます。人質殺害事件の検証も待たず、安倍政権は中東派兵に向けた地ならしを加速させています。
政府が示した恒久法の原案は、国連安保理決議を派兵の要件としておらず、地理的な制約や、支援相手国の制約もなし。周辺事態法からも地理的制約をはずす方針で、法制上は対ＩＳへの有志連合へ軍事支援する環境が整います。
実際、安倍晋三首相は有志連合が実施する空爆への参加は「ありえない」とする一方、後方支援については「憲法違反ではない」「政策的に行わない」（３日）などと容認する姿勢に含みをもたせています。


再開された安保法制懇与党協議会＝2月13日、衆院第２議員会館

関与強め法整備
ＩＳは、日本人２人を殺害した上、今後も世界中で日本人を標的にすると宣言しています。日本社会全体がテロとどう向き合っていくか、改めて問われています。
しかし、議論の土台となるべき今回の事件への対応について、政府は自ら検証するといいながら、報告書は４月まで公表されない見通し。菅義偉官房長官は、秘密情報が多く含まれることを示唆する一方、「政治家は（検証対象に）考えていない」（１０日）と述べており、消極姿勢が目立っています。
対照的に政権は、事件を口実に中東への軍事的関与を強める姿勢を打ち出しています。
安倍首相は人質事件に絡め、自衛隊の軍事救出作戦を可能にする法整備に取り組む考えを表明。中東で軍事情報の収集を強化するため駐在武官の増員や、米国の中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の設置についても「研究していきたい」と述べました。
さらに、中谷元・防衛椙は首椙が固執するペルシャ湾での機雷掃海に加え、イエメンの情勢悪化を受け、紅海も派兵対象となるとの考えを示しました。

海外基地強化も
救出作戦や海外派兵の判断には、現地の情報が不可欠となります。情報機能の強化は、派兵の基盤整備ともいえるものです。
加えて防衛省は２０１５年度予算案で、紅海の入り口に位置するジブチの自衛隊基地の強化に向け、調査費３０００万円を計上。ある自衛隊元幹部は「ジブチがあるから、空爆支援は今でも可能だ」と指摘。「空爆で弱体化した後に復興支援などで入るシナリオが可能性としては高い」とも話します。
安倍首椙はＩＳを名指ししてテロとたたかう姿勢を強調しており、恒久法で「戦地」派兵される危険は現実味を帯びてきています。

安倍政権が進める中東に関わる軍事政策

安保法制	多国籍軍・有志連合支援の派兵恒久法
	自衛隊による在外日本人救出の法整備
情報機能の強化	ヨルダンなどへの駐在武官の増員検討
	対外情報機関（日本版ＣＩＡ）の研究
海外基地	ジブチの基地強化へ調査費

米軍の使える「軍隊」
纐纈厚山口大学教授（政軍関係史）の話
自衛隊を海外に出す方便として「周辺」という概念で国民を欺いた周辺事態法に始まり、インド洋、イラク派兵を経て、自衛隊の行動範囲を地球規模化しようという、１６年前の隠された意図がいまや全面展開されてきている。
手続き的に改廃が担保された特措法と異なり、恒久法になれば改廃はきわめて難しい。しかし、これにより日米同盟は「実質化」し、米軍にとって使える同盟国・軍隊になる。
次に待つのは自衛隊の「国軍化」であり、それを憲法でなく法律で促進しようという危険な動きだ。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月23日付掲載

人質救出などを口実に、いつでも、どこへでも海外派兵可能な恒久法を作ることは大変危険。
軍事的対応では平和を守れないし、人質救出もできない。

知りたい・聞きたい～ヘイトスピーチなくすには

知りたい・聞きたい～ヘイトスピーチなくすには

ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？（福岡県・男性）

立法措置含め毅然と対応
民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。

具体的には３点が大切だと考えています。
第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。
日本共産党は、憲法で保障された基本的人権を全面的に擁護するとともに、それに抵触しない法整備にむけて積極的に対応します。
立法措置については「言論・結社・表現の自由」との関係や、「市民運動の弾圧に悪用されないか」との懸念もあります。法律の条文をよく検討・吟味し、「差別」の恣意（しい）的解釈を許さないこと、刑事罰を設けないこと、市民運動規制などへの濫用（らんよう）を防ぐことなどが必要と考えます。
第二に、ヘイトスピーチを繰り返す団体や極右勢力と政権与党幹部との癒着がヘイトスピーチの温床になっています。安倍政権がこうした関係を反省してきっぱり手を切り、ヘイトスピーチに毅然と対処するよう求めます。
第三に、地方自治体がヘイトスピーチに毅然として対応し、適切な対応をとることを求めます。
この間も、自治体がヘイトデモを行う団体に公園や公的施設の使用を認めてこなかった例があります。特定の団体が開催するからというだけでなく、利用者市民の安全を考慮し、また、会館の使用条例に照らして集会が明らかに「公序良俗」を害する恐れがあると確認したからです。
現行法・条例も最大限活用し、ヘイトスピーチを世論と運動で包囲し追い詰めていくことが大切です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月25日付掲載

ヘイトスピーチをさせない、規制する法的根拠は、確かに必要ですね。
すでに地方自治体で、ヘイトデモを行う団体に公演や公的施設の使用を認めない例があります。「「公序良俗」を害するおそれ」という点がポイントになるのでしょうか。立法措置の際に大いに参考にすべきでしょう。

「農協なくなると不便」ＪＡ利用の住民９割～静岡中央会調査

「農協なくなると不便」ＪＡ利用の住民９割～静岡中央会調査

安倍内閣は、農業協同組合（ＪＡ農協）を解体する方針を示していますが、ＪＡ農協を利用している住民（「准組合員」）の９割は、農協がなくなると困ると思っていることが、静岡県農業協同組合中央会（ＪＡ静岡中央会）の調査で分かりました。
　
この調査は、同県内の１７農協の地域に生活する１９６６人の准組合員に聞き取りをしたものです。
「もし、ＪＡがなくなった場合、不便を感じますか」と聞くと、１１１１人（５６・５％）が「すごく不便を感じる」と答えました。「多少不便を感じる」と答えた６１３人（３１・２％）を合わせると、全体の９割近い１７２４人が生活に支障をきたすことになると感じています。（グラフ）



准組合員は、離農してもそのまま利用している人や、非農家でも一定の出資金を出した人です。ガソリンスタンド、農産物直売所や店舗、共済や信用（金融）事業、医療、介護などを利用できます。
しかし、安倍内閣や規制改革会議は、准組合員の利用量規制を求めています。
調査で寄せられた意見では、地域の生活基盤としてＪＡの役割に期待しています。「他に金融機関もなく店舗もないため、運転できない人は何もできなくなる」「ファーマーズマーケットは、新鮮で、安いし、地域の野菜のことが分かるので、食育にもつながる」「総合事業の良さは、多くの成果をもたらしているので、ＪＡは農業を基盤としてさらに地域に根付いていく必要がある」
農協の株式会社化、一般企業と同じ会計士監査を強要する安倍内閣の方針に批判の声が寄せられています。
「株式会社は収益の上がらない部門はすぐ切り捨ててしまう。農協は、長い目で包み込んでくれる。会計士監査もいいが、農業の特異性を理解してくれるだろうか」「国はＴＰＰや米価格の下落などをすべて農協のせいにしたいとしか思えません。大規模農家ばかりが農業者ではありません」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月24日付掲載

営農者だけでなく、離農者や営農地域で暮らしている住民も、地域のくらし、金融、医療などをを支えてくれる農協の役割に期待しています。