２０１３年０１月１０日
モスクワ発
[ロシア極東２４社と業界団体の独禁法違反は重大な刑事事件になる可能性がある]
ロシア独占禁止庁は、極東漁業会社２４社と業界団体の２００６年から２００８年の間の活動における独占禁止法違反は、重大な刑事事件に発展する可能性があると発表した。
独占禁止庁は、立ち入り検査により、関連漁業会社の事務所等から、書類のコピー、コンピュータサーバ情報、およびＥメールの交信内容等を入手した模様だ。
独占禁止庁は、刑法第１７８条（競争の防止、制限、または排除 ７年までの刑）に基づき、刑事訴追のため、書類を送検するとしている。
また、これに付帯して、日本、中国、そして韓国のそれぞれの関係機関に関係資料を送付し、反面調査も実行するとしている。
独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会については、ロシア排他的経済水域のスケトウダラの漁獲枠を不当に管理していたとされる中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)との提携においてカルテルの容疑があり、調査を行った結果、２６の漁業会社と業界団体のスケトウダラ漁業者協会は、有罪であると認められたと発表していた。
なお、犯罪学者アレクサンドル・スハレンコは、取沙汰されている漁業会社の内２社が、前沿海地方知事ダリキンの妻ラリーサの所有だったことが、今回の事件を特徴付けていると指摘している。（*写真はダリキンとラリーサ）
（関連過去情報）
２０１２年１２月２５日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁が有罪と指摘する２６の極東漁業会社リストを公表]
ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会をカルテルの容疑で調査した結果に基づき、有罪と認められる２６の漁業会社を下記のとおり公表した。
同庁は、ロシア連邦の競争保護に関する法律第１１条「カルテルによる価格の設置と財産の減少」にロシアスケトウダラ漁業者協会と極東の２６の漁業会社の違反が認められたと指摘している。
（独占禁止法違反２６社リスト）
①“Аян”（アヤン）
②“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）
③“Дальвест”（ダリヴェスト）
④“Совгаваньрыба”（ソフガヴァニルイバ）
⑤“Пелагиаль”（ペラギアリ）
⑥“Софко”（ソフコ）
⑦“Тралфлот”（トラルフロート）
⑧“Сахалин Лизинг Флот”（サハリンリージングフロート）
⑨“Дальрыба”（ダリルイバ）
⑩“Находкинская база активного морского рыболовства” (ナホトカバムル)
⑪“Дальневосточная рыболовная компания”（ダリニヴォストーチナヤルイバロフナヤカンパニヤ)
⑫“Интрарос” （イントラロス）
⑬“Рыбмаркет”（ルイブマーケット）
⑭“Камчатимпэкс”（カムチャットインペクス）
⑮“Магаданрыба”（マガダンルイバ）
⑯“Океанрыбфлот”（オケアンルイブフロート）
⑰“Остров Сахалин”（アストロフサハリン）
⑱“Поллукс”（ポルクス）
⑲“Преображенская база тралового флота”（プレオブラジェンスカヤトロラヴォガフロータ）
⑳“Ролиз” （ロリズ）
㉑“Дальневосточная база рыболовства"（ダリニヴォストーチナヤルイバロフストヴァ）
㉒“Управление тралового флота"（ウペラフレニエトロラヴォガフロータ）
㉓“Рыбзавод Каменский”（ルイブザヴォドカメンスキー)
㉔“Рыболовецкое коллективное хозяйство "Сахалин"”（漁業コルホーズ連合“サハリン”）
㉕“Тихоокеанское управление промысловой разведки и научно-исследовательского флота”（太平洋科学調査船団）
㉖“Фиш Рейн”（フィッシュレイン）
モスクワ発
[ロシア極東２４社と業界団体の独禁法違反は重大な刑事事件になる可能性がある]
ロシア独占禁止庁は、極東漁業会社２４社と業界団体の２００６年から２００８年の間の活動における独占禁止法違反は、重大な刑事事件に発展する可能性があると発表した。
独占禁止庁は、立ち入り検査により、関連漁業会社の事務所等から、書類のコピー、コンピュータサーバ情報、およびＥメールの交信内容等を入手した模様だ。
独占禁止庁は、刑法第１７８条（競争の防止、制限、または排除 ７年までの刑）に基づき、刑事訴追のため、書類を送検するとしている。
また、これに付帯して、日本、中国、そして韓国のそれぞれの関係機関に関係資料を送付し、反面調査も実行するとしている。
独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会については、ロシア排他的経済水域のスケトウダラの漁獲枠を不当に管理していたとされる中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)との提携においてカルテルの容疑があり、調査を行った結果、２６の漁業会社と業界団体のスケトウダラ漁業者協会は、有罪であると認められたと発表していた。
なお、犯罪学者アレクサンドル・スハレンコは、取沙汰されている漁業会社の内２社が、前沿海地方知事ダリキンの妻ラリーサの所有だったことが、今回の事件を特徴付けていると指摘している。（*写真はダリキンとラリーサ）
（関連過去情報）
２０１２年１２月２５日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁が有罪と指摘する２６の極東漁業会社リストを公表]
ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会をカルテルの容疑で調査した結果に基づき、有罪と認められる２６の漁業会社を下記のとおり公表した。
同庁は、ロシア連邦の競争保護に関する法律第１１条「カルテルによる価格の設置と財産の減少」にロシアスケトウダラ漁業者協会と極東の２６の漁業会社の違反が認められたと指摘している。
（独占禁止法違反２６社リスト）
①“Аян”（アヤン）
②“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）
③“Дальвест”（ダリヴェスト）
④“Совгаваньрыба”（ソフガヴァニルイバ）
⑤“Пелагиаль”（ペラギアリ）
⑥“Софко”（ソフコ）
⑦“Тралфлот”（トラルフロート）
⑧“Сахалин Лизинг Флот”（サハリンリージングフロート）
⑨“Дальрыба”（ダリルイバ）
⑩“Находкинская база активного морского рыболовства” (ナホトカバムル)
⑪“Дальневосточная рыболовная компания”（ダリニヴォストーチナヤルイバロフナヤカンパニヤ)
⑫“Интрарос” （イントラロス）
⑬“Рыбмаркет”（ルイブマーケット）
⑭“Камчатимпэкс”（カムチャットインペクス）
⑮“Магаданрыба”（マガダンルイバ）
⑯“Океанрыбфлот”（オケアンルイブフロート）
⑰“Остров Сахалин”（アストロフサハリン）
⑱“Поллукс”（ポルクス）
⑲“Преображенская база тралового флота”（プレオブラジェンスカヤトロラヴォガフロータ）
⑳“Ролиз” （ロリズ）
㉑“Дальневосточная база рыболовства"（ダリニヴォストーチナヤルイバロフストヴァ）
㉒“Управление тралового флота"（ウペラフレニエトロラヴォガフロータ）
㉓“Рыбзавод Каменский”（ルイブザヴォドカメンスキー)
㉔“Рыболовецкое коллективное хозяйство "Сахалин"”（漁業コルホーズ連合“サハリン”）
㉕“Тихоокеанское управление промысловой разведки и научно-исследовательского флота”（太平洋科学調査船団）
㉖“Фиш Рейн”（フィッシュレイン）
