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テレビ時評　＃選挙特番は投票日前に

2022-07-16 07:08:25 | 参議院選挙（2022年）

テレビ時評　＃選挙特番は投票日前に
●城西国際大学教授　佐滝剛弘

昨年秋に続く国政選挙となった第２６回参議院議員選挙は７月１０日に投開票が行われ、毎回同様テレビの各キー局は長時間の開票速報を繰り広げた。
「当確」（当選確実）競争と各党首などへのインタビューを中心とした開票速報は、見せ方に局ごとの違いはあれど、大枠は十年一日のごとくあまり変わりばえしなかった。しかし、今回の選挙では、事前の選挙戦さなかの報道のあり方について、これまでにない動きや現象が見られた。

□■市民からも声
一つは、「開票速報には全力を注ぐが、選挙期間中に投票の参考となるような検証や分析がほとんど報道されない」という課題に、市民からも疑問の声が高まったことである。
今回の選挙でも、経歴・政見放送を別にすれば、選挙期間中、選挙についての特集を組んだり、ニュース番組の中で長時間かけて報道する放送局はほとんどなく、テレビを見ている限り、選挙が行われていることさえ疑ってしまうほどだった。テレビ朝日系列は、選挙の仕組みや争点を伝える特番（「池上彰のニュースそうだったのか！！あすは参院選！）を夜の好視聴時間帯に放送したが、具体的な政党ごとの主張や争点を分析するということではなく、あくまで選挙の仕組みや争点の基礎を説明する初歩的な番組にすぎなかった。
近年、政権与党から「選挙の公平性」を求められ続けたこともあり、各局は時間的な公平を意識するあまり、演説を並べるだけだったり、そもそも取り上げないことで、批判をかわしてきた。
そうした後ろ向きの報道に一般の人からも疑問の声が湧き上がるようになったことが今回特筆すべきことである。オンライン署名プラットフォームの「チェンジ・ドツト・オーグ」では、「＃選挙特番は投票日前に放送を」という呼びかけに６万近い署名を集め、各局に提出したし、一般紙にも「特番投票前に見たいのに」という特集記事が掲載された（７月５日付朝日新聞夕刊）。こうした市民の意識が高まれば放送局も無視できなくなるに違いない。

□■安倍氏の報道
もう一つは投票日の２日前に起きた安倍元首相の襲撃事件である。発生から深夜まで、テレビ東京を除く各キー局とＮＨＫは、通常の番組の大半を飛ばして特別な報道態勢を敷いた。とはいえ、容疑者がつかまり、安倍氏の死亡も報道されたあとは、国内外の各界の反応を伝えるくらいしかなく、報道では犯行の瞬間の映像が繰り返されたり、安倍氏の「偉業」をたたえる談話や足跡をなぞるシーンが延々と流された。
あれほど「公平性」に気を使って選挙報道を避けてきた各局が、首相経験者が選挙運動中に撃たれるという重大な事件であったにせよ、手のひらを返すように特定の政党の派閥の長の「功績」を流し続けることには強い違和感を感じざるを得なかった。またその論調も、動機がまだ解明されていない中で、「民主主義や言論の自由への挑戦」などという政治家の勇ましい論調をなぞるものが多く、これによって「モリカケ」や「桜を見る会」など多くの疑惑の解明が事実上闇に消える可能性が高いことも含め、安倍氏の「功績」以外の部分にはほとんど触れないまま、称賛のインタビューやナレーションが続くのは「公平原則」に反しないのかどうか、考えさせられた。この長時間の特番対応が選挙にどう影響を及ぼしたかは、今後の詳細な分析を待つしかないが、あらためて選挙期間中の報道のあり方に一石を投じたと言えよう。
（さたき・よしひろ）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年7月13日付掲載

一つは、「開票速報には全力を注ぐが、選挙期間中に投票の参考となるような検証や分析がほとんど報道されない」という課題に、市民からも疑問の声が高まったこと。
オンライン署名プラットフォームの「チェンジ・ドツト・オーグ」では、「＃選挙特番は投票日前に放送を」という呼びかけに６万近い署名を集め、各局に提出したし、一般紙にも「特番投票前に見たいのに」という特集記事が掲載された。
もう一つは投票日の２日前に起きた安倍元首相の襲撃事件。あれほど「公平性」に気を使って選挙報道を避けてきた各局が、首相経験者が選挙運動中に撃たれるという重大な事件であったにせよ、手のひらを返すように特定の政党の派閥の長の「功績」を流し続けることには強い違和感を感じざるを得なかった。

テロ「絶対許せない」　投票行動変えないで

2022-07-10 07:45:05 | 参議院選挙（2022年）

テロ「絶対許せない」　投票行動変えないで
東京工業大学教授中島岳志さん

今回の事件は一種のテロであり、断じて許されません。
テロは、世の中全体に恐怖をまん延させ、社会を萎縮させます。自分の思う方向に世界を動かそうとするものです。今、私たちにとって何が重要か。動揺せず、毅然（きぜん）とした態度を取り、きのうと同じきょうを生きることです。
脅しがあったからといって行動を変えてはいけません。テロリストへの最大のメッセージは「そんなことをやっても何にも変わらないよ」と見せつけることです。投票行動を変えてはいけません。
そして与野党ともにテロと選挙結果に因果関係を持ち込んではいけません。選挙期間中にテロを実行すると社会が動くという誤ったメッセージを与え、テロの連鎖につながりかねません。
盛んに論じていたはずの物価高の問題も事件後、吹っ飛んでいます。論点をもう一度思い出しましょう。テロを選挙の要件にしない。自分が考える投票を確実に行うことが重要です。
大正初期から昭和初期にかけてテロが頻発しました。テロのような非合法的な暴力が発動されると、これを押さえつけようと治安維持権力が増大します。
１９２５年に治安維持法が制定され、国民の自由な言論が弾圧されました。左翼だけでなく右翼も、特定の政治的発言はことごとく制限されました。警察や軍部が大きな力を持ち、政党政治は死にました。言論の自由を殺さない。投票日のきょう、私たちは重要な岐路に立っています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年7月10日付掲載

脅しがあったからといって行動を変えてはいけません。テロリストへの最大のメッセージは「そんなことをやっても何にも変わらないよ」と見せつけることです。投票行動を変えてはいけません。
そして与野党ともにテロと選挙結果に因果関係を持ち込んではいけません。選挙期間中にテロを実行すると社会が動くという誤ったメッセージを与え、テロの連鎖につながりかねません。
投票日の今日は、選挙活動はできませんが、棄権防止活動はできます。
しっかり投票して、自分の意思を国政に反映させましょう。

物価高騰　特効薬は消費税減税　自公の言い分通用しない！

2022-07-09 15:26:36 | 参議院選挙（2022年）

物価高騰　特効薬は消費税減税　自公の言い分通用しない！
物価高騰から暮らしを守る特効薬として日本共産党が提案している消費税５％への緊急減税が参院選（１０日投票）の大争点になっています。岸田自公政権はかたくなに拒みますが、その理由はまったく通用しません。
拒む理由の一つが「消費税は社会保障の重要な財源」というもの。しかし消費税導入以来の３４年間で消費税収は４７６兆円となる一方、大企業と富裕層への減税が繰り返され、法人税と所得税・住民税は６１３兆円も減収。消費税の大半は大企業・富裕層の減税の穴埋めに使われました。消費税導入後、医療も年金も介護も引き下げの連続です。
５％減税に必要な財源は１２・５兆円。自公は「野党は減税財源を示していない」と攻撃しますが、日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正などで１９兆円の財源確保策を明らかにしています。

あれこれ理由をあげ消費税減税を拒むが…
「消費税は社会保障の重要な財源」（岸田文雄首相）	→	消費税収の大半は大企業と大金持ちの減税の穴埋めに。社会保障は削減の連続
「（税率５％に）下げると年金財源を３割カットしなければならない」（自民・茂木敏充幹事長）	→	減税しないのに６月から年金額０．４％カット。軍事費２倍化の財源はだんまり。消費税減税では財源に社会保障削減を持ち出す身勝手
「システム変更が大変。混乱を起こす」（自民・高市早苗政調会長）	→	２０１４～１９年の５年間に２回も税率引き上げ。下げられない道理はなし
「法律を変えたり準備の時間がかかる。今の物価対策に役立たない」（公明・山口那津男代表）	→	「時間」が問題なら即減税すれば解決。共産党提出の減税法案は「速やかに」実施と明記

逆に、財源問題で批判を浴びているのが自公です。自民党の茂木敏充幹事長は５％減税すれば「年金財源を３割カット」とどう喝。減税もしていないのに６月から年金額を０・４％減らしました（年金月１０万円の人で年５千円減）。軍事費２倍化では財源は一切言わないのに、消費税減税では財源に社会保障削減を持ち出すなど、あまりにも身勝手で無責任です。
そのほか自公は「システム変更が大変」とも言っています。安倍政権下で２回も税率を引き上げたのだから、下げられない道理はありません。何より、世界では物価高騰や新型コロナ禍への「緊急対策」として９１の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み出しています。
公明党の山口那津男代表は、野党側が国会に提出した消費税減税法案をあげて、「法律を変えたり準備時間がかかる。今の物価対策には役立たない」と攻撃しています。日本共産党が５月３０日に参議院に提出した「消費税減税・インボイス中止法案」は「速やかに講ずる」と明記。「時間がかかる」と心配するなら、日本共産党の法案に賛成すればいい話です。やる気がないのに文句をつけるのは筋違いです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年7月8日付掲載

「消費税は社会保障の重要な財源」「（税率５％に）下げると年金財源を３割カットしなければならない」「システム変更が大変。混乱を起こす」
などなど、言い訳しますが、すべて破綻しています。
５％減税に必要な財源は１２・５兆円。自公は「野党は減税財源を示していない」と攻撃しますが、日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正などで１９兆円の財源確保策を明らかにしています。

原発頼みをやめて　再エネ・省エネ推進を　電力不足招いた自公政権の責任重大

2022-07-08 07:10:24 | 参議院選挙（2022年）

原発頼みをやめて　再エネ・省エネ推進を　電力不足招いた自公政権の責任重大
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です。

岸田文雄首相は会見で、原発再稼働の審査を迅速化し「最大限原子力を活用していく」と発言（６月２８日）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は広島市内での街頭演説で「節電などでこの夏を乗り切れるはずがない」「１２基の原発を今すぐ動かすべきだ」とまで述べています。（同３０日）
今なお甚大な被害をもたらしている東京電力福島第１原発の事故がなかったかのような無責任さです。
東電管内では６月末の４日間、「電力需給逼迫注意報」が出され、節電が呼びかけられました。

再エネ後回し
根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題があります。
２０２０年の日本の総発電量に占める再エネの割合は２２％にすぎませんが、ドイツでは４８％、イギリスは４３％、アメリカのカリフォルニア州は５３％（１９年）にのぼります。また、過去１０年間の総発電量に占める太陽光と風力の割合も、日本は低いレベルで推移しています（グラフ参照）。さらに、３０年に向けた目標も、日本の３６～３８％に対し、ドイツは６５％、カリフォルニア州は６０％で、日本は世界から大きく立ち遅れています。

東京電力の中央給電指令所。発電所の発電量の調整などにより、電力系統の安定をはかっています＝2015年3月

ところが岸田首相は、６月２１日の党首討論でも「安定して安価なエネルギーを確保しなければいけない」などと述べ原発を主力電源とする姿勢を示しました。
そのため、再エネ発電量が過剰になると、太陽光や風力で発電された電力を送電網への接続から外す出力制御が行われています。１８～２１年では九州電力管内だけで２５０回も実施。今年に入り四国電力、東北電力、中国電力、北海道電力管内でも行われました。
しかも、太陽光と風力発電の導入コストは原発よりも安価となっており、コストを理由にした再エネ軽視の主張は成り立ちません。
さらに、世界的な資源価格高騰とアベノミクスによる円安で電力価格が上昇するなか、再エネ導入の遅れは家計を圧迫しています。
１００％国産の再エネの大規模な普及こそ、エネルギー安定供給の切り札です。

産業で不可欠
日本も参加する再エネの国際機関「ＩＲＥＮＡ」（アイリーナ）が３年前に発表した報告「新たな世界」は、「化石燃料輸入国は、石油・ガス輸出国で発生しうる政情不安やテロ攻撃、武力衝突によるエネルギー供給停止や、価格変動といったリスクに対し脆弱（ぜいじゃく）だ」と警告していました。
ロシアによるウクライナ侵略は、化石燃料に依存する国の弱点を浮き彫りにしています。
国内の電力消費量の約７０％を産業部門と業務部門が占めます。一方、家庭部門は約３０％（「エネルギー白書２０２２」）。電力需給の厳しい局面では、節電や電力の大口需要者への需要調整、蓄電システムでの対応とともに、産業部門の大幅な省エネや建物の断熱化、電力利用の効率化が不可欠です。

再エネ優先利用政策こそ
元日本環境学会会長　和田武さん（再生可能エネルギー論）

東京電力エリアで電力不足が問題になっていますが、一方、九州では太陽光発電の出力抑制が頻発しています。全国の再エネ電気が、どこでも使えるようにすれば、電力不足は起きにくいのです。各地域間の送電線を抜本的に強化し、他国のように送電会社を１～２社にすればよいのです。
気候危機は待ったなしですから、火力発電から脱却し、再エネを飛躍的に増やす政策が必要です。原発は、巨大地震が多い日本では過酷事故の危険性があり、全廃すべきです。
世界的には多くの国が再エネ中心社会を目指していますが、日本は大きく遅れています。最近の世界の再エネ発電設備の年間導入量は、毎年史上最高を記録する勢いですが、日本では固定価格買取制度導入直後は急増したものの、自公政権下の２０１５年以降は減り続けています。現在の再エネ比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最低水準です。
日本では、２０３０年の再エネの普及目標は、多くの国がすでに達成している低い水準で、再エネの優先利用政策も採られていません。再エネよりも原発がベースロード電源として優先供給され、電力需要が少ない時に太陽光発電などが出力抑制されているのです。ドイツなどでは再エネ電力を優先供給し、石炭や天然ガス火力を抑制して、燃料費を節約し、二酸化炭素も削減しています。
再工ネ発電設備を新設する際、送電線の設置費に加えて幹線強化費まで要求される場合もあり、これが再エネの導入を阻害し、コスト高を生んでいます。
また、再エネ普及は乱開発を伴い、地域が反対する企業主導ではなく、市民や地域主導で地域発展につながる方式で進めるべきです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年7月7日付掲載

根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題が。
２０２０年の日本の総発電量に占める再エネの割合は２２％にすぎませんが、ドイツでは４８％、イギリスは４３％、アメリカのカリフォルニア州は５３％（１９年）に。
再エネ発電量が過剰になると、太陽光や風力で発電された電力を送電網への接続から外す出力制御が。
１８～２１年では九州電力管内だけで２５０回も実施。今年に入り四国電力、東北電力、中国電力、北海道電力管内でも。
各地域間の送電線を抜本的に強化し、他国のように送電会社を１～２社にすれば、東京電力の不足分を他の電力会社から融通できる。
再生可能エネルギーを本気で導入するためにも、参議院選挙で日本共産党の躍進を！