核兵器禁止条約の国連会議 日本の空席に折り鶴「ここにいてくれたら」

日本の空席に折り鶴
「ここにいてくれたら」


核兵器禁止条約の国連会議会場で日本の席に置かれた、「あなたがここにいてくれたら」と書かれた折り鶴＝3月28日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

【ニューヨーク月時事】
国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に２８日、白い折り鶴１羽が置かれました。置いたのはＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動ですが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」といいます。
ミエルスタッドさんは「日本の参加を重視している」と強調。「日本が来て、折り鶴が寂しい思いをしないよう連れ帰ってほしい」と呼び掛けました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月30日付掲載

核兵器禁止条約の国連会議に参加した国に、平和の象徴の折り鶴を贈る。
参加しなかった国の席にも「参加してほしい」との思いをこめて…

憲法県政の会の総会＆決起集会に参加

憲法県政の会の総会＆決起集会に参加

兵庫県知事選挙は６月１５日告示、７月２日投票で日程が確定。
憲法県政の会の津川ともひささんは、すでに昨年の１１月に立候補を表明。現知事の井戸氏も３月の県議会が終了するときに立候補を表明。
相手がハッキリしたことで、頑張りどころです。

３月２９日、神戸市内で開催された憲法県政の会の総会＆決起集会に参加。


01_主催者あいさつ posted by (C)きんちゃん
前半は総会。石川康宏代表幹事が開会あいさつ。イメージカラーのオレンジ色のハンカチを身に着けてきたと…


03_議案提案 posted by (C)きんちゃん
総会の議案提案。野党と市民の共闘の時代にふさわしい方針を提案。「政治は変えられる」と希望を語っていこうと訴えました。


04_ＳＮＳのすすめ_01 posted by (C)きんちゃん
ＳＮＳの活用では、津川さんのTwitterやfacebook、オフィシャルサイトを紹介。フォロワーやお友達になってとよびかけました。


04_ＳＮＳのすすめ_02 posted by (C)きんちゃん


04_ＳＮＳのすすめ_03 posted by (C)きんちゃん

その後、決算や予算などの報告。議案などを拍手で確認しました。



09_津川ともひさ決意表明_01 posted by (C)きんちゃん
後半の決起集会では、最初に津川ともひさ予定候補が決意表明。


09_津川ともひさ決意表明_02 posted by (C)きんちゃん


09_津川ともひさ決意表明_03 posted by (C)きんちゃん
その後、連帯あいさつ。京都民主府政の会から


11_ゆたかで住みよい和歌山県 posted by (C)きんちゃん
ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会


12_未来の社会を変える仲間_01 posted by (C)きんちゃん
未来の社会を考える仲間たち


12_未来の社会を変える仲間_02 posted by (C)きんちゃん


その後、加入団体・地域の会からの決意表明

20_但馬の医療 posted by (C)きんちゃん
但馬からは、日高病院の入院機能を守る闘いなどを報告。


21_新婦人 posted by (C)きんちゃん
新婦人県本部から


22_保育所運動連絡会 posted by (C)きんちゃん
保育所運動連絡会から


23_兵庫県議団 posted by (C)きんちゃん
日本共産党兵庫県議団から


24_三田の会 posted by (C)きんちゃん
三田の会から


25_兵庫区の会 posted by (C)きんちゃん
兵庫区の会から


26_姫路の会 posted by (C)きんちゃん
姫路の会から


27_ゼロこねっと posted by (C)きんちゃん
原発ゼロをめざす、ゼロこねっとから


28_兵商連 posted by (C)きんちゃん
最後に、兵商連から



29_閉会あいさつ　武村 posted by (C)きんちゃん
武村義人代表幹事が閉会あいさつをしました。


集会が終わった後、出口で津川ともひささんが出迎え。
握手やガッツポーズをしました。

40_津川さんとポーズ_01 posted by (C)きんちゃん


40_津川さんとポーズ_02 posted by (C)きんちゃん


40_津川さんとポーズ_03 posted by (C)きんちゃん


40_津川さんとポーズ_04 posted by (C)きんちゃん


40_津川さんとポーズ_05 posted by (C)きんちゃん

県知事選挙で何としても勝とうと、決意を固めあいました。

東芝救済策の裏側 原発と軍事 国策を推進 武器受注へ自衛隊員天下り

東芝救済策の裏側　原発と軍事　国策を推進　武器受注へ自衛隊員天下り

国による東芝救済策が飛び交っています。背景にあるのは、原発推進という安倍晋三政権の姿勢だけではありませんでした。

Ａ　東芝の経営再建を経済産業省が積極的に後押ししているようだね。
Ｂ　世耕弘成経済産業相は２月２１日の記者会見で、「フラッシュメモリーというのは、これは非常に日本の成長戦略上重要な技術。また、国内の原子力、特に廃炉・汚染水対策に関して東芝は関与している企業でもあります」と強調していたからね。
Ａ　米国での原発事業で巨額損失にあえいでいるにもかかわらず、再稼働ビジネスをテコに国内の原子力の売上高を今後５００億円増やし、２０１９年度には、２０００億円にするとしている。
Ｃ　性懲りもなく原発で収益をあげようという魂胆か。


記者会見で説明する東芝の綱川智社長（右端）と経営陣ら＝3月14日、東京・東芝本社

技術流出を恐れ
Ａ　東芝は、半導体部門を切り売りする計画だが、買収には外資も名乗りをあげているようだ。これに対して経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長は「技術の海外流出を懸念する」と繰り返し強調している。
Ｃ　安倍晋三政権としても、財界の意向を無視するわけにはいかないよね。
Ｂ　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、東芝のフラッシュメモリーが世界第２のシェアを有していることを指摘していた。その上で、「フラッシュメモリーは情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」との認識を示した。
Ａ　財界の中枢も「フラッシュメモリーは軍事用にも使用されている」と言い、対応策の必要性を指摘していた。
Ｂ　世耕経産相は、外資系企業が買収に参加する場合「外為法に基づく事前届け出があれば、国の安全の観点から厳格な審査を実施する」としている。
Ｃ　東芝の経営問題は、国の安全保障に深く関わっているということなんだね。
Ａ　東芝がやっているのは、民生部門だけではないからね。２０１５年実績で軍事生産は国内６位だった。常に軍事生産で上位に入っている企業だよ。

１５年は陸自８人
Ｂ　東芝は、自衛隊からの天下りも受け入れている。１５年で見ると、陸上自衛隊からは東芝グループに８人天下っている。天下り先で「装備品等の技術支援に関する業務」についている人物や「交戦訓練装置の維持・整備業務」に携わっている人物もいる。
Ａ　東芝の関係者は「自衛隊からの天下りを受け入れるのは、防衛省からの情報を入手し、武器開発の先手を打って受注するためだ」という。軍事技術開発は５年、１０年という期間が必要とされるからね。
Ｂ　軍事となれば、金額も違う。装備品は、過酷な環境に合わせるため、特別仕様が施されている。すると、５万円のものが５００万円に２桁も跳ね上がるという。
Ａ　天下りを受け入れている東芝電波プロダクツは、同社ホームページで「防衛装備品の海外移転も求められる時代となり、株式会社東芝の社会インフラ事業グループにおける当社事業の重要性とお客様からの期待は益々大きくなっている」とあけすけに語っている。
Ｃ　原発輸出と武器輸出を進める安倍政権にとって東芝は、なくてはならない会社なのか。水面下で練られている東芝支援策には、今後も注視していく必要がある。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月28日付掲載

原発企業だけでなく、日本の軍需産業も担っているから政府もつぶすわけにはいかないんですね。
こんなところにも、国民の税金が使われようとしていることは許されない。

落日の東芝⑤ 再稼働で“増収”狙う

落日の東芝⑤　再稼働で“増収”狙う

東芝の経営を危機的状況に陥れたウェスチングハウス（ＷＨ）の２００６年の買収。当時「画期的」な出来事であったと評価した官僚がいました。経済産業省の柳瀬唯夫・現経済産業政策局長は、資源エネルギー庁原子力政策課長だった時代に次のように発言しています。
「東芝がＷＨを買収したというのは画期的でした。若い人たちには原子力産業は内向きで、すごくローカルな感じがしていたのが、本当に根を張りつつ、海外にも発信し、発展できるという可能性を示した」（『ENERGY for the FUTURE』０７年１月号）
柳瀬氏は「原発ルネサンス」の流れを受けて、政府が原発推進を進めるべきである、として積極的に推進していました。
業界誌『原子力ｅｙｅ』（０５年８月号「原子力産業政策“三すくみ”の隆路〈あいろ〉を絶つ」）で次のように語っています。


改憲を終えて足早に立ち去る東芝の綱川智社長＝3月14日、東京・東芝本社

海外で勝負を
「日本の原子力政策の最も重要な課題は、２０３０年以降も原子力発電を３～４割以上維持するためには、それまでに原子力の技術と人材の厚みをいかに維持発展させるかという点にあります。そういう意味からも、海外マーケットで勝負できるように日本の原子力産業が切磋琢磨（せっさたくま）する必要がありますし、このようなビジネスチャンスには積極的に挑戦していくべきだと考えます」
原発は、ひとたび重大事故を起こし、放射能が外部に流出する事態になると、人類にはそれを制御する手段はありません。空間的にも、時間的にも、社会的にも、被害は広がり続けるという「異質の危険」があります。東京電力福島第１原発の事故は、原発の危険性をまざまざと示しています。
しかし安倍晋三政権は、原発を，「重要なベースロード電源」（「エネルギー基本計画」）とし、３０年度の発電電力量のうち２０～２２％を原発で賄う（「長期エネルギー需給見通し」）ために原発の再稼働に突き進んでいます。原発輸出は、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の柱の一つです。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「東芝に対する支援策について、政府としては検討しているという事実はありません」と言い切りました。
一方、世耕弘成経済産業相は２月１４日の記者会見で、「国内における原子力事業、特に廃炉・汚染水対策にも関係している企業でありますので、今後の対応については、しっかりと注視してまいりたい」と語っています。

水面下の検討
原発事業に絡んだ巨額損失によって会社の存亡すら脅かされている東芝は、この事態に至っても原発事業から離脱しようとはしていません。それどころか東芝は、１９年度に向けて、再稼働ビジネスをテコに国内の原子力の売上高を５００億円増やし、２０００億円にするとしています。
一方、損失の穴埋めのために切り売りする半導体事業に対して榊原定征（さかきばら・さだゆき）経団連会長は、「半導体事業というのは、まさに国の基幹事業、最重要技術の一つ。海外に流出することを懸念する」と語っています。水面下では、日本政策投資銀行や産業革新機構の出資や融資が検討されています。
経済ジャーナリストは、「政府による東芝支援策が検討されているのは、軍事と原発の両方をやっているからではないか」と吐き捨てるように語ります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月23日付掲載

今になっても原発事業から撤退できない東芝。「毒食わば皿まで」とはこのことか、と呆れてしまう。

落日の東芝④ 悲劇の始まりは買収

落日の東芝④　悲劇の始まりは買収

２月１４日の決算会見は、予定より２時間半遅れで始まりました。第３四半期報告書の決算発表もできませんでした。この日の会見で米原子力子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）が買収した会社の減損額が膨れ上がり、原子力事業の減損額が７１２５億円に達したことを東芝は発表しました。

正しかったか
２００６年のＷＨ買収は正しかったのか―。綱川智（つなかわ・さとし）社長は、記者団からの問いに「数字を見ると、正しいとは言いにくい」と述べました。東芝の悲劇の始まりです。
巨額の損失が発生した原因は、ＷＨが米国で手掛ける４基の原子力発電所建設事業です。
ＷＨは０８年の４月、５月と連続的にボーグル発電所（ジョージア州）とＶＣサマー発電所（サウスカロライナ州）それぞれ２基、計４基の原発を受注しました。当初は、１６年にも完成の予定でした。
米国では、１９７９年のスリーマイル島事故以来、新規の原発建設は凍結されていました。ボーグル発電所は、事故後初めてのプロジェクトでした。ある経済ジャーナリストは、「３０年ぶりの工事であり、サプライチェーン（部品供給網）も含めて、ノウハウがなくなっていたのではないか」と指摘します。
とはいえ「原発ルネサンス」にわいていた当時の米国では、３０基以上の原子力発電所の新規建設計画があったのです。東芝はこの機を逃すまいと「積極的な受注活動を展開していきまと意気込んでいました。


東芝の半導体工場＝三重県四日市市

遅延余儀なく
しかし１１年３月１１日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の大事故で事態は暗転します。
米国では、航空機追突対策による設計変更や追加の安全対策が求められるようになりました。建設現場には、米国原子力規制委員会が事務所を構え、工事が進むたびに「これは何のための工事なのか」と作業員に質問。そのたびに工事が止まってしまう事態も発生したといいます。建設コストが拡大、工事は遅延が余儀なくされました。
工事遅延にともなう追加費用をだれが負担するのかをめぐり、ＷＨと建設工事を手掛けるエンジニアリング大手ＣＢ＆Ｉおよび同社子会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）との間で訴訟合戦が起きます。Ｓ＆Ｗは原子力の建設と統合的なサービスを行う会社です。
ＷＨは、プラント建設に集中できない状況を解消するために、１５年１０月にＣＢ＆ＩからＳ＆Ｗを買収しました。この買収によって「世界における原子力事業でのリーダの地位をさらに強固なものにしていきます」。ＷＨの親会社である東芝の発表文は、こんな文章で結ばれていました。
この買収の目的は「工事の効率を上げる」というものでした。しかし、この買収が東芝に致命的な結果をもたらします。この時の買収額はゼロ円でした。しかも、この買収契約によってＣＢ＆Ｉ社が負うべき費用をＷＨ側が引き受けることとなったのです。
Ｓ＆Ｗ買収に至る東芝経営陣の判断が問題になります。２月１４日の会見では、「ダマされたのか」との質問が飛びました。
「私ども、お話しできる立場にない」と答える東芝の執行役常務の言葉には力がありませんでした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月22日付掲載

アメリカでの原発建設は、スリーマイル島事故以来３０年も行われていない。
ノウハウの蓄積がない。東芝はそこも目算が外れていた。